
松戸市の補助金って、蓄電池だけでも申請できるの?
太陽光とのセットが条件?太陽光に対する補助金はない?
松戸市では、住宅に定置型リチウムイオン蓄電池を設置する市民に対し、最大7万円の補助金を交付しています。また、令和8年度より太陽光発電システムへの補助金が新設され、最大6万円が交付されるようになりました。
蓄電池の補助を受けるためには太陽光発電設備との連携が必須で、補助対象経費や申請条件、必要書類など細かいルールが定められています。
この記事では、松戸市の太陽光・蓄電池補助金について、対象設備・申請条件・申請方法・必要書類などをわかりやすく解説します。

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松戸市の太陽光・蓄電池補助金制度
松戸市では、住宅に太陽光発電システムや定置型リチウムイオン蓄電池を導入する市民に対し補助金が交付されます。ここでは、補助金額・対象設備・対象者の条件などをわかりやすく解説します。
太陽光発電システムの補助金
- 太陽光発電:2万円/kW(上限 6万円)
※最大出力は小数点以下第3位を四捨五入して計算 - 蓄電池:7万円(一律)
消費税・保証料・申請代行費・長期保証費用などは補助対象外です。他の補助制度と併用する場合、その補助額分は差し引かれます。
蓄電池は、住宅に太陽光発電設備(定置型)が設置されていることが必須です。
補助対象設備の要件
補助対象となるには、以下の登録・認証を受けた機器であることが必要です。
- 一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターの太陽光パネル型式リストに掲載された機器であること
- 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)/国際電気標準会議(IEC)/日本産業規格(JIS)のいずれかに登録・適合していること(カタログ・製品表示等で確認)
- 市内の住宅に設置されること(新築・既築は問わない)
- リチウムイオン電池で、繰り返し充放電が可能なこと
- 電力変換装置(インバータ等)を備えていること
- 夜間電力や再エネ電力を活用し、停電時やピークカットができること
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)のZEH補助金 蓄電システム登録済製品一覧に掲載された機器であること
参照:一般社団法人環境共創イニシアチブ 蓄電システム登録済製品一覧 - 市内の住宅に定置設置されており、住宅には太陽光発電設備が設置されていること(新築・既築は問わない)
補助対象となる人の条件
- 松戸市に居住し、住民登録していること
- 松戸市の市税を滞納していないこと
- 申請者自身が住宅に居住し、設備を購入・所有していること
ファイナンス導入・所有権留保付ローンも可 - 住宅の所有者が第三者である場合は、すべての所有者から補助事業への同意を得ていること
同一世帯で過去に同種の設備で補助を受けている場合、基本的に再補助は不可です。ただし、財産処分制限期間を経過し、交換・増設する場合は対象になることがあります。
リース契約での導入も条件付きで補助対象になりますが、メリット・デメリットがあるため、契約内容を慎重に検討しましょう。
- 松戸市暴力団排除条例に基づく暴力団員・関係者
- 住宅が違法建築物または既存不適格建築物である場合
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松戸市の補助金申請方法と流れ
申請から交付までの流れ
補助金を受け取るには、対象設備の設置完了後に交付申請を行い、松戸市による審査・決定を経て、指定口座への振込を待つ流れになります。
- 設備の設置完了
申請前に対象機器の設置工事を完了し、代金の支払いまで済ませておく必要があります。 - 交付申請書類の提出
必要書類を準備し、松戸市に提出します(メール・窓口持参・郵送のいずれか)。 - 交付申請書類の受付
松戸市が書類を正式に受領した日時が受付日となります。以降、審査へ進みます。 - 審査
市による内容確認・審査が行われます(4〜6週間程度)。 - 交付決定
審査に通過した場合、「交付決定通知書」が発行されます。 - 補助金の交付
交付決定通知書の受領後、市から指定口座へ補助金が振り込まれます(さらに4〜6週間ほどかかることがあります)。
申請期限
令和8年4月1日(水)〜令和9年2月26日(金)
受付は先着順で、予算に達し次第終了となるため、書類の不備がないよう早めの提出を心がけましょう。
申請方法
申請方法は、メール・窓口持ち込み・郵送から選べます。
- メール:松戸市の受信日時が受付基準
宛先:mczeroc@city.matsudo.chiba.jp
件名:「≪お名前≫_≪申請設備名称≫_補助金申請書類」
※ファイル容量は5MB未満に制限(超える場合は事前に要相談) - 窓口持ち込み:職員が書類を受け取った日時が受付基準
- 郵送:市職員が郵送物を受け取った日の午前11時(発送日ではない点に注意)
※書留等の追跡可能な方法での送付を推奨
書類に不備があった場合、修正した書類を再提出した日時が新たな受付基準になります。また支所などでは受付を行っていないため、以下の本庁にのみ提出してください。
- 宛先:〒271-8588 松戸市根本387番地の5
- 担当部署:松戸市役所 新館6階
環境部 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進担当室
電話:047-710-0243 FAX:047-366-8114
申請に必要な書類
松戸市で太陽光・蓄電池の補助金を申請する際、以下の書類をすべて揃える必要があります。記載漏れや形式不備があると受理されないため、必ず1つずつ確認しましょう。
- 申請書兼請求書(第1号様式)
市長による住民票/納税証明の確認に同意しない場合は、「住民票」+「納税証明書」の写しも提出 - 補助対象設備の概要(第1号様式別紙1)
記入例(公式PDF内)を参考に記載 - 他の補助金の交付決定通知書(該当者のみ)
他の補助制度と併用する場合のみ必要 - 本人確認書類
・顔写真付き1点(免許証、パスポートなど)
・または顔写真なし2点(保険証、年金手帳、通帳など)
※有効期限切れや氏名不一致は不可 - 補助対象設備の登録・型番が確認できる証明書
各登録済製品一覧から該当製品の掲載部分を添付 - 契約書または注文書の写し
① 機器・工事の明細
② 型番と設置数
③ 工事着工日と完了日
※内容が不十分な場合、内訳書や工事完了証明書も添付 - 領収書の写し
・但し書きに設備費用の旨を明記
・ローン払いやクレジットでもOK(支払証明が必要)
・複数回払いは全証明書を添付
・発行者が契約者と異なる場合は関連書類を添付 - カタログや仕様書
メーカー名、形式、型番、構成機器が明記されたページ - 設置後の写真(全景+銘板)
鮮明に判別できる画像を提出
※工事中や文字が読めないものはNG - 未使用品である証明
保証書、出荷証明書、検査成績書など
※検査日がない場合、納品書は不可
<すでに太陽光発電設備を設置している場合>
・電力受給契約書
・売電明細(6か月以内)
・再エネ設備の認定通知書
<太陽光発電設備を同時導入する場合>
・太陽光設備の保証書
・太陽光パネルの全景+銘板写真
・接続契約書、特定契約案内、認定証明書など
必要書類は、松戸市のホームページからダウンロードできます。
松戸市の太陽光・蓄電池補助金に関するよくある質問

- Q蓄電池の補助申請に太陽光発電は必須ですか?
- A
はい。蓄電池の補助を受けるためには、申請日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていることが必須条件です。
- Q新築住宅や建売住宅でも対象になりますか?
- A
対象になります。ただし、以下のように新築・建売で条件が異なるので注意しましょう。
新築・建売の違い- 新築の場合
補助対象設備の工事日が明記されている契約、または住宅引渡し日を完了日とする証明が必要 - 建売住宅の場合
引渡し日が着工日・完了日扱いとなり、契約書に引渡し日が記載されていなければなりません
- 新築の場合
- Q支払いは分割払いやローンでも申請できますか?
- A
可能です。複数回払いの場合はすべての領収書を提出する必要があります。クレジット払いやローン契約の場合は「支払証明書」や具体的な返済スケジュールが明記された契約書類を添付しなければなりません。
- Q領収書の発行者が契約業者と違う場合はどうなりますか?
- A
下請け業者などが発行した場合は、契約業者との関係性がわかる書類を追加提出する必要があります。領収書がない場合は、工事請負業者に「領収証明書」を作成してもらい提出します。
- Q写真の提出に条件はありますか?
- A
はい。設置した設備の全景写真と銘板が鮮明に確認できる写真が必要です。工事中の写真や、銘板文字が不鮮明なものは不可とされています。
松戸市の太陽光・蓄電池補助金まとめ
松戸市では、太陽光発電システムに最大6万円、定置型リチウムイオン蓄電池に最大7万円の補助金が交付されます。
- 太陽光発電システム:1kWあたり2万円、上限6万円(令和8年度新設)
- 定置用リチウムイオン蓄電システム:上限7万円(太陽光発電設備との連携が必須)
- 申請受付:令和8年4月1日〜令和9年2月26日(先着順・予算終了で締切)
- 申請方法:メール・窓口・郵送
- 書類不備があると再提出日時が受付基準となるため、事前の確認が重要
同じ設備でも業者によって価格や保証条件が異なるため、複数社から相見積もりを取って比較するのが安心です。
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