東松山市では、再生可能エネルギーの普及を促進するため、住宅用太陽光発電設備の設置に対して奨励金を交付する制度を実施しています。
ただし現金での交付ではなく、東松山市内限定で使える地域通貨「ぼたん圓」で支給されるのが特徴です。
- 太陽光発電：7万円（地域通貨「ぼたん圓」で交付）
※1kW以上10kW未満の未使用品、自家消費が条件 - 蓄電池：なし
東松山市の補助金は太陽光発電に対してのみ交付され、蓄電池やその他設備に対するものは現状用意されていません。
この記事では、補助金の対象となる設備や申請条件、申請手続きの流れ、必要書類などをわかりやすく解説しています。
東松山市で太陽光発電を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
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【2025年最新】東松山市の太陽光発電補助金
東松山市では、太陽光発電の設置に対する奨励金制度を実施しています。ここでは、補助内容や申請条件などを詳しく解説します。
補助対象設備と補助金額
- 太陽光発電：7万円（地域通貨「ぼたん圓」で交付）
※1kW以上10kW未満の未使用品、自家消費が条件 - 蓄電池：なし
東松山市では、太陽光発電設備の設置に対して、一律7万円の奨励金が地域通貨「ぼたん圓」で交付されます。
既存住宅のみが補助金の対象となり、新築（建て替えを含む）は補助の対象外です。
住宅の屋根への設置はもちろん、カーポートや庭なども補助の対象となります。
対象となる設備の要件は、以下のとおりです。
- 東松山市内の既存住宅に設置すること（新築不可）
- 公称最大出力が1kW以上10kW未満であること
- 未使用品であること（中古・リース不可）
- 発電した電気の一部または全てを自家消費すること
補助金の申請受付期間
令和7年4月1日〜令和8年2月27日
東松山市の奨励金は「事前申請制」です。必ず設置工事に着手する前に交付申請を行ってください。交付決定前に工事を始めてしまった場合は、補助金の対象外となります。
また、申請は先着順で受付され、予算に達し次第締め切られます。
工事を検討している方は、早めに手続きを進めましょう。
補助対象者の要件
補助金を受け取るためには、次の条件をすべて満たす必要があります。
- 東松山市内にある既存住宅に補助対象設備を設置すること
- 申請者自身がその住宅に居住し、所有していること
- 市税（住民税・固定資産税など）に未納がないこと
- 住宅及び敷地等に都市計画法・建築基準法違反がないこと
カーポートや物置の屋根に設置する場合は、建築基準法に基づく「検査済証」の交付を受けていることが必要です。
東松山市の太陽光発電補助金申請方法
補助金を確実に受け取るには、申請から交付までの流れを正しく理解しておくことが大切です。申請スケジュールや必要書類、窓口の受付方法などを詳しく紹介します。
申請方法
東松山市の補助金申請から交付までの流れは、以下のとおりです。
-
STEP1交付申請書の提出「東松山市既存住宅太陽光発電設備設置奨励金交付申請書（様式第1号）」に必要書類を添付し、市役所環境政策課へ提出します。
※工事に着手できるのは審査完了後です。
審査には2週間程度かかるため、余裕をもって申請しましょう。 -
STEP2交付決定通知と工事着手審査の結果、要件に適合していると認められた場合は「交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。
通知を受け取った後に、設置工事に着手してください。
※工事を中止・変更する場合は、環境政策課へ連絡が必要です。 -
STEP3工事完了～実績報告書の提出設置完了後、「実績報告書（様式第6号）」と必要書類を添えて提出します。
提出期限：令和8年3月19日（木）必着
提出が遅れると、補助金が受け取れない恐れがあるので注意してください。 -
STEP4確定通知書の送付～奨励金の受け取り審査後、「確定通知書（様式第7号）」が届きます。
内容を確認後、「奨励金請求書兼受領書（様式第8号）」を提出し、地域通貨「ぼたん圓」7万円分を受け取ります。
受取期限：令和8年3月27日（金）
※市役所へ来庁予約が必要です。同居家族以外の代理受取は、委任状が必要になります。
申請は、東松山市役所 環境政策課の窓口で行ってください。
- 提出先：東松山市役所 環境政策課 窓口
- 受付時間：平日8:30〜17:15（閉庁日を除く）
必要書類
東松山市の補助金を受け取るには、申請時と実績報告時の2回、書類を提出する必要があります。
それぞれのタイミングで必要な書類をまとめたので、チェックしてみてください。
申請時の必要書類
補助金申請時に必要な書類は、以下のとおりです。
- 住民票の写し
- 市税の納税証明書（同意があれば省略可能）
- 登記事項証明書または固定資産税課税明細書
- カーポート等に設置する場合は検査済証の写し
- 工事予定箇所の現況写真（建物全体・屋根）
- 設置図（パネル・パワコン配置）
- 見積書または契約書の写し
- 機器の仕様書やカタログ（型番・出力等が明記されたもの）
書類の不備や記載漏れがあると、審査がスムーズに進まず、交付決定が遅れる原因となります。
実績報告時の必要書類
設置工事完了後、奨励金を受け取るために提出が必要な書類は以下のとおりです。
- 完成写真（建物全体・パネル・パワコン等）
- 費用内訳と領収書の写し
- 納品書または保証書
- 電力会社との接続契約書または認定通知書
- 代理人が提出する場合は代理人選任届
提出書類に不備がある場合や内容の確認が必要な場合は、市から追加提出を求められることがあります。また、必要に応じて現地確認が行われる場合もあります。
報告書類の提出期限は、令和8年3月19日（木）です。期日を過ぎると補助金の交付を受けられなくなる可能性があるため、余裕をもって準備を進めましょう。
申請時の注意点
申請手続きを円滑に進めるためには、いくつかの注意点があります。
- 申請者本人または同居親族が提出する（それ以外は代理人選任届が必要）
- 消せないインクで記入し、修正は二重線（修正液・テープは禁止）
- 地域通貨（ぼたん圓）を受け取りに行く時は事前に電話で連絡する
- 5年間は市の許可なく処分・売却・譲渡できない
申請書は消せないインクで記入し、修正する場合は二重線で対応する必要があります。（修正液や修正テープは使用できません）
地域通貨「ぼたん圓」を受け取る際は、事前に来庁日時を市へ連絡しておく必要があります。
また、設置した設備は5年間、市の許可なしに譲渡・売却・処分できません。
東松山市の太陽光補助金に関するよくある質問
地域通貨「ぼたん圓」や新築住宅の定義など、よくある疑問に対する回答をまとめています。
- Qぼたん圓はどこで使えますか？
- A
ぼたん圓」は、東松山市商工会が指定する市内約300の加盟店で利用できます。スーパー・ドラッグストア・飲食店・衣料品店・ガソリンスタンドなど、幅広い業種で使用可能です。
詳細は、こちらの利用店舗一覧をご覧ください。
- Q新築の定義とは？
- A
東松山市では、「新築住宅」とは建設されたばかりで、まだ一度も居住に使われていない住宅を指します。
- Q蓄電池に対する補助金はありますか？
- A
現在、東松山市では蓄電池を対象とした補助金制度は実施されていません。補助の対象は太陽光発電設備のみです。
太陽光発電を導入するメリットとデメリット
太陽光発電の導入には多くのメリットがありますが、同時に注意すべきポイントも存在します。ここでは、太陽光発電の主なメリットとデメリットをわかりやすく紹介します。
太陽光発電を導入するメリット
- 電気代を削減できる
- 余った電気を売電できる
- 災害時にも電気が使える
- 環境にやさしい再エネ
- 補助金で導入コストを抑えられる
太陽光発電を導入すると、日中の電力を自家発電でまかなえるため、電力会社からの買電量が減り、電気代の節約につながります。使いきれなかった電力は売電でき、収入も見込めます。
停電時には、蓄電池と組み合わせることで非常用電源として活用でき、防災面でも安心です。環境負荷の少ない再生可能エネルギーであることもメリットです。
太陽光発電を導入するデメリット
- 初期費用が高い
- 発電量が天候に左右される
- 設置環境に制約がある
- メンテナンスが必要
太陽光発電の導入には、設備や工事を含めて高額な初期費用がかかり、補助金を活用しても自己負担は残ります。蓄電池と併用する場合はさらにコストが増えるため、資金計画が重要です。
また、天候や屋根の向きによって発電量が左右される点にも注意が必要です。導入前には現地調査を行い、効率的に発電できるかを確認しましょう。
さらに長く安心して使うためには、パワーコンディショナなどの機器の定期的な点検や交換など、維持費も想定しておく必要があります。
業者選びのポイント
太陽光発電を安心して導入するためには、信頼できる施工業者の選定が欠かせません。補助金の申請をスムーズに進めるうえでも、制度に精通した業者を選ぶことが重要です。
- 東松山市の補助金制度に対応した申請実績がある
- 見積もりの内容が明確で費用の内訳が細かく記載されている
- パネル・パワコンなどの製品保証や工事保証が充実している
- 設置前に現地調査を行い、発電シミュレーションを提示してくれる
- アフターメンテナンスの対応体制が整っている
業者選びで失敗すると、相場より高い費用を請求されたり、補助金が申請できなかったりと、思わぬトラブルに発展する可能性もあります。制度に詳しく、対応実績のある業者に依頼することが安心です。
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東松山市の太陽光発電補助金まとめ
東松山市では、既存住宅に太陽光発電システムを導入する方を対象に、7万円相当の地域通貨「ぼたん圓」を交付する奨励金制度を実施しています。
- 太陽光発電：7万円（地域通貨「ぼたん圓」で交付）
※1kW以上10kW未満の未使用品、自家消費が条件 - 蓄電池：なし
事前申請が必須で、交付決定前に工事を始めると対象外になるため、スケジュール管理と準備が重要です。
補助対象設備の条件や、申請に必要な書類、手続きの流れなどをしっかりと把握し、スムーズに進めることがポイントとなります。申請は先着順で予算上限があるため、早めに申請準備を進めましょう。
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