米原市の太陽光発電や蓄電池の補助金ってどんな内容？
いくらもらえて、誰が対象になるの？
米原市では、「スマートエコハウス普及促進補助金」として、住宅用太陽光発電システムや蓄電池の導入を支援しています。太陽光・蓄電池ともに一律4万円が交付され、国や県の補助金と併用も可能です。
対象となるのは、市内の住宅に自ら設置し、年度内に支払いを完了した個人。設置工事は市内業者を通じて行う必要があります。申請は工事完了後に行う事後申請制で、締め切りは令和7年12月26日（金）までです。
この記事では、米原市の補助金制度について、対象条件・申請方法・必要書類・FAQまでわかりやすく解説します。
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【2025年最新】米原市の太陽光発電・蓄電池補助金制度
米原市では、温室効果ガスの削減と再生可能エネルギーの普及を目的に、住宅用太陽光発電システムおよび家庭用蓄電池の導入に対して補助金を交付しています。ここでは、対象設備の条件や補助金額、申請時の注意点について詳しく解説します。
補助対象と金額
- 住宅用太陽光発電システム：4万円（一律）
- 蓄電池：4万円（一律）
補助金は、住宅に設置する太陽光発電や蓄電池に対して定額で交付されます。国や県の補助金と併用することも可能です。
補助の対象となる経費は、対象設備の設置にかかる費用から消費税・地方消費税を除いた金額です。ただし、過去に同一補助金の交付を受けた設備にかかる費用は対象外となります。
なお、補助金の交付は一つの住宅につき一回限りです。
設備の補助要件
補助対象となる設備の条件は、以下の通りです。
- 発電容量が2kW以上10kW未満であること
増設の場合は、増設分が2kW以上で既設分との合計が10kW未満 - 商用化され導入実績がある新品設備であること
- 市内に本店または事務所を有する事業者によって製造・購入・設置されたもの
- 工事費用の支払いが申請年度内に完了していること
- 太陽光発電システムと併せて設置、または既設の太陽光発電を備えていること
- 太陽光発電システムと接続し、発電電力を充放電できること
- JIS規格または一般社団法人電池工業会規格に準拠していること
- 蓄電容量（複数台の場合は合計）が1kWh以上かつ定格出力が500W以上であること
- 中古・リース品は対象外
主な条件として、交付申請を行う年度内に支払いが完了していること、関係法令を遵守して設置されていること、商用化され導入実績のある新品であることが求められます。
また、以下のようなケースは補助の対象外となるため注意しましょう。
- 中古設備
- リース物件
太陽光発電の導入費用を具体的に知りたい方は、太陽光発電の設置費用について詳しくまとめたこちらの記事も参考になります。
補助対象となる人の条件
米原市の補助金を受けられるのは、以下の条件をすべて満たす方です。申請者本人だけでなく、同居家族を含めた要件が定められています。
- 申請時点で対象住宅に居住している方
補助対象事業を実施した住宅の所在地を住民登録地としている個人が対象です。 - 市税などに滞納がない方
市税やその他の公金を滞納していないことが条件です。 - 過去にこの補助金の交付を受けていない方
同一補助金制度の交付実績がある場合は対象外となります。 - 暴力団関係者でないこと
米原市暴力団排除条例に規定する暴力団員、または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 - 環境配慮の取り組みを行っている方
米原市気候非常事態宣言（令和5年3月28日）の趣旨に賛同し、自ら温室効果ガス排出量の削減に取り組むこと。
これらの条件を満たしている場合にのみ、補助申請が可能です。「市税の滞納」「過去の交付実績」については審査時に確認されるため、事前に確認しておくと安心です。
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米原市の補助金申請方法と流れ
申請から交付までの流れ
米原市のスマートエコハウス普及促進補助金は、工事完了後に申請を行う事後申請制です。対象設備の設置および費用の支払いを終えたのちに、必要書類を添えて申請します。
- 設備の設置と支払い完了
対象設備を設置し、申請年度内に支払いを完了させます。 - 交付申請書の提出
交付申請書（様式第1号）に必要書類を添付し、市長に提出します。 - 審査・交付決定
提出内容に基づいて審査が行われ、交付または不交付が決定します。 - 通知
「交付決定通知書（様式第4号）」または「不交付決定通知書（様式第5号）」により通知されます。
補助金の申請にあたっては、信頼できる施工業者を選ぶことも重要です。蓄電池設置業者の選び方を解説したこちらの記事も参考にしてください。
申請期間と提出先
令和7年12月26日（金）まで
補助金の申請は、工事費用の支払い完了後に米原市役所環境政策課へ行います。申請期限は令和7年12月26日（金）までで、予算がなくなり次第受付終了となります。
書類の提出・問い合わせ先は、以下のとおりです。
米原市 市民部 環境政策課
〒521-8501 滋賀県米原市米原1016番地
TEL：0749-53-5112 FAX：0749-53-5138
提出書類
必要書類は、米原氏の公式サイトからダウンロードできます。
- 対象設備設置に係る工事完了証明書（様式第2号）
- 領収書や支払いが確認できる書類の写し
- 製品の品名・品番がわかる書類の写し
- 要件を満たしていることがわかる書類（カタログ等）の写し
- 設備全体の写真（品番等が確認できるもの）
- その他、市長が必要と認める書類
太陽光発電システムを設置する場合は、上記に加えて以下の書類が必要です。
- 太陽光発電設備調書（様式第3号）
- パワーコンディショナのカタログ（品番・出力等がわかるもの）
- 屋根に太陽光パネルが設置されていることがわかる写真
蓄電池を設置する場合は、上記に加えて以下の書類が必要です。
- 配線図またはシステム構成図
- 既設太陽光パネルまたは発電量を示すモニターの写真
米原市の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
- Q国や県の補助金と併用できますか？
- A
はい。国や県などが実施する各種補助金との併用が可能です。
- Q補助対象となる事業の条件は何ですか？
- A
- 補助金の交付申請を行う年度内に支払いが完了していること
- 法令を遵守していること
- 商用化され導入実績のある新品であること
- 市内に本店または事務所を有する事業者を通じて製造・購入・設置したもの
- 消費税および地方消費税は補助対象外
- 同一物件につき交付は1回限り
- Q中古やリースの設備も対象になりますか？
- A
いいえ。中古設備・リース契約の設備は補助対象外です。
「本当に導入すべきか迷っている…」という方は、太陽光発電をやめたほうがいい理由や、蓄電池をやめたほうがいいと言われる理由も確認しておくと安心です。
米原市の蓄電池・太陽光発電補助金まとめ
米原市では、住宅用の太陽光発電・蓄電池の導入に対して一律4万円の補助が受けられます。国や県の補助金との併用も可能で、より負担を抑えて導入できる制度です。
- 補助金額：太陽光・蓄電池ともに一律4万円
- 対象条件：市内在住・市税滞納なし・市内事業者施工・年度内支払い完了
- 申請期限：令和7年12月26日（金）まで（予算がなくなり次第終了）
- 注意点：工事完了後に申請、法人や中古設備は対象外
申請は先着順で、受付は予算がなくなり次第終了します。米原市で太陽光や蓄電池の導入を検討している方は、早めに見積もりを取得して準備を進めましょう。
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