足立区では2025年度も太陽光発電設備に対して、補助金を用意しています。
- 区内業者利用：7万2千円/kW（28万8千円）
- 区外業者利用：6万円/kW（24万円）
区内業者を利用するか区外業者を利用するかによって、補助金額が異なります。
上限額で見ると約5万円の差があるので、区内業者を利用して工事を実施するのがおすすめです。
この記事では足立区が提供する太陽光発電補助金の概要や申請の流れ、メリットデメリットなどを詳しく解説します。
今すぐ、
かんたん無料一括見積もりを
しましょう！
【2025年最新】足立区の太陽光発電補助金
足立区では、再生可能エネルギーの導入促進を目的に、太陽光発電システムの設置費用に対して補助金を交付しています。
補助金の単価や上限額、申請受付期間、対象者の条件など、2025年度の最新情報を詳しく解説します。
補助対象設備と補助金額
足立区の補助金額は、以下のどちらか少ない金額となります。
- 補助対象経費の3分の1
※消費税は含まれない - 発電出力（kW）× 単価
1kWあたり6万円
足立区内事業者と契約した場合：1kWあたり7万2千円
- 太陽電池モジュール
- 架台
- 接続箱
- パワーコンディショナー
- 配線器具の購入
- 取付け工事および施工に関する費用
補助申請者本人が工事を行った場合は、補助対象外です。
建物ごとの上限額は、以下のように設定されています。
| 設置対象 | 通常上限額 | 区内事業者と契約した場合 |
|---|---|---|
| 一般住宅 | 24万円 | 28万8千円 |
| 分譲マンション（共有部） | 60万円 | 72万円 |
| 公益的施設 | 120万円 | 144万円 |
足立区の補助金の特徴は、区内業者か区外業者かによって補助金額が異なる点です。
区内業者を利用した方がより多くの補助金額を受け取れるので、積極的に利用しましょう。
補助金の申請受付期間
- 1期：令和7年5月26日 ～ 令和7年6月30日
- 2期：令和7年7月1日 ～ 令和7年9月30日
- 3期：令和7年10月1日 ～ 令和7年12月26日
- 4期：令和8年1月5日 ～ 令和8年2月27日
足立区の補助金申請期間は、上記の通り4期制になっています。
各期間で予算が決まっており、予算に達すると期間中であっても受付は締め切られるので、申請を検討する方は早めに準備を進めましょう。
補助対象者の要件
補助金を申請するには、以下の条件をすべて満たしている必要があります。
- 足立区内の住宅に発電システムを設置した方
（集合住宅・分譲マンション・公益的施設なども対象） - 未使用の発電システム一式を新規に購入・設置していること
（リース契約や買い替えは対象外） - 発電システムがJETまたはIECEE-PV-FCS制度の認証を受け、有効期限内であること
- 電力会社と余剰電力の買い取りに関する電力受給契約を締結していること
- 発電システムの設置日または建物引渡日から12か月以内であること
- 補助申請者に住民税の滞納がないこと
設置した発電システムの種類・設置場所・購入方法など、事前によく確認してから申請を進めましょう。
施工完了の期限
設置日または引渡日から12か月以内
補助金の申請は、発電システムの設置や建物の引渡しを受けた日から12か月以内が期限です。
期限を過ぎると申請ができなくなるので、余裕を持って準備を進めましょう。
今すぐ、
かんたん無料一括見積もりを
しましょう！
足立区の太陽光発電補助金申請方法
2025年度は民間事業者を通じた郵送申請のみ対応しており、区の窓口や電子申請は利用できません。
ここでは、申請手続きの流れや申請時の注意点をみてみましょう。
申請手続きの流れ
足立区の補助金申請は、設置完了後に行います。
以下の手順に沿って、申請を進めてください。
- 設置完了
太陽光発電システムの設置と電力会社との受給契約を完了させます。 - 書類の準備
申請書と必要書類を作成します。申請書裏面のアンケートも記入が必要です。 - 申請書の提出
設置日または引渡日から12か月以内に提出します。 - 審査・通知
内容審査後、補助金交付決定通知書が届きます。 - 補助金請求書の提出
同封の請求書を提出します。（申請時に提出済みの場合は不要） - 補助金の振込
指定口座に振り込まれます。
補助金振り込みの際に足立区からの通知はないので、ご自身で通帳を確認するようにしましょう。
令和7年度から「足立区は補助金の受付を民間業者に委託する」と、公式サイトに記載がありました。
必要書類
足立区の太陽光発電補助金を申請する際は、提出書類を全て準備する必要があります。
電子申請は行っていないので、全てプリントアウトし、郵送での手続きを行いましょう。
必要書類は、足立区公式サイトの関連PDFからダウンロードが可能です。
- 太陽光発電システム設置費補助金交付申請書（第1号様式）
- 設置したシステムの概要書（第2号様式）
- 太陽電池モジュールの製造番号および出力特性（第3号様式）または出力対比表の写し
- 太陽光電池モジュールがJETまたはIECの認証を受けており、認証の有効期限内であることが確認できる書類（例：認証書およびJETPVm認証登録リストの該当箇所）
- 太陽電池モジュールの配置図
- 発電システムの設置に係る領収書の写し（ローン支払いの場合はローン契約書の写し）
- 発電システム本体および設置工事に係る領収書の内訳を記載した書面の写し
- 発電システムの設置完了後のカラー写真
（太陽電池モジュール・パワーコンディショナー・接続箱） - 電力受給契約を締結していることがわかる書類の写し
（例：購入電力量のお知らせ・再生可能エネルギー電子申請マイページの「申請内容参照」ページの写し） - 発電システムの設置日（新築の建物に設置した場合は引渡し日）が確認できる書類の写し
（例：メーカーが発行した保証書等） - 発電システムの設置に係る契約書の写し
（区内事業者が販売する発電システムを設置した場合のみ提出） - 承諾書（第4号様式）
（自己所有でない建物または共有名義の建物に設置した場合のみ提出） - 申請に係る建物の不動産登記事項証明書
（3か月以内に発行された原本・申請者が個人で居住地と設置場所が異なる場合、または申請者が法人の場合のみ提出） - 住民票（3か月以内に発行された原本）や氏名と住所が確認できる書類の写し
（申請者が個人で住民登録地が足立区外の場合のみ提出） - 令和6年度住民税納税証明書または非課税証明書（3か月以内に発行された原本）（申請者が個人で、令和6年1月1日現在の住民登録地が足立区以外の場合のみ提出）
- 他の団体から同種の補助金の交付を受けている場合、その交付を受けていることが分かる書類の写し（発電システムの設置にあたり、既に他団体から補助金の交付を受けている場合のみ提出）
申請時の注意点
申請書を作成する際には、内容が正確で、公的な書類としてふさわしい形式になっていることが大切です。
記載ミスや不備があると、補助金の交付が受けられなくなる場合があるので、ひとつひとつ確認しながら丁寧に進めましょう。
- 筆記具の使用について
鉛筆や消えるボールペン（フリクションなど）は使用できません。 - 代筆の場合の記名押印
法人以外の申請で代筆する場合は、氏名欄に申請者本人の記名押印が必要です。 - 他団体の補助金申請状況の記載
第1号様式（補助金交付申請書）の「項目5」には、他の補助金申請状況を正しく記載してください。
虚偽が判明した場合、交付決定が取り消されることがあります。 - 補助金額の合算に関する注意
他の団体からの補助金と足立区の補助金を合わせた額が、対象経費を超える場合、超過分は足立区の補助金から減額されます。 - 納税証明書の添付について
申請者が個人で、令和6年1月1日時点の住民登録地が足立区以外の場合は、前住所地での住民税納税証明書または非課税証明書を必ず添付してください。
提出がないと、審査に時間がかかる場合があります。
足立区の補助金は東京都や国の補助金と併用できる？
足立区の太陽光発電システム設置費補助金は、東京都や国の補助金制度と併用可能です。
ただし、併用する際には各補助金制度の要件や申請手続きが異なる場合があるため、事前に確認が必要です。
足立区の補助金と併用できる補助金制度
足立区の補助金と併用可能な主な補助金制度は、以下の通りです。
- 東京都「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
既存住宅で最大45万円、新築住宅で最大36万円 - 東京都「東京ゼロエミ住宅助成金事業」
新築住宅向けで最大39万円
東京都の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
現在、国の補助金制度で太陽光発電設備が対象になっているものはありません。
併用時の注意点
補助金制度を効果的に活用することで、太陽光発電システムの導入がより現実的になります。
計画的に情報収集を行い、最適な補助金の組み合わせを検討してみてください。
- 制度ごとに要件や申請方法が異なる
- 申請期間や締切日は制度により異なる
- 補助金合計が対象経費を超えると減額される
- 必要書類や提出書類の内容が制度ごとに異なる
- 併用可否や詳細は各公式サイトで必ず確認
また補助金を併用する際は、足立区に提出する書類も増えるので準備しておきましょう。
足立区で太陽光発電設備を導入するメリット
足立区では補助金制度が充実しているため、費用負担の軽減だけでなく、防災や電気代節約といった面でもメリットがあります。
ここでは、足立区で太陽光発電設備を導入するメリットを解説します。
区内業者を利用すれば補助金額アップ
足立区では区内業者と契約して設置すると、補助金の単価が増額されます。
- 区外業者：1kWあたり6万円（上限24万円）
- 区内業者：1kWあたり7万2千円（28万8千円）
補助対象の事業者かどうかは契約書の住所欄で判断されるため、契約前に確認しておくと安心です。
補助金の申請受付期間が区切られている
足立区の補助金申請は、年度内に4つの申請期間が設けられており、各期ごとに受付が行われます。
他の自治体では予算に達した時点で受付が終了するケースが多いなか、足立区では第1期に間に合わなかった場合でも、第2期以降に改めて申請できる点が特徴です。
電気代の節約・災害時の備え
太陽光発電を導入することで、毎月の電気代を大きく削減できるのは大きなメリットです。
昼間に自宅で発電した電気を使う「自家消費」によって、電力会社から購入する電力量を減らせます。
足立区で太陽光発電を導入するデメリット
一方で、太陽光発電の導入には注意しておきたいデメリットも存在します。
デメリットや注意点も事前に理解しておくことで、失敗や後悔を防げます。
申請方法が郵送のみに限られる
足立区の太陽光発電システム設置費補助金は、電子申請や窓口での手続きはできません。
申請方法は、民間の委託事業者への郵送のみです。
- 郵送：○
- 窓口提出：×
- 電子申請：×
オンラインでは修正点があった際も迅速な対応ができますが、郵送となると返送時間がかかるのでその分申請が遅れてしまいます。
悪質な訪問営業や詐欺への注意が必要
足立区では、太陽光発電や蓄電池の補助金制度を悪用し、区職員を名乗って自宅を訪問する業者が発生しているようです。
足立区職員を名乗る者が、太陽光発電・蓄電池補助金の説明と称して、区民の方のご自宅を訪問する事案が発生しています。
足立区の職員が補助金の説明のために、皆さまのご自宅などを訪問することはありません。
ご注意ください。
そのため「補助金の案内に来ました」と言って訪問してくる人物がいた場合は、不審者として警戒が必要です。
詐欺や高額な契約を迫られる危険もあるため、身分証の確認や無理な契約は避け、必要に応じて区や警察へ相談してください。
施工業者によって費用に差が出る
太陽光発電の設置費用は、同じ設備でも施工業者によって大きく異なる場合があります。
太陽光発電の導入を検討する際は、複数社から見積もりを取り、内容をしっかり比較することが重要です。
複数社から見積もりを取得する際は、「エコエネ」のような一括見積もりサイトの利用がおすすめです。
今すぐ、
かんたん無料一括見積もりを
しましょう！
足立区の太陽光発電補助金 まとめ
足立区の太陽光発電補助金 まとめ
足立区の補助金制度は、補助額が高く、東京都の制度との併用もできる手厚い支援が魅力です。
申請は郵送のみで、年4回の受付期間が設定されています。
また、悪質な訪問営業にも注意が必要です。
「足立区から職員が太陽光発電・蓄電池補助金の説明で自宅を訪問することはない」と公式サイトでも明示されています。
安心して導入するためにも、補助制度をよく理解し、複数の見積もりを比較したうえで信頼できる業者を選ぶことをおすすめします。
今すぐ、
かんたん無料一括見積もりを
しましょう！
