市原市の補助金って、太陽光と蓄電池の両方に使えるの？
蓄電池だけでも申請できる？新築は対象外？
市原市では、住宅に太陽光発電システムや定置用リチウムイオン蓄電システムを導入する市民に対し補助金が交付されます。太陽光発電システムは最大9万円、蓄電池は最大7万円が補助されます。
蓄電池の補助を受けるには、太陽光発電システムとの組み合わせが必須です。補助対象となる設備の条件や申請手続きの流れなど、細かいルールが定められています。
この記事では、市原市の太陽光・蓄電池補助金について、補助金額・対象設備・申請条件・必要書類などをわかりやすく解説します。
すでに受付は始まっています。予算がなくなり次第終了するため、早めに見積もりを取って申請の準備を進めておきましょう。
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市原市の太陽光・蓄電池補助金制度
市原市では、住宅への太陽光発電システムや定置用リチウムイオン蓄電システムの導入に対して補助金が交付されます。ここでは補助金額・対象設備・申請者の条件を整理します。
太陽光発電システムの補助金
- 太陽電池の最大出力 × 2万円／kW：上限9万円
※最大出力は小数点以下第3位を四捨五入して計算 - 補助対象経費の額：上限7万円
補助対象経費は設備本体・付属品の購入費および工事費です。消費税・地方消費税相当額は控除され、国や他の団体から補助金を受ける場合はその額も差し引かれます。
蓄電池の補助を受けるためには、住宅に太陽光発電設備が設置されていることが必須条件です。太陽光発電システムと同時に導入する場合も対象となります。
システムの設備要件
補助対象となるには、以下の要件をすべて満たす設備であることが必要です。
設置する設備は、新品である必要があります。中古品は補助金の対象にはなりません。
- 住宅用の低圧配電線と逆潮流ありで連系するものであること
- 太陽電池の出力状況等により、起動・停止等に関して全自動運転を行うものであること
- 太陽電池モジュールが、以下のいずれかの規格・認証に適合していること
ア）国際電気標準会議の規格または日本産業規格に適合していること
イ）一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けていること
ウ）一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて型式登録されていること - 太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方が10kW未満であること
※複数のパワーコンディショナーを設置する場合は系列ごとに合計した値
※既存設備に増設する場合は、増設後の合計で要件を満たすこと - 以下のいずれかの設備と組み合わせて導入すること（いずれか1つが必須）
・エネルギー管理システム（HEMS）
・定置用リチウムイオン蓄電システム
・電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車 および V2H充放電設備
- リチウムイオン蓄電池部およびインバータ等の電力変換装置を備えたものであること
- 再生可能エネルギーや夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時に活用できるものであること
- 国が令和6年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているものであること
- リース契約で購入した場合、千葉県の補助金との併用不可
- 過去に補助を受けた設備を交換・増設する場合は、取得した日から6年を経過していること
補助対象となる人の条件
市原市の補助金は、誰でも申請できるわけではありません。対象となる住宅や申請者の条件が細かく定められているため、事前にしっかり確認しておきましょう。
- 令和8年4月1日〜令和9年2月25日の間に工事を着工・完了すること
※新築住宅を購入する場合は、未使用の対象設備が設置された住宅の引渡しを受ける方も対象 - 暴力団・暴力団員およびその関係者ではないこと
- 申請書を提出する時点で、設備を設置した住所に居住し、住民票が登録されていること
- 市税（固定資産税・住民税など）を滞納していないこと
- 設備の購入費用を自ら負担し、設備を所有すること
※残価設定型ローンやリース契約での導入も、一定の条件を満たせば対象に含まれる - リース契約で導入する場合は、設置者とリース事業者が共同で申請すること。リース事業者は補助金相当分を月額料金から差し引く形で還元すること
① リース期間が財産処分制限期間（太陽光：17年／蓄電池：6年）以上であること
② ①を満たさない場合は、リース終了後に設置者が設備を買い取る契約であること - 住宅を自分以外の方と共有している場合は、所有者全員の同意を得ていること
※電気自動車・集合住宅用充電設備・住民の合意形成のための資料は除く - 蓄電池を申請する場合、申請者または同一世帯の方が千葉県の同種の補助金をすでに受けていないこと
- 同じ設備について、市の別の補助金と重複して申請しないこと
- 設備の導入後、市が実施するアンケートや調査に協力できること
補助金額の計算ルール
補助金は表示されている金額がそのまま支給されるわけではなく、計算ルールに基づいて決定されます。実際の受給額に影響する重要なポイントを確認しておきましょう。
- 補助対象経費は、設備本体・付属品の購入費および工事費
電気自動車・PHV・V2Hは本体購入費のみ - 消費税・地方消費税相当額は補助対象経費から控除される
- 国や他の団体から補助金を充当する場合は、その補助金額をさらに差し引いた額が対象
- 補助金の額に1,000円未満の端数が生じる場合は切り捨て
他の補助金を併用する場合や、消費税分が対象外となる点には注意が必要です。
想定していた金額よりも少なくなるケースもあるため、事前に見積もりで実際の負担額を確認しておくと安心です。
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市原市の補助金申請方法と流れ
申請受付期間
令和8年4月1日（水）〜令和9年2月26日（金）
受付は先着順で、補助可能額がなくなった時点で締め切りとなります。
補助可能額がなくなる日の申請分については、抽選により受付順が決定されます。
申請から交付までの流れ
補助金を受け取るには、設置工事の完了後に申請書類を提出し、市による審査・交付決定を経て、口座振込を受ける流れになります。
補助金は、申請受理から2ヶ月ほどで指定口座に振り込まれます。
- 設備の設置工事を完了する
令和8年4月1日以降に着工・完了した工事が対象です。工事完了後に申請手続きに進みます。 - 申請書類を準備・提出する
必要書類を揃えて、市原市役所第2庁舎3階「環境管理課」へ持参または郵送で提出します。
※FAX・Eメール・データ持込みでの申請は不可
※各支所では受付不可 - 書類の受理
書類がすべて揃い、記載内容に不備がないと確認された時点で受理となります。記載漏れや添付書類の不足があると受理されないため注意が必要です。 - 交付決定
審査通過後、「交付決定通知書」が送付されます。申請日から約1か月が目安です。要件を満たさない場合は「不交付決定通知書」が届きます。 - 交付請求書の提出
交付決定通知を受け取った日から起算して15日以内に「市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金交付請求書（第5号様式）」を提出します。申請書類と同時提出も可能です。 - 補助金の受取
請求書をもとに指定口座へ振込が行われます。申請から補助金受取まで、合計で約2か月かかります。
申請方法
必要書類を揃えたうえで、市原市役所の環境管理課へ持参または郵送で提出します。
- 窓口持参：市原市役所 第2庁舎3階「環境管理課」へ直接持ち込む
- 郵送：下記の提出先住所へ送付する
※申請日は書類を受付した日付となります
- 宛先：〒290-8501 市原市国分寺台中央1丁目1番地1
- 担当部署：市原市役所 第2庁舎3階 環境部 環境管理課
TEL：0436-23-9867 ／ FAX：050-3102-3421
各支所での受付は行っていないため、必ず本庁（第2庁舎3階）へ提出してください。
申請に必要な書類
申請書類は、すべて揃った時点で受理されます。1点でも不足・不備があると受け付けてもらえないため、提出前に「申請書類チェックシート」で必ず確認しましょう。
- ① 交付申請書（第1号様式）
- ② 補助対象設備の概要（第2号様式）
- ③ 貸与料金の算定根拠明細書（第3号様式） ※リース契約の場合のみ
- ④ 交付請求書（第5号様式）
※申請書類と同時提出も可。申請者と振込口座の名義が異なる場合は委任状が必要 - ⑤ 契約書または注文書等の写し
・契約当事者・契約金額・金額の内訳が明記されているもの
・申請者と契約書等の申込者または発注者が同一であること
・建売住宅を購入した場合は売買契約書の写し。発注書の場合は請負書も併せて提出
・リースの場合は、購入費・工事費が確認できる書類（領収書等）およびリース契約書の写し - ⑥ 支払いを証する書類の写し ※リース契約の場合は除く
・領収書またはクレジット払いによる支払証明書等
・宛名が申請者のフルネームと同一であること
・契約書等と領収書に記載の請負業者名が同一であること
・領収書金額に対象設備以外の工事が含まれる場合は、対象設備の金額を付記すること
・クレジット契約の場合は「クレジット払いによる支払を証明する書類（支払証明書）」を提出（初回支払い前でもクレジット契約の締結が確認できれば可） - ⑦ 技術仕様が確認できる書類の写し
・カタログ、HP画面等のコピー（型式・形状など仕様が確認できるもの） - ⑧ 未使用品であることを確認できる書類
・保証書または出荷証明書の写し
・保証書には、保証開始日・販売店名・機種名・購入者名（申請者名と同一）・購入者住所（申請者住所と同一）が記載されていること
※太陽光発電システムの場合は⑮・⑯を参照 - ⑨ 設置図面
・補助対象設備の設置位置が確認できるもの - ⑩ 導入状況を確認できるカラー写真
・機器のみでなく、導入場所の周辺も含めて撮影すること
・補助対象設備の型式・製造番号が確認できるもの（太陽光発電システムは除く）
・十分な明るさで鮮明に撮影すること。不鮮明なものは不備となる - ⑪ 住民票の写し ※提出日前3か月以内に発行されたもの
※申請者の同意により提出を省略できる - ⑫ 完納証明書（市税を滞納していないことを証明する書類） ※提出日前1か月以内に発行されたもの
※申請者の同意により提出を省略できる - ⑬ 登記事項証明書 ※法人のみ
・現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書のいずれか1つ
- ⑭ 太陽光発電システムの着工前日までに住宅の建築工事が完了していることを確認できる書類（下記のいずれか1つ）
・登記事項証明書（全部事項証明書）
・固定資産税納税通知書の写し等の建築年月日がわかるもの
・検査済証（交付年月日が設備設置工事の着工前の日付であること）
・足場が取れた状態の家屋全景と、設置予定場所に設備がない状態の屋根等の写真 - ⑮ 太陽光モジュールが未使用とわかるもの（下記のいずれか1つ）
・出荷証明書または保証書
・メーカー発行の出荷検査成績書（検査日の記載があるもの）
・メーカー発行の出力対比表またはバーコードの写し - ⑯ パワーコンディショナーが未使用とわかるもの（下記のいずれか1つ）
・パワーコンディショナーを含む出荷証明書または保証書
・メーカー発行の検査成績書（検査日の記載がないものは不可）
・パワーコンディショナーの外装貼付のバーコード - ⑰ 住宅用の低圧配電線と逆潮流ありで連系することが確認できる書類の写し
・接続契約（または特定契約）のご案内の写し - ⑱ HEMS・蓄電池・電気自動車等またはV2H充放電設備の導入状況が確認できる書類（該当するものを提出）
〔HEMSの場合〕
・カタログ・HP画面等のコピー（型式・仕様が確認できるもの）
・保証書の写し、出荷証明書の写しまたは設置写真（型式・製造番号等がわかるもの）
〔蓄電池の場合〕
・保証書または出荷証明書の写し
〔電気自動車等およびV2H充放電設備の場合〕
・自動車検査証の写し（電子化されている場合は自動車検査証記録事項の写し）
・V2H充放電設備の保証書または設置写真（型式・製造番号等がわかるもの）
- ⑲ 住宅用太陽光発電設備がすでに設置されていること、または同時に設置したことを証明する書類（下記のいずれか1つ）
・直近の太陽光の売電明細の写し
・電力受給契約変更申込書（電力会社記入欄に記載のあるものに限る）の写し
・接続契約（または特定契約）のご案内の写し（新設のみ）
・太陽光発電設備の保証書（保証期間内のものに限る）の写し
市原市の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問
- Q蓄電池だけで補助申請はできますか？
- A
できません。蓄電池の補助を受けるには、住宅に太陽光発電設備が設置されていることが必須です。太陽光発電システムと同時導入する場合は対象となります。
- Q太陽光発電システムの補助は新築でも受けられますか？
- A
太陽光発電システムは新築が対象外です。既存住宅への設置のみ補助対象となります。蓄電池については新築・既築を問わず対象です。
- Q予算がなくなったら受付は終わりですか？
- A
受付は先着順のため、補助可能額がなくなった時点で終了となります。ただし、補助可能額がなくなる日の申請分については抽選で受付順を決定します。締め切り日を待たず、早めの申請が重要です。
- Q過去に蓄電池の補助を受けたことがありますが、再申請できますか？
- A
原則として同一住宅・同一設備での再申請はできません。ただし、過去に補助を受けた設備を取得した日から6年を経過し、交換または増設する場合は再申請が可能です。
- Q申請書類に不備があった場合はどうなりますか？
- A
書類が揃っていない・記載に不備がある場合は受理されません。書類がすべて揃い、不備なく受け取られた日が申請日となります。先着順の受付のため、不備による再提出は受付順に影響します。提出前に申請書類チェックシートで必ず確認しましょう。
市原市の太陽光・蓄電池補助金まとめ
市原市の補助金は、太陽光発電システムに最大9万円、定置用リチウムイオン蓄電システムに最大7万円が交付されます。予算には上限があるため、受付開始と同時に動けるよう事前の準備が大切です。
- 太陽光発電システム：1kWあたり2万円、上限9万円（既存住宅のみ・新築は対象外）
- 定置用リチウムイオン蓄電システム：上限7万円（太陽光発電設備との組み合わせが必須）
- 申請受付：令和8年4月1日〜令和9年2月26日（先着順・予算終了で締切）
- 申請方法：持参または郵送のみ（FAX・メール・データ持込不可）
- 申請から補助金受取まで約2か月。書類の不備があると受理されないため、チェックシートで事前確認を
- 蓄電池のリース契約では千葉県補助金との併用不可
同じ設備でも業者によって価格・施工品質・アフターサービスに差があるため、複数社から相見積もりを取って内容を比較することが大切です。
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- 令和8年度「市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金」交付要綱
