
扶桑町の太陽光と蓄電池の補助金っていくら出るの?
扶桑町では、太陽光発電に最大5万2,800円、定置用リチウムイオン蓄電に最大15万円が交付されます。太陽光発電はHEMSおよび蓄電池との一体的設置が条件となるため、3つを組み合わせた場合の補助金は最大21万2,800円です。
扶桑町の補助金は、令和8年度から設備の設置が完了したあとに申請する仕組みへ変更されました。工事の前に申請する必要はなくなった一方で、申請書の提出には、設備の設置と支払いが完了した日から60日以内という期限が設けられています。
この記事では、扶桑町の補助金額・対象者の条件・申請の流れ・必要書類を解説します。扶桑町の補助金は予算の範囲内で先着順に受け付けられるため、設置を検討している方は早めに費用を把握しておくと安心です。
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扶桑町の太陽光発電・蓄電池補助金

扶桑町の住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金は、愛知県の補助を受けて行われるもので、対象となる機器は愛知県が指定したものに限られます。
ここでは、太陽光発電と蓄電池に絞って補助内容を解説します。
補助対象と金額
扶桑町の補助金は、補助対象経費の4分の1が補助額となり、設備ごとに上限額が定められています。
- 太陽光発電:補助対象経費の4分の1(1kWあたり1万3,200円、4kWが上限)
- 蓄電池:補助対象経費の4分の1(上限15万円)
- HEMS:補助対象経費の4分の1(上限1万円)
補助金の額に100円未満の端数が生じた場合、その端数は切り捨てられます。また、太陽電池モジュールの最大出力は小数点以下2桁未満を切り捨てて計算します。
太陽光発電・HEMS・蓄電池の3つを一体的に設置した場合、補助金の合計は最大21万2,800円です。実際の工事費から算出した4分の1の額が上限額を下回る場合は、その金額が補助額となります。
太陽光発電(4kW)と蓄電池とHEMSを導入した場合、21万2,800円の補助金が受けられます。
- 太陽光発電:5万2,800円(13,200円/kW × 4kW)
- HEMS:1万円
- 蓄電池:15万円
→ 合計:21万2,800円
設備の補助要件
扶桑町の補助金では、太陽光発電の単独設置は補助の対象になりません。太陽光発電を設置する場合は、HEMSと、蓄電池・高性能外皮等(ZEH)・V2Hのいずれかを組み合わせた一体的設置が条件となります。
- 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計が10kW未満であること
- 愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の交付対象として指定された機器であること
- 未使用の設備であること(中古品・再生品は対象外)
設置を予定している機器が対象に含まれるかどうかは、愛知県のホームページに掲載されている対象機器一覧で確認できます。
申請期限
申請期限は以下の通りです。
令和8年4月1日から予算上限まで
設備の設置と支払いが完了した日から60日以内、または令和9年3月10日のいずれか早い日
補助対象となる人の条件
扶桑町の補助金は、次のいずれかの条件を満たす方が対象となります。いずれの場合も、対象となる住宅から集合住宅は除かれます。
- 自らが所有し、居住する住宅に対象設備を設置しようとする方
- 自らの居住の用に供するため、新築する住宅に併せて対象設備を設置しようとする方
- 自ら居住するため、建売住宅供給者から対象設備付き新築住宅を購入しようとする方
- 暴力団、暴力団員、または暴力団員と密接な関係を有している者ではない方
- 町税を滞納していない方
- 過去に扶桑町の同補助金を受けたことがない方
補助金の交付を受けられる回数は、対象設備の種類ごとに住宅1戸につき1回が限度です。令和8年度からは、過去に補助を受けたことがない設備であれば、あらためて補助を受けられるようになりました。
ただし、すでに補助を受けた設備を含む申請はできません。たとえば蓄電池で補助を受けた方は、蓄電池を含む一体的設置で再度申請することはできない仕組みです。
自分の住宅がどの区分に当てはまるか判断しにくい場合は、設置を担当する業者に見積もりを依頼すると、補助金を含めた費用の目安がつかめます。
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扶桑町の補助金申請の流れと方法

令和8年度から、扶桑町の補助金は手続きが大きく変更されました。設備の設置が完了してから申請する仕組みになったため、工事着手前の申請や工事着工届の提出は不要です。
申請から交付までの流れ
補助金が振り込まれるまでの手順は以下の通りです。
- 太陽光、蓄電池設備の設置完了
- 交付申請
設置完了後、交付申請書(様式第1)に必要書類を添えて環境課へ提出 - 受付・審査
町が書類を審査し、交付決定通知書(様式第2)または不交付決定通知書(様式第3)で申請者へ通知する
※交付申請から約10日かかる可能性あり - 補助金の請求
交付決定の通知を受けた方が、請求書(様式第4)を町へ提出 - 補助金の振込み
請求にもとづき、扶桑町から補助金が振り込まれる
※請求から約1か月かかる可能性あり
申請方法・提出先
扶桑町の補助金申請は、指定の申請用紙に必要書類を添えて提出します。提出方法は、窓口への持参または郵送のどちらかで対応しています。
- 提出方法:窓口持参・郵送
- 提出先:生活安全部環境課環境グループ
〒480-0102 愛知県丹羽郡扶桑町大字高雄字天道330 - 電話番号:0587-92-4112
申請の受付は、書類に不備がないことが確認された日です。不備がある場合は受付日とならないため、書類は事前にしっかり確認しておきましょう。
必要書類
交付申請に必要な書類は、すべての申請者に共通するものと、設備ごとに求められるものに分かれます。
- 工事請負契約書または売買契約書の写し
- 経費の内訳が明記されている書類(見積書等の写し)
- 設置場所の案内図
- 対象住宅の全景写真
- 対象設備の設置に係る領収書の写し
設備ごとに、対象設備の仕様や規格が分かる資料も必要です。
- 対象設備の仕様、太陽電池モジュールの型式、公称最大出力、使用枚数等が明記されたパンフレット等
- 「発電設備の連系に関するお知らせ」等の電力受給契約を証明する書類の写し(電力受給契約を行う場合のみ)
- 太陽電池モジュールの出力対比表、または製造番号および測定出力値が分かるもの
- 設置完了後の太陽電池モジュールの割付図
- 対象設備の設置状況を示す写真(住宅の全景を含む)
- 対象設備の仕様、規格等、製造者名、型式、蓄電容量が分かるパンフレット等
- 対象設備の保証書の写し(製造者名、型式、製造番号、保証開始日が分かるもの)
- 対象設備の設置状態を示す写真(設置状況、設備本体、本体に貼付された型式・製造番号が分かるもの)
契約書や領収書が電子データの場合は、印刷した紙の余白に原本と相違ない旨と日付、申請者の氏名を手書きで記載します。
領収書の写しは様式の指定こそありませんが、領収金額に申請設備の補助対象経費が含まれると分かる記載か、金額の内訳書が必要です。
愛知県の補助金と併用できる?

扶桑町の補助金と他の制度を組み合わせられるかどうかは、導入費用を左右する重要な点です。ここでは、愛知県の補助金の併用について解説します。
愛知県の補助金
愛知県の単体の補助金はありません。
扶桑町の補助金は、愛知県から資金の一部を受けて実施されています。愛知県は住民へ直接補助金を交付するのではなく、補助金を交付する市町村を支援する立場です。つまり、扶桑町の補助金を受け取った時点で、愛知県の補助も受けていることになります。
補助金を使った場合のシミュレーション
扶桑町の補助金を活用して太陽光発電・HEMS・蓄電池を一体的に設置した場合、補助金がいくらになるかを試算します。ここでは、太陽電池モジュールの最大出力を4.5kWとした例で計算します。
| 補助対象経費(仮定) | 受けられる補助金の額 | |
|---|---|---|
| 太陽光発電(4.5kW) | 120万円 | 5万2,800円(上限) |
| 蓄電池 | 160万円 | 15万円(上限) |
| HEMS | 6万円 | 1万円(上限) |
| 合計 | 286万円 | 21万2,800円 |
太陽光発電は4.5kWですが、4kWを超える設備は4kWとして計算するため、1万3,200円×4kWで5万2,800円が上限となります。
蓄電池は補助対象経費の4分の1が40万円となるものの、上限の15万円が適用されます。HEMSも同様に、4分の1の1万5,000円ではなく上限の1万円が補助額です。
補助金を利用することで、お得に太陽光や蓄電池を導入できる可能性があります。導入を考える際には、まずは一括見積もりを活用しましょう。
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申請時の注意点

扶桑町の補助金には、申請前に確認しておきたい条件がいくつかあります。ここでは、見落としやすい3つの注意点を解説します。
同一設備を複数設置した場合の制限
補助金の交付を受けられる回数は、設備の種類ごとに住宅1戸につき1回が限度です。たとえば蓄電池で補助を受けた住宅では、あらためて蓄電池を設置しても補助の対象になりません。
一方で、令和8年度からは補助を受けたことがない設備であれば補助を受けられるようになりました。過去に蓄電池で補助を受けた方が、今年度にエネファームを設置して補助を申請することは可能です。ただし、蓄電池を含む一体的な設置での申請はできません。
10年前に設置した蓄電池を新しいものへ入れ替える場合、その設置時にこの補助を受けていなければ、更新であっても補助を受けられます。
補助金をもらった後の設備の管理ルール
補助を受けた設備は、一定の期間内に処分する場合、扶桑町の承認が必要です。太陽光発電・蓄電池・HEMS・エネファーム・V2Hは法定耐用年数の期間、高性能外皮等(ZEH)は6年間が対象となります。
承認を受けずに設備を処分した場合、補助金の交付が取り消される可能性があります。交付が取り消されたときは、すでに受け取った補助金の返還を命じられることがあります。このほか、虚偽の申請をした場合や、補助金を設備の設置以外の用途に使った場合も取消しの対象です。
業者によって導入費用が大きく異なる
扶桑町の補助金は補助対象経費の4分の1が補助額となるため、導入費用そのものが下がれば自己負担額も小さくなります。一方で、太陽光発電と蓄電池の設置費用は、依頼する業者によって数十万円単位で差がつくことがあります。
補助金の上限が21万2,800円であることを踏まえると、業者選びによる価格差のほうが最終的な負担額に与える影響は大きくなりがちです。複数の業者から見積もりを取り、設備の内容と価格を並べて比較すると判断しやすくなります。その際、愛知県が指定した対象機器かどうかもあわせて確認しておくと、補助の対象から外れる事態を避けられます。
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扶桑町の補助金に関するよくある質問

- Q扶桑町の太陽光発電・蓄電池の補助額はいくらですか?
- A
補助額は、設備ごとに次のように決められています。
補助金額- 太陽光発電:補助対象経費の4分の1(1kWあたり1万3,200円、4kWが上限)
- 蓄電池:補助対象経費の4分の1(上限15万円)
- HEMS:補助対象経費の4分の1(上限1万円)
- 3つを合わせた補助金額は最大21万2,800円
- Q太陽光発電のみの導入は補助対象ですか?
- A
太陽光発電は単体での補助はありません。他の設備と一体的に導入する場合のみ対象となります。
ただし、補助対象となる太陽光モジュールは最大出力10kW未満の設備に限られます。
- Q太陽光発電をカーポートに設置したら補助対象になりますか?
- A
対象となるのは、住宅に設置した太陽光発電です。
そのため、カーポート・ガレージ・物置など住宅以外の場所に設置した場合は補助対象になりません。
- Q補助金が取り消されるのはどんな場合ですか?
- A
扶桑町では、次のような場合に補助金が取り消されることがあります。
補助金が取り消されるケース- 虚偽の申請をした場合
- 補助金を本来と異なる用途に使用した場合
- 補助金の条件に違反した場合
すでに補助金を受け取っている場合は、返還を求められることがあります。
- Q設置した設備を処分する際に手続きは必要ですか?
- A
はい。太陽光発電や蓄電池などを法定耐用年数内に処分する場合は、扶桑町へ「処分承認申請書」を提出し承認を受ける必要があります。
- Qシステムの運転データの提出を求められることはありますか?
- A
はい。扶桑町は必要に応じて、対象システムの運転状況などの資料提出を求めることがあります。
- Q愛知県は太陽光発電に向いているって本当?
- A
はい。愛知県は日照時間が長く、太陽光発電に適した地域といえます。
発電量は設置する地域や屋根の向きによって変わるため、実際の見込みは業者のシミュレーションで確認するのが確実です。
扶桑町の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ

扶桑町の補助金は、太陽光と蓄電池の両方に対応しており、最大21万2,800円の補助が期待できます。ただし、厳しい提出期限や必要書類の多さなど、事務手続きのハードルが高い制度でもあります。
導入を検討している場合は、早めにスケジュールを組んで進めることが大切です。
- 太陽光は最大1万3,200円/kW×4kW=5万2,800円
- 蓄電池は最大15万円
- 工事完了後に申請(工事完了後60日以内 or 令和9年3月10日のいずれか早い日まで)
- 中古品は対象外で、未使用品のみ補助対象
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