津山市には、太陽光発電や蓄電池の補助金ってあるの？
津山市では「スマートエネルギー導入補助制度」として、太陽光発電設備や定置用リチウムイオン蓄電池の導入に対する補助金を交付しています。
- 太陽光発電設備：5万円／kW（上限25万円）
- 定置用リチウムイオン蓄電池：補助対象経費の1/10（上限10万円）
他にもエコキュート、窓断熱、V2H、軽EVなどに対して補助金を交付していますが、この記事では太陽光発電と蓄電池にフォーカスして紹介します。
この記事では津山市の最新の補助制度（令和7年度版）について、対象条件や申請方法、注意点をわかりやすくまとめています。
津山市で太陽光発電や蓄電池の導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください！
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【2025年最新】津山市の太陽光発電・蓄電池補助金
津山市では、家庭の太陽光発電や定置用リチウムイオン蓄電池の導入に対して、補助金制度を実施しています。
ここでは補助金額・申請期間・対象者など制度の概要について、詳しく解説します。
補助対象製品と補助金額
- 太陽光発電設備：5万円/kW （上限25万円）
（システム出力値 = モジュール合計 or パワコンの保証出力） - 定置用リチウムイオン蓄電池：補助対象経費の1/10 （上限10万円）
（本体・附属機器・展示工事費）
太陽光発電と蓄電池は別々の補助制度ですが、同時導入することでメリットも大きく、最大35万円の補助金が受けられます。
補助対象となるためには、対象製品ごとに定められた詳細な要件をすべて満たす必要があります。
- 未使用の製品であること（リース契約不可）
- 市税の滞納がないこと
- 津山市内に住所があり、自ら居住する個人であること
- 同一の住宅で過去に同種の補助金を受けていないこと
- 補助対象の機器が、津山市内業者との契約または施工で設置されていること
- システム出力値が10kW未満であること
- 発電した電気の30%以上を自家消費していること
- FITおよびFIP制度による売電を行わないこと
- 自己託送をしないこと
- J-クレジットに登録しないこと
- 国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領」に定める条件を満たすこと
- SII（環境共創イニシアチブ）のZEH支援事業補助対象機器であること
- 保証書の日付が令和7年2月1日以降であること
- 未使用品であり、リース契約でないこと
市内業者で本体設備を購入するか、設置工事を行わないと補助の対象外となるので注意が必要です。
補助金の申請受付期間
令和7年5月1日（木）～令和8年1月30日（金）
申請は設置完了後に行う必要があり、交付申請書と実績報告書は同時提出です。
提出書類に不備があると受付されないため、余裕をもって準備し、早めの提出をおすすめします。
補助対象者の要件
補助金を申請できるのは、以下の要件をすべて満たす個人です。
- 津山市内に住所を有し、自ら居住する住宅に対象機器を設置した方、または機器が設置された建売住宅を購入した方
- 津山市内業者と契約、または施工により機器を設置した方
- 過去に同一の住宅で定置用リチウムイオン蓄電池の補助金交付を受けていない方
- 市税等をすべて納付している方
- 暴力団員等でない方
また、以下のケースは補助の対象外となるのでご注意ください。
- 法人が購入した機器
- リース契約・PPA（第三者所有）での導入
- 虚偽の申請があった場合
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津山市の太陽光補助金の申請方法
申請方法
津山市では、補助対象機器の設置完了後に申請を行う「導入後申請型」を採用しています。
ここでは、申請から補助金の振込までの流れを、ステップ形式でわかりやすく解説します。
-
STEP1機器の設置完了太陽光発電設備の設置を完了させたうえで申請準備を始めます。
-
STEP2実績報告書の提出設置完了から30日以内、または遅くとも令和8年1月30日までに、以下の書類を添えて申請します。
-
STEP3審査・交付決定書類に不備がなければ、審査後に交付決定通知が届きます。
-
STEP4補助金の請求請求書は申請時に提出できますが、金額欄・日付欄は空欄のまま提出し、押印してください。
-
STEP5補助金の振込交付決定後、請求書の確認を経て、補助金が指定口座に振り込まれます。
- 窓口での提出のみ（郵送・電子申請には対応不可）
- 提出場所：津山市役所 環境福祉部 脱炭素社会推進室
〒708-8501 岡山県津山市山北520 東庁舎2 階 - 電話番号：0868-32-2051
受付場所は本庁舎ではなく、東庁舎になっているので、間違えないようご注意ください。
提出書類一覧
申請時には、以下の書類を提出してください。不備があると受付されないため、事前に内容を確認しましょう。
必要書類は津山市のホームページからダウンロードできます。
太陽光発電の必要書類
太陽光発電の補助金を申請する際には、交付申請時と実績報告時の2回、書類を提出する必要があります。
必要書類の種類や提出タイミングを事前に確認し、スムーズに手続きを進めましょう。
- 補助金交付申請書
- 完納証明書（発行から3か月以内、原本）
- 事業計画書（指定様式）
- 設備配置図・位置図（設置場所や所在地が分かるもの）
- 機器仕様書類（カタログ等）
- 見積書の写し（市内業者確認用）
- 暴力団排除誓約書（押印あり）
- 実績報告書（指定様式）
- 設置後の写真（全体・モジュール設置状況）※カラー
- 出力証明書類（出力対比表など）
- 電力需給契約のお知らせ または 保証書の写し（任意でいずれか）
- 契約・着工日が分かる書類（契約書・工事報告など）
- 領収書の写し（市内業者発行が必要）
- 工事内容証明書（参考様式③）
- 請求書（住所・氏名・振込先記載、金額欄・日付欄は空欄、要押印）
蓄電池の必要書類
蓄電池の補助金申請では、機器の証明書や保証書など、要件を満たすことを確認できる書類が必要です。
書類の内容と発行日をしっかり確認して準備しましょう。
- 蓄電池補助金申請書
- 機器の仕様証明（SII対象機器であることの証明書類）
- 保証書（令和7年2月1日以降の発行日必須）
- 領収書（市内業者発行分に限る）
- 振込口座記載請求書（日付・補助金額欄は空欄、押印あり）
補助金申請時の注意点
- 太陽光：契約・着工前の申請が必須
太陽光設備の補助金を申請する場合、必ず工事契約・着工の前に交付申請を行ってください。交付決定前に契約や着工をしていると、補助対象外となります。 - 蓄電池：設置完了後に申請
蓄電池の補助金申請は、機器の設置が完了した後に行ってください。事前申請や予約受付は行っていません。 - 提出様式の選択に注意
書類様式はExcel版またはPDF版のどちらかを使用できます。Excel様式には複数のシートがあるため、提出漏れがないよう注意してください。 - 蓄電池：請求書の記載内容
蓄電池の請求書を申請時に提出する場合は、日付や補助金額欄は記入せず、住所・氏名・振込先のみ記載して押印してください。
太陽光発電は設置前、蓄電池は設置後と申請タイミングが異なるので、注意しましょう。
補助金の申請にあたっては、各設備の申請条件や提出タイミングを事前に確認することが大切です。
「太陽光はやめた方がいい」って本当？と疑問をお持ちの方には以下の記事がおすすめです。
津山市の太陽光発電補助金に関するよくある質問
- Q契約・施工した業者が市内業者か分かりません。どう確認すればいいですか？
- A
津山市内に本店・支店・営業所・展示場などがある法人または個人事業者が「市内業者」に該当します。
補助対象かどうかの確認と必要な提出書類- 見積書の発行元が津山市内である
→ 見積書または領収書の写しを提出 - 契約先の本社・支社・営業所が津山市内にある
→ パンフレットやWebサイトのコピー等による所在地の証明＋見積書または領収書の写しを提出 - 施工業者の所在地が津山市内である
→ 発注契約書や事業計画書など、施工業者の所在地が確認できる書類を提出 - 津山市に法人設立または展示場がある
→ 同意書（事業者用）など、所在地や拠点の確認ができる資料を提出 - 上記すべてに該当しない場合
→ 補助対象外
- 見積書の発行元が津山市内である
- Q10年前に補助を受けた住宅でも、今回の増設は対象になりますか？
- A
同一の住宅で過去に津山市の太陽光発電補助金を受けている場合、増設であっても新たな補助の対象にはなりません。
- Q補助金は現金で受け取れますか？
- A
補助金の受取方法は口座振込のみで、本人名義の口座が原則です。
申請から2〜3ヶ月程度で、指定口座に振り込まれます。
- Q昨年夏に設置した機器でも、今年度申請できますか？
- A
申請は、設置の契約・着工よりも前に行う必要があります。
すでに設置済みの場合は、申請できません。
- Q津山市の補助金と国や県の補助制度は併用できますか？
- A
津山市の補助金は、国や県の補助制度と併用できません。
津山市の太陽光発電補助金まとめ
津山市では、「スマートエネルギー導入補助制度」を実施しており、太陽光発電設備や定置用リチウムイオン蓄電池に対して補助金を交付しています。
- 太陽光発電設備：5万円／kW（上限25万円）
- 定置用リチウムイオン蓄電池：補助対象経費の1/10（上限10万円）
太陽光は工事前、蓄電池は工事後に申請する必要があるため、タイミングを誤ると補助対象外になるので注意してください。
補助制度を上手に活用するには、申請条件の確認と、信頼できる施工業者選びが重要です。
補助対象となるかどうかを見極めるためにも、まずは複数社から見積もりを取り、費用の目安や適合条件をチェックしておきましょう。
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