神奈川県平塚市では、太陽光発電・蓄電池などに対して「平塚市太陽光発電設備導入補助金」制度を実施しています。
- 太陽光発電システム:1kWあたり5万円(上限20万円)
- 蓄電池システム:5万円(太陽光発電システムと同時設置)
この補助金は神奈川県の補助金と併用が可能で、条件を満たせば市と県の両方から補助を受けられるのが大きな特徴です。ただし、県の補助金は別途受付状況の確認が必要となります。
一方で、国の補助金との併用はできません。どの制度を利用するかによって受け取れる金額が変わるため、申請前に必ず確認しておきましょう。
この記事では令和8年度の平塚市の補助金概要や申請方法、注意点などについて詳しく解説します。

令和8年度の受付は、令和8年4月1日から開始しています。予算上限に達し次第終了なので、早めに見積もりを取って準備を進めておきましょう。
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【令和8年度最新】平塚市の太陽光発電補助金

神奈川県平塚市では、太陽光発電や蓄電池の設置を支援するために補助金制度を実施しています。
令和4年3月に策定したゼロカーボンシティ宣言に基づき、2050年までにCO₂排出量を実質ゼロにすることを目標として設けられた制度です。
補助対象設備の補助金額
令和8年度、平塚市では以下の補助金を交付しています。
- 太陽光発電システム:1kWあたり5万円(上限20万円)
- 蓄電池システム:5万円(太陽光発電システムと同時設置)
補助金は、太陽光モジュールの公称最大出力とパワーコンディショナーの定格出力のうち、いずれか小さい方を基準にkW単位(小数点以下切り捨て)で算出されます。
実際の補助金は設置価格(税抜)の1/2以内に収まる範囲で支給されます。なお、1kW未満のシステムは補助対象外です。
| 設置容量 | 太陽光補助金 | 蓄電池あり | 合計補助金 |
|---|---|---|---|
| 3kW | 150,000円 | +50,000円 | 200,000円 |
| 4kW | 200,000円(上限) | +50,000円 | 250,000円 |
| 5kW以上 | 200,000円(上限) | +50,000円 | 250,000円 |
補助金の申請受付期間
令和8年度の申請受付は、以下のとおりです。
令和8年4月1日(水)〜 予算上限に達し次第終了(先着順)
申請は工事に着手する前に行う必要があり、受付は市の環境政策課窓口か郵送で受け付けています。
補助金は予算がなくなり次第終了する先着順なので、申請を検討している方は早めに手続きを進めましょう。
補助対象者の要件
平塚市の補助金を利用する際は、以下の要件をすべて満たすことが必要です。
また、要件の確認は申請時だけでなく、補助金の交付後も継続して適用されます。
- 補助金を申し込む時点で、市税を滞納していないこと
- 「平塚市ゼロエネルギーハウス導入補助金」を利用していないこと
- 太陽光設備による無線トラブルが起きないよう、電波への影響を低減させる措置をすること
- 設置する太陽光設備や蓄電池は、商用化され導入実績がある新品であること(中古品・リースは対象外)
- 令和9年3月31日(水)までに補助事業が完了すること
- 申請者が暴力団関係者等でないこと
市長は必要に応じて、申請者が暴力団関係者に該当するかどうかを神奈川県警察本部長に照会できます。該当すると判断された場合は、補助対象から除外されます。
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平塚市の太陽光発電補助金の申請方法

平塚市の補助金は、工事請負業者が代理者となって手続きを行う形になっています。
既存住宅・新築注文住宅の場合と、新築建売住宅の場合で手続きの流れが異なります。
申請方法
申請から補助金の受け取りまで、大きく5つのステップがあります。工事の着工前に必ず交付申請を済ませてください。
- STEP1:申請書類の準備
工事前に交付申請書や誓約書などを揃え、必要に応じて事前着手届も準備します。 - STEP2:交付申請
工事に着手する前に、市の環境政策課へ申請書類を提出します(窓口または郵送)。 - STEP3:交付決定通知・工事開始
市から交付決定通知を受け取った後に、工事を開始します。 - STEP4:工事完了・実績報告
設置完了後、領収書や施工写真とともに実績報告書を提出します(期限:令和9年3月31日)。 - STEP5:交付請求・入金
交付請求書と振込先の通帳コピーを提出し、補助金が指定口座に振り込まれます。
どちらの場合も、年度末(令和9年3月31日)までに実績報告書と交付請求書の提出が必要です。
- 窓口で提出
平塚市役所 本館5階 環境政策課へ直接持参 - 郵送で提出
〒254-8686 神奈川県平塚市浅間町9番1号
平塚市 環境政策課 環境政策担当 宛
必要書類
補助金を受けるには、以下のタイミングでの書類提出が必要です。必ず平塚市の公式サイトから最新の書類様式をダウンロードして使用してください。
- 補助金の申請時(令和8年4月1日から申請受付開始)
- 実績報告時(令和9年3月31日まで)
- 補助金の請求時
- その他イレギュラーが発生した時
補助金の申請時
- 【第1-1号様式】交付申請書
- 工事請負契約書または住宅売買契約書の写し
- 太陽光発電設備および蓄電池の出力容量が分かる書類
- 設備の費用が分かる書類(見積書など)
- 【第2号様式】市税の納入状況確認同意書(※確認に3〜4週間かかる)
※急ぐ場合は「市税完納証明書」または「未納がない旨の証明書」でも可 - 【第3号様式】誓約書(自署)
補助金を受けるためには、太陽光発電の工事を始める前に交付申請をする必要があります。申請受付は令和8年4月1日(水)から始まっています。
提出書類には、市税を滞納していないことを確認するための「市税の納入状況確認同意書」が含まれていますが、市税の確認には3〜4週間ほどかかります。
実績報告時
- 【第7号様式】実績報告書
- 補助対象設備の設置に関する領収書の写し
- 太陽光発電設備の施工前後の写真
- (蓄電池がある場合)蓄電システムの施工前後の写真
工事がすべて終わったら、「実績報告書」を提出します。提出の締め切りは令和9年3月31日(水)までです。
蓄電池を設置した場合は、蓄電池の施工前後の写真も必要です。
補助金の請求時
- 【第8号様式】補助金交付請求書(自署)
- 振込先口座が分かる通帳等の写し
※訂正がある場合は訂正箇所と署名欄横の2か所に訂正印が必要
実績報告の書類と一緒に、「補助金交付請求書」と振込先がわかる通帳のコピーを提出します。請求書は必ず本人の手書き署名が必要です。
記入内容を訂正する場合は、訂正箇所と署名欄横の2か所に訂正印が必要です。
その他イレギュラーが発生した時
交付決定前に工事を始めたい場合
- 【第1-2号様式】事前着手届(着工前に必ず提出)
申請内容の変更・中止がある場合
- 【第5号様式】事業計画変更等申請書
やむを得ず交付決定を受ける前に工事を始める必要がある場合は、工事に着手する前に「事前着手届」を提出してください。
交付決定を受けた後で申請内容を変更したり、申請を取りやめる場合は、「事業計画変更等申請書」を市に提出する必要があります。
申請時の注意点
平塚市の補助金申請の際は、以下の点に注意してください。
- 工事を始める前に必ず申請する(交付決定前に工事が完了した場合は補助対象外)
- 書類の記入には消せるペン・修正テープを使わない
- 記入ミスは二重線+訂正印で修正する
- 市税の確認には3〜4週間かかるため、急ぐ場合は完納証明書を添付する
- 提出書類は最新の様式を使用すること
申請は必ず工事を始める前に行い、書類は消せるペンや修正テープを使わず正しく記入してください。
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国・神奈川県の補助金との併用

平塚市の補助金に加えて、国と神奈川県の補助金を組み合わせることで、実質的な負担を大きく抑えられる場合があります。
神奈川県の補助金制度(令和7年度実績)
- 太陽光発電システム:7万円/kW
- リチウムイオン蓄電池:15万円/台
5kWの太陽光発電システムと蓄電池1台を同時に設置した場合、県の補助金だけで合計50万円(35万円+15万円)を受け取れる計算になります。
ただし、神奈川県の補助金は太陽光発電と蓄電池の同時設置が条件であり、いずれか一方のみの設置では申請できません。
国のDR補助金(上限60万円)
国が実施する「DR家庭用蓄電システム導入支援事業(DR補助金)」は、既存の戸建て住宅に蓄電池を設置する場合に活用できる補助金です。川崎市の補助金と併用できます。
- 補助上限:最大60万円
- 計算方法:「工事費込みの約1/3」または「約3.4〜3.7万円/kWh×容量」のいずれか低い方
- 対象設備:SII登録の家庭用蓄電池
- 申請方法:施工業者が代行(個人申請不可)
- 注意点:先着順のため早期終了の可能性あり
令和8年度の公募期間は、2026年3月24日から12月10日までです。ただし予算の上限に達し次第、期間内であっても受付が終了します。
複数の補助金を組み合わせた場合のシミュレーション
令和7年度の神奈川県の補助金実績とDR補助金を組み合わせた場合の費用イメージを示します。神奈川県の令和8年度の補助金額は未定のため、あくまでも参考値としてご覧ください。
太陽光発電システム(5kW)+蓄電池(10kWh)を同時設置した場合の例
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 設置費用合計(目安) | 230万円 |
| 平塚市補助金(太陽光20万円+蓄電池5万円) | -25万円 |
| 神奈川県補助金・令和7年度実績(太陽光35万円+蓄電池15万円) | -50万円 |
| 国のDR補助金(蓄電池10kWh・基本単価) | -34.5〜37.5万円 |
| 合計補助金額 | 109.5〜112.5万円 |
| 実質負担額目安 | 117.5〜120.5万円 |
各補助金には申請条件や期限があり、すべてを同時に活用できるとは限りません。
どの補助金が使えるかは設置する設備や申請のタイミングによって変わるため、施工業者に相談しながら進めることが確実です。
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神奈川県の補助金・DR補助金どちらも募集開始後すぐに予算上限に達してしまうので、
利用を考えている方は、早めに以下から施工業者に相談しましょう。
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よくある質問

- Qどんな住宅が補助対象になりますか?
- A
以下の2種類が対象です。
補助対象となる住宅- 平塚市内で自ら居住または居住予定の住宅に設置する場合
- 太陽光発電設備付きの建売住宅を購入する場合
既存住宅・新築注文住宅・新築建売住宅いずれも対象ですが、自ら居住する(または予定の)住宅に限られます。
- Q設置後に太陽光パネルや蓄電池を売却・撤去することはできますか?
- A
補助金で取得した設備には財産処分の制限があり、市長の承認なく売却・譲渡・交換・廃棄はできません。制限期間は10年間です。
期間内に処分する場合は事前承認が必要で、内容によっては補助金の返還を求められることがあります。
- Q補助金の振り込みはいつ頃になりますか?
- A
市が補助金交付請求書を受領してから30日以内に振り込まれます。書類に不備がなければ、実績報告とあわせてスムーズに処理されます。
- Q蓄電池があるとどんなメリットがありますか?
- A
蓄電池を導入することで、太陽光で発電した電気をためて夜間や停電時にも使用できるようになります。
電気代の削減だけでなく、災害時の備えとしても活用できるのが大きなメリットです。
- Q太陽光発電はどのくらい電気代を削減できますか?
- A
削減できる金額は設置容量や電気使用量によって異なりますが、一般的な家庭では年間数万円〜10万円前後の削減が期待できます。自家消費量が多いほど、効果は大きくなります。
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平塚市の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ

神奈川県平塚市では、太陽光発電設備・蓄電池に対して以下の補助金を交付しています。
- 太陽光発電システム:1kWあたり5万円(上限20万円)
- 蓄電池システム:5万円(太陽光発電システムと同時設置)
- 申請受付:令和8年4月1日〜予算上限まで(先着順)
- 事業完了期限:令和9年3月31日(水)
平塚市の補助金は神奈川県の補助金と併用できますが、国の補助金との併用は認められていません。どの補助制度を利用するかを事前に検討してから申請する必要があります。
「どの補助金を受ければ一番お得なのかわからない」という方は、信頼できる施工会社に相談しましょう。複数の施工業者から見積もりを取ることで、費用の比較だけでなく補助金の適用範囲や保証内容も確認できます。
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