常滑市の太陽光や蓄電池の補助金って、今年はどうなってるの？
工事の前後どっちで申請するの？期限は？
常滑市で太陽光発電や蓄電池の導入を検討している方は、上記のような疑問をお持ちではないでしょうか。
常滑市の補助金は「工事前（または住宅引渡し前）」に交付申請が必要で、補助額は最大20万円です。 実績報告の提出期限は「工事完了から60日以内」または「年度末の2月末日まで」のいずれか早い日となっています。
申請方法・必要書類・対象要件が細かく決められているため、早めの準備がポイントです。
この記事では、補助金の条件や金額、申請方法や振込までの流れなどを詳しく解説します。
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【2025年最新】常滑市の太陽光発電・蓄電池補助金
常滑市では、住宅用太陽光発電施設と家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、定置用リチウムイオン蓄電システムなどの導入に対して補助金が交付されています。
ここでは、太陽光発電と蓄電池に絞って、補助内容と金額を解説します。
補助対象と金額
- 太陽光発電＋HEMS＋蓄電池の：上限20万円
- 蓄電池システム（単体）：上限15万円
常滑市では定置用リチウムイオン蓄電システムを単独で導入する場合と、住宅用太陽光発電施設＋HEMS＋定置用リチウムイオン蓄電システムを一体的に導入する場合で補助上限額が異なります。
補助金額は、対象となる工事費（消費税等を除く）が上限額より少ない場合は、その実際の経費が補助額となります。
補助対象要件
常滑市の補助を受けるためには、対象となる太陽光発電設備・蓄電池システムが、愛知県が実施する「住宅用地球温暖化対策設備導入促進費に係る補助金（県補助金）」の交付対象機器の要件を満たす必要があります。
- 愛知県の「住宅用太陽光発電設備」の交付対象とされる設備であること
- 未使用品であること
- 建築物・電気・ガス設備に関する関係法令に準拠して設置されていること
- 温室効果ガス削減量の把握に必要な情報を、愛知県の求めに応じて提供できること
- 集合住宅で設置する場合は、非常用電源としてコンセントを設置し、居住者へ周知すること
- 太陽電池の出力を監視し、自動運転（自動起動・停止）を行えること
- 太陽電池モジュールはJET認証、またはIEC規格に基づく海外認証機関の認証を受けていること
- 接続箱・直流側開閉器・交流側開閉器は電気設備技術基準およびJEAC8001に準拠していること
- インバータ・保護装置は電気設備技術基準の解釈等の制度に準拠していること
- 発生電力量計は負荷及び商用系統に逆潮流した太陽光発電システムの全発電量を測定できるもの
- 余剰電力販売用電力量計は電気事業者の仕様に適合するもの
- 工事・施工はJEAC8001に準拠していること
- 全量買取方式ではなく、余剰買取方式によること
- リチウムイオン蓄電池および電力変換装置（インバータ等）を備えていること
- 停電時など必要に応じて電気を供給できる機能を有すること
- 国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されていること
補助対象となる方の条件
常滑市の補助金は、対象設備を導入する住宅の状態や、市税の納付状況などについて細かな条件が定められています。申請するためには、必ず以下の要件をすべて満たしている必要があります。
- 市内で次のいずれかの方法により補助対象設備を導入する方
①自分が所有し、実際に住む市内の住宅へ設備を設置する方
②市内の住宅に住んでいて、その住宅の所有者から承諾を得て設備を設置する方
③自分が住むための市内の新築住宅へ設備を設置する方
④設備が付いた市内の建売住宅を、自分が住むために購入する方
⑤自分が住むための、市内のZEH対象住宅（新築）を建てる方
⑥自分が住むための、市内のZEH対象建売住宅を購入する方 - 実績報告書の提出時点で、市内に居住し、住民基本台帳に登録されていること
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団、暴力団員、または暴力団関係者ではないこと
- 店舗等併用住宅の場合、延床面積の2分の1以上が居住用であること
- 過去に本制度の補助金を受けていない世帯であること
常滑市では、申請者本人だけでなく世帯全体の税の滞納状況も確認されます。申請前に必ず納付状況をチェックしておくことが必要です。
また、既存住宅の設置・新築時の設置・建売住宅購入・ZEH住宅購入など複数の区分があるため、自分がどれに該当するのか事前に整理しておくとスムーズに申請できます。
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常滑市の補助金申請の流れと方法
補助金を受け取るまでの流れ
- 交付申請書の提出
市役所市民生活環境課窓口へ申請書を提出します（メール・郵送不可）。
工事前・引渡し前の提出が必要です。 - 常滑市による受付・審査・交付決定通知
- 設備工事完了または住宅の引渡し
- 実績報告書の提出
市役所市民生活環境課窓口へ実績報告書を提出します（メール・郵送不可）。
提出期限： 該当年度の2月末日または設備工事完了日／住宅引渡し日から60日以内のいずれか早い日まで - 常滑市による実績報告の受付・審査・確定通知
- 補助金請求書の提出
実績確定後、市役所に補助金請求書を提出します。 - 補助金の支払い（口座振込）
常滑市では、工事前（または住宅引渡し前）に交付申請が必要です。 また、実績報告書の提出期限は「60日以内」もしくは「年度末の2月末日まで」と決められているため、スケジュール管理が重要です。
設備内容を変更したり、申請を取りやめたい場合は、速やかに補助金変更等承認申請書を提出する必要があります。
申請期限
令和7年4月1日〜令和8年2月27日
常滑市の交付申請は、市役所生活環境課窓口で先着順に受け付けられます。
時期によっては窓口が混雑するため、早めの申請が安心です。
設備の設置工事完了日または住宅の引渡し日から60日以内
もしくは当該年度の2月末日（閉庁日の場合は直前の開庁日）のいずれか早い日まで
工事や引渡し後の提出期限は短いため、書類の準備は事前に進めておくとスムーズです。
申請方法・提出先
常滑市の補助金申請は、生活環境課窓口でのみ受付されています。郵送やメールでの申請はできません。
- 提出方法：市役所生活環境課窓口へ直接提出
※メール・郵送での受付不可 - 提出先：市民生活部 生活環境課
〒479-8610
愛知県常滑市飛香台3丁目3番地の5 - 電話：0569-47-6115
申請書は工事完了前または住宅の引渡し前までに提出する必要があります。不備・不足がある場合は受付されないため、提出前に必ず書類を確認してください。
市税を完納していることを証明するため、市税納税証明書（滞納なし証明）の提出が必要です。証明書の発行については、市役所税務課で事前確認しておきましょう。
必要書類
- 設備設置概要書（様式第2号）
- 工事請負契約書または売買契約書の写し
- 経費の内訳がわかる書類（見積書等）
- 住宅の位置図・住宅全体の平面図
- 設置予定場所の現況写真
- 設備の規格がわかるパンフレット等
- 市税納税証明書（滞納なし証明）
- 誓約書（様式第4号）
- 委任状（代理提出の場合／様式第3号）
- 建物所有者の同意書（申請者と所有者が異なる場合／様式第5号）
- 設備設置概要書（様式第2号）
- 領収書・分割契約書等の支払い証明
- 領収経費の内訳書
- 工事完了証明書（様式第13号）
- 設備の保証書の写し（メーカー名・型式・製造番号・保証開始日含む）
- 設置状況および型式・製造番号のわかる写真
- 設備付き住宅購入者：所有権保存登記または移転登記の写し
- 住民基本台帳閲覧同意書（様式第12号）
- （太陽光含む場合）太陽電池モジュール割付図・出力対比表
- （太陽光含む場合）電力受給契約を証明する書類
必要書類は、常滑市の公式サイトからダウンロードできます。
事前に要綱を確認し、不備がない状態で窓口へ提出しましょう。
常滑市の補助金に関するよくある質問
- Q交付決定通知を受け取れば補助金は必ずもらえますか？
- A
交付決定通知は、補助金の支払いを確約するものではありません。期限までに実績報告書と必要書類の提出がない場合は補助金を受けられません。
- Q設備の売電量や運転状況について調査されることはありますか？
- A
適正な事業実施のため、売電量・買電量や設備の運転状況に関する調査を行う場合があります。その際は協力が求められます。
- Q交付申請後に内容を変更したい場合はどうすればいいですか？
- A
交付決定後に内容を変更する場合や申請を取り下げる場合は、「変更等承認申請書」と変更内容が分かる書類を生活環境課窓口へ提出します。
- Q交付額確定通知を受けた後は何を提出する必要がありますか？
- A
通知後30日以内に、「常滑市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金交付請求書」を生活環境課窓口へ提出します。
- Q補助金を受けて取得した設備を処分したいときはどうすればいいですか？
- A
耐用年数の期間内に処分する場合は、「処分承認申請書」を生活環境課窓口へ提出する必要があります。
常滑市の太陽光発電・蓄電池補助金のまとめ
常滑市では、太陽光・HEMS・蓄電池の一体的導入や蓄電池単体に対して補助金が用意されています。
申請は工事前に生活環境課窓口へ提出する必要があり、実績報告の期限も「60日以内 or 年度末」と定められています。
対象要件・必要書類も細かいため、早めの準備が重要です。
- 補助額は最大20万円
- 交付申請は工事前に窓口提出
- 実績報告は完了後60日以内
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