長浜市で太陽光発電や蓄電池を導入すると、補助金はいくらもらえるの？
国や滋賀県の補助金も一緒に使える？
長浜市では、住宅用太陽光発電システムに最大6万円、定置式蓄電池に最大10万円の補助金が交付されます。太陽光と蓄電池を同時に導入した場合、最大16万円の補助を受けることが可能です。
さらに、長浜市の補助金は国や滋賀県の補助金と併用できる場合があります。たとえば、国のDR補助金では蓄電池に3.45万円/kWh（上限60万円）の補助があり、10kWhの蓄電池なら約34.5万円の補助を受けられるケースもあります。
長浜市の補助金は、設置完了後に申請する事後申請制です。予算に達すると受付終了となるため、見積もりや工事時期を早めに確認しておくことが大切です。
この記事では、長浜市の補助金額や対象条件だけでなく、国・滋賀県の補助制度、申請方法、注意点までまとめて解説します。
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長浜市の太陽光発電・蓄電池補助金制度
ここでは、補助の対象となるシステムと補助金額について詳しく解説します。
補助対象と金額
- 太陽光発電システム：2万円/kW（上限6万円）
- 定置式蓄電システム：2万円/kWh（上限10万円）
長浜市で太陽光発電と蓄電池をセットで導入した場合、最大16万円の補助金が受けられます。補助の上限額を超える場合は、上限金額が適用されます。
例えば、太陽光発電を2.4kW設置した場合の補助金は4万8,000円、4.6kW設置した場合は計算上9万2,000円となりますが上限6万円が適用されます。
蓄電池については、蓄電容量2.8kWhの場合は5万6,000円、7.3kWhの場合は計算上14万6,000円となりますが上限10万円が適用されます。
設備の補助要件
補助の対象となるシステムは、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 発電した電力の全部または一部を住宅や事業所で消費すること
- 未使用品であること
- 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー及びその他付属機器で構成されること
- 太陽電池モジュールが一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）代行申請センターにおいて型式登録されていること
- 太陽光発電システムと常時接続され、発電電力を充放電できること
- 蓄電池部およびインバータ等電力変換装置が一体型で構成されていること
- 蓄電容量が1kWh以上であること
- 未使用品であること
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の補助対象製品として登録されていること
参照：一般社団法人環境共創イニシアチブ 蓄電システム登録済製品一覧
設置費用のうち、システムの保証料・関西電力送配電への申請費用・補助金申請費用・屋根の改修費などは補助対象外となります。
申請期間
令和8年4月1日（水）〜令和9年3月31日（水）
交付申請書兼請求書の受付期間は上記のとおりですが、予算額に達した場合は期間内でも受付を終了します（先着順）。
申請は設置完了後に行う事後申請制のため、設置が完了したら早めに書類を準備して提出しましょう。
補助対象となる人の条件
長浜市の補助金を受けられるのは、次のいずれかに該当し、かつ全ての要件を満たす方です。
- 対象システムを設置または設置済みの建売住宅を購入する方
既築住宅や新築住宅に対象システムを設置する方、または対象システム付きの建売住宅を購入する方が対象です。 - 市内に住所または事業所を有する個人または事業者
申請時に長浜市に住所を有する個人、または市内に事業所を有する事業者が対象です。賃貸住宅にお住まいの方は、所有者（貸主）から承諾を得たうえで「太陽光発電システム等設置・使用承諾書」を提出する必要があります。 - 市税や国民健康保険料（税）に未納がない方
交付申請時点で、納期限が到来している税金・保険料を滞納していないことが条件です。 - 令和8年4月1日以降に対象システムの設置を完了している方
令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間に設置工事を完了している必要があります。 - 発電した電力を住宅や事業所などで自家消費する方
発電電力の全部または一部を自宅や事業所で消費することが条件です。 - 市の再生可能エネルギー普及や温暖化対策への協力ができる方
アンケートなど、市の取り組みに協力できる方が対象となります。 - 過去に同一システムで補助金を受けていない方
同一システムへの補助は1回限りです。ただし、太陽光と蓄電池のように異なるシステムであれば、同時に申請することができます。
長浜市の補助金申請方法と流れ
長浜市の補助金は、工事前ではなく設置完了後に申請する事後申請制です。ここでは、申請から補助金交付までの流れや必要書類、提出方法について解説します。
申請から交付までの流れ
長浜市の補助金は、設備の設置完了後に申請を行う事後申請制です。設置工事の着手前に申請する必要はありませんが、事業完了後は必要書類を漏れなく揃えたうえで提出してください。
なお、事業完了日とは、次の（1）〜（3）のうち最も遅い日を指します。（1）システム保証開始日、（2）システムの代金支払日（領収日）、（3）建物の引渡日（新築・建売の場合のみ）。この完了日が令和8年4月1日〜令和9年3月31日の範囲内であることが申請の条件です。
- 対象システムの設置・購入
令和8年4月1日以降に、太陽光発電システムまたは定置式蓄電システムを設置・購入します。 - 交付申請書兼請求書の提出
必要書類を添付し、環境保全課へ提出します。窓口・郵送・電子申請のいずれも利用可能です。 - 審査
提出された申請書類をもとに、市が内容を確認・審査します。 - 交付決定通知の送付
審査後、「補助金交付決定通知書」と環境に関するアンケートが申請者へ郵送されます。 - 補助金の振込
通知発送から約1か月後に、指定口座へ補助金が振り込まれます。 - アンケートへの協力
届いたアンケートに回答して手続き完了です。
書類に不備がある場合は受理されず返却されます。また、書類が揃っていない状態での預かりも行っていないため、すべての書類が揃った時点で提出してください。受付済みの申請書類は返却されないので、控えが必要な場合は提出前にコピーを取っておきましょう。
申請方法
申請は窓口・郵送・電子申請の3つの方法で受け付けています。窓口申請は開庁時間中に本庁環境保全課でのみ受け付けており、支所等での受付は行っていません。
いずれの方法も先着順のため、予算に達した時点で受付が終了します。
長浜市 市民生活部 環境保全課
〒526-8501 滋賀県長浜市八幡東町632番地
TEL：0749-65-6513
MAIL：kankyou@city.nagahama.lg.jp
必要書類
長浜市の太陽光発電・蓄電池補助金を申請する際は、設備の設置完了後に下記の書類を準備する必要があります。
- 長浜市太陽光発電システム等設置促進補助金交付申請書兼請求書
様式は市公式サイトからダウンロード可能。チェックリストで記載内容を確認すること - 対象システムを設置する住宅または事業所の付近見取図
- 設置費に係る領収書および内訳書の写し
申請者と支払者が同一であること。住宅ローンの場合は契約書を添付。他費用と合算の場合は但し書きに対象システムの金額を明記すること - 設置したシステムの内容（型式・出力）がわかる資料（カタログ等）
- 設置完了後の写真
住宅・システムの全景、パネル枚数および型番が確認できるもの - 設置システムの保証書の写し
保証開始日が令和8年4月1日以降のものに限る - 振込先口座の通帳または画面コピー
申請者と口座名義人が同一であること
- 太陽光モジュールの配置図面
- 対象システムの要件に該当していることがわかる資料
一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）代行申請センターの「太陽光パネル型式リスト」該当ページを印刷して添付 - 電力会社との接続契約（系統連系）がわかる書類の写し
接続契約日または電力受給開始日が令和8年4月1日以降のものに限る
- 対象システムの要件に該当していることがわかる資料
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の蓄電システム登録済製品一覧該当ページを印刷して添付
書類は、すべて揃った状態で提出することが必要です。不足がある場合は預かりを行っておらず、不備があれば返却されます。
賃貸住宅に設置する場合は、共通書類に加えて「太陽光発電システム等設置・使用承諾書」も必要になります。
申請時の注意点
長浜市の太陽光発電・蓄電池補助金を申請する際は、以下の点に注意が必要です。すべて公式情報に基づいています。
- 書類はすべて揃えて提出
書類が不足している場合は預かり不可です。提出前にチェックリストで全書類が揃っているか確認してください。 - 提出書類は返却されない
受付済みの申請書類は返却できません。控えが必要な場合は提出前にコピーを取り、保管しておきましょう。 - 共同住宅は補助対象外
集合住宅・アパート・マンションなどの共同住宅は対象外です。一戸建て住宅または事業所が対象となります。 - 設備の更新も補助対象になる場合がある
過去に同一システムで補助金の交付を受けていなければ、既設を撤去して更新する場合も対象です。ただし、設備の一部修繕は対象外です。 - 複数システムの同時申請が可能
異なるシステム（例：太陽光発電と蓄電池）であれば、同一年度内に同時申請できます。 - 国・県の補助金との併用可
国や滋賀県の補助金と併用できます。ただし、「長浜市なかなか、いい暮らし応援補助金」および「ながはま次世代住宅新築リフォーム支援事業補助金」との重複受給は不可です。 - 出力10kW以上の太陽光発電は固定資産税の申告が必要
出力10kW以上のシステムを設置した場合、固定資産税（償却資産）の申告対象となります。法人・個人事業者は出力にかかわらず全システムが申告対象です。詳細は税務課（TEL：0749-65-6523）へ確認してください。
導入を迷っている方は、太陽光発電をやめたほうがいいと言われる理由や、蓄電池をやめたほうがいいと言われる理由も合わせて確認しておくと安心です。
業者選びの注意点
長浜市の補助金は、太陽光発電・蓄電池のどちらも対象になりますが、見積もり内容は業者によって大きく異なります。同じ容量でも、本体価格や工事費、保証内容に差が出るケースがあるため注意しましょう。
- 補助対象外費用が含まれていないか
- 申請サポートに対応しているか
- 保証内容や施工実績が明確か
- 太陽光と蓄電池の組み合わせ提案が適切か
長浜市は、国や滋賀県の補助金と組み合わせられる可能性があります。どの補助金を使うかによって提案内容も変わるため、1社だけで決めず比較しながら進めることが大切です。
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長浜市民が使える他の補助金
長浜市の補助金に加えて、国や滋賀県の補助金を利用できる場合があります。補助制度を組み合わせることで、太陽光発電や蓄電池の導入費用をさらに抑えられる可能性があります。
国の補助金（DR補助金）
国では、家庭用蓄電池の導入を支援する「DR補助金」が実施されています。高島市の補助金は太陽光発電のみが対象のため、蓄電池を導入する場合は国の補助金を活用できる可能性があります。
- 対象：家庭用蓄電池
- 補助額：3.45万円/kWh（上限60万円）
- 公募期間：2026年3月24日〜12月10日
DR補助金は、蓄電容量に応じて補助額が決まる制度です。たとえば10kWhの蓄電池を導入する場合、約34.5万円の補助を受けられるケースがあります。
滋賀県の補助金（スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金）
滋賀県の補助金には、重点対策加速化事業と基本対策推進事業の2種類があります。
重点対策加速化事業は補助額が大きい分、自家消費率など一定の要件を満たす必要があります。基本対策推進事業は要件がシンプルで、FIT（固定価格買取制度）の認定を受けて売電する場合はこちらが対象となります。
- 太陽光発電：7万円/kW、上限30万円
- 蓄電池：価格の1/3、上限30万円（太陽光との同時設置が条件）
- 太陽光発電：4万円
- 蓄電池：5万円（太陽光との接続が条件）
どの補助金を使うのが一番お得？
長浜市の補助金は、国の補助金と併用することができます。条件を満たせば複数の補助金を重ねて受け取れるため、導入費用をより大きく抑えられます。
- 長浜市補助金（太陽光）：最大6万円
2万円/kW、上限6万円 - 長浜市補助金（蓄電池）：最大10万円
2万円/kWh、上限10万円 - 国の補助金・DR補助金（蓄電池）：最大60万円
基本単価3.45万円/kWh。初期実効容量・設備費の1/3・上限60万円のうち最も低い額が適用
蓄電池を導入する場合、長浜市の補助金（上限10万円）とDR補助金（上限60万円）を併用すると、合計で最大70万円の補助を受けられる可能性があります。
太陽光発電と蓄電池をセットで導入し、さらにDR補助金も活用すれば、合計最大76万円の補助となります。ただし各補助金には独自の要件があるため、それぞれの条件を事前に確認してください。
長浜市の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
- Q郵送や電子申請はできますか？
- A
はい。郵送・電子申請のどちらでも可能です。ただし先着順となるため、書類到着が遅れると受付が締め切られる場合があります。窓口申請は開庁時間中に本庁環境保全課でのみ受け付けています。
- Q共同住宅は対象になりますか？
- A
いいえ。共同住宅（集合住宅・アパート・マンションなど）は補助対象外です。一戸建て住宅または事業所が対象となります。
- Q領収書が発行されない場合はどうすればよいですか？
- A
住宅ローンなどで領収書が発行されない場合は、住宅ローン契約書の写しを提出してください。
- Q他費用と合算された領収書でも申請できますか？
- A
可能です。ただし、但し書きに補助対象システムの金額を明記する必要があります。
- Q令和8年3月31日以前に設置した設備は対象になりますか？
- A
いいえ。令和8年3月31日以前に設置を完了した場合は対象外です。ただし、新築・建売の場合は建物引渡日が令和8年4月1日以降であれば対象になります。
- Q契約書が2名以上の連名になっている場合はどうすればよいですか？
- A
契約者が連名の場合、契約者のうち1名が申請者となることができます。ただし、領収書や保証書など他の提出書類の宛名と一致させる必要があります。
- Q既設システムを撤去して新しいものに交換する場合も補助対象になりますか？
- A
過去に同一システムで補助金の交付を受けていなければ、既設を撤去して更新する場合も補助対象となります。ただし、設備の一部修繕は対象外です。
長浜市の太陽光・蓄電池補助金まとめ
長浜市では、太陽光発電に最大6万円、蓄電池に最大10万円の補助金が用意されています。太陽光と蓄電池を同時に導入することで、合計最大16万円の補助を受けることが可能です。
- 太陽光発電：2万円/kW（上限6万円）
- 蓄電池：2万円/kWh（上限10万円）
- 国のDR補助金：3.45万円/kWh（上限60万円）
- 国・滋賀県補助金との併用も可能
- 設置完了後に申請する事後申請制
特に長浜市は、国や滋賀県の補助金を組み合わせられる可能性があるため、補助制度の選び方によって実際の負担額が大きく変わります。補助額だけでなく、申請条件や対象設備も確認しながら進めることが大切です。
また、補助金は先着順で受付されます。予算終了前に申し込めるよう、複数社の見積もりを比較しながら、補助金対応の施工会社を早めに確認しておきましょう。
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