江戸川区では、太陽光発電の導入を後押しする補助金制度を実施しています。

家計の節約や防災対策として検討されている方も多いのではないでしょうか？

江戸川区で太陽光設備を取り入れると、以下の補助金が受け取れます。（2024年度）

太陽光発電システム	7万5千円/kW（上限30万円）
定置型蓄電池	製品ごとに異なる（要確認）

上記の江戸川区の補助金に加えて、東京都や国の補助金制度と併用することも可能です。

特に東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」との組み合わせが効果的です。

この記事では、2025年度の江戸川区における太陽光発電補助金制度の最新情報や申請方法、必要書類、併用可能な他の補助制度について詳しく解説します。

江戸川区特有のメリットについても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

【2025年最新】江戸川区の太陽光発電補助金

江戸川区では、太陽光発電システムの導入に対する補助制度を実施しています。

ここでは、補助の対象となる設備や金額、申請期間、対象者の条件、そして施工完了の期限について、現時点の最新情報をもとに詳しく紹介します。

補助対象設備と補助金額

太陽光発電システムは、JET（一般財団法人電気安全環境研究所）の認証を受けた新品であることが補助の条件です。

設備名	補助金額	補助上限額
太陽光発電システム	7万5千円 / kW	最大30万円
定置型蓄電池	製品ごとに異なる（要確認）	製品により異なる

補助金の額は、発電容量1キロワットあたり7万5千円で、上限は30万円と設定されています。

また、定置型蓄電池についても補助の対象ですが、補助金額は蓄電容量（kWh）や製品の仕様によって異なるため、詳細は公式ウェブサイトなどで確認することが勧められます。

補助金の申請受付期間

2025年3月現在、江戸川区では太陽光発電システムの補助金申請受付をすでに終了しています。

これは、令和6年度（2024年度）の予算枠に達したためであり、予定されていた件数を超えたために、年度内での追加募集は行われていません。

令和7年度（2025年度）の補助制度については、今後の予算決定や方針に基づき、改めて区の公式ホームページにて発表される予定です。

補助対象者の要件

江戸川区の太陽光発電補助金を申請するためには、条件を満たしている必要があります。

補助金は誰でも申請できるわけではなく、対象となるのは、江戸川区に在住し、かつ特定の基準をクリアした個人です。

特に注意が必要なのは、「申請前に設備を購入・契約してしまうと補助対象外になる」という点です。

設置の計画がある場合は、購入や工事の契約をする前に、必ず補助金の申請を済ませるようにしましょう。

また、共有名義の住宅に設備を設置する場合は、他の共有者からの同意が必要となるケースもありますので、該当する方はあらかじめ準備しておくとスムーズです。

施工完了の期限

補助金を受けるためには、対象となる設備の設置工事を完了させたうえで、必要な報告書類を期限内に提出する必要があります。

令和6年度の場合、書類提出の締切は令和7年2月28日（金）でした。

提出が期限を過ぎてしまうと、補助金を受け取ることができなくなるため、スケジュールの管理には十分な注意が必要です。

そのため、設備の購入や設置が完了していても、使用開始の確認が取れなければ補助の対象とはならないので注意しましょう。

江戸川区の太陽光発電補助金申請方法

江戸川区の補助金制度を利用するには、「工事の前」と「工事の後」でそれぞれ必要な手続きを行う必要があります。

申請は、以下の流れで進みます。

① 事前申込書類の提出（工事開始前）

工事の着手前に「事前申込書類」を提出しましょう。

この段階で、導入を予定している設備が補助金の対象であるかどうかを、区に確認してもらう必要があります。

申請方法は、オンライン申請（電子申請）または書類を窓口もしくは郵送で提出する方法のいずれかです。

電子申請では、PDFや写真データをアップロードする形で提出します。

② 補助金交付決定通知の受領

提出された事前申込書類に基づいて、江戸川区は内容を審査し、条件を満たしていれば「補助金交付決定通知」を発行します。

この通知を受け取ることで、申請者は正式に補助対象者として認められたことになります。

この交付決定通知が届くまでは、工事を開始することはできません。

③ 設備の設置工事

交付決定通知を受け取ったら、計画に沿って設備の設置工事を進めます。

工事内容は、申請時に提出した計画書類と一致している必要があります。

④ 完了報告書（兼交付申請書）の提出

工事が完了したら、「完了報告書兼交付申請書類一式」を提出します。

提出期限を過ぎると、補助金を受け取れない可能性があるので、余裕を持って準備してください。​

また書類に不備があると、再提出が必要となる場合があります。

提出前に必要書類が全て揃っているか、記載漏れがないかを確認しましょう。

⑤ 補助金の受領

完了報告書の内容に問題がなければ、区の審査を経て補助金の支給が確定します。

その後、指定した銀行口座に補助金が振り込まれます。

受領までには、書類提出から1〜2か月程度かかる場合があるので、スケジュールには余裕を持っておくと安心です。

補助金の詳細や最新の申請書類は、江戸川区 補助金制度のページで確認できます。

申請時の注意点

太陽光発電補助金の申請を行う際には、提出方法や条件に関していくつかの注意点があります。

スムーズに申請を進めるためにも、事前に確認しておきましょう。

東京都や国の補助金と併用できる？

江戸川区が実施している「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金（個人住宅向け）」は、一定の条件を満たすことで、東京都や国が行っている補助制度と併せて利用することが可能です。

ただし、併用にあたってはいくつかの注意点がありますので、事前に確認しておくことが大切です。

東京都「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業

この制度は、都内の新築・既存住宅に太陽光発電設備や蓄電池、こう断熱仕様の建材などを導入する際に利用できる補助金です。

新築住宅・既存住宅どちらも対象となっており、補助額が高額であることが特徴です。

運営	東京都環境局
対象	都内の新築・既存住宅
補助対象設備	・太陽光発電システム ・蓄電池 ・高断熱建材（窓・外壁等） ・高効率な給湯器など
補助額の一例	・太陽光発電（既存住宅）：最大18万円／kW（上限45万円） ・蓄電池（6.34kWh以上）：15万円／kWh または 一律95万円

この制度は、江戸川区が実施している「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金（個人住宅向け）」との併用が可能です。

ただし、同じ経費に対して二重に補助金を申請することはできません。

東京都の申請は基本的に事後申請（工事後の報告）であり、補助対象設備に条件や制限があるので、必ず事前に確認しておきましょう。

補助金を併用する際の注意点

複数の補助制度を併用する場合は、以下の点に注意してください。

東京都の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。

【2025年最新】東京都の太陽光発電補助金情報！導入前に知っておきたいポイント

東京都の太陽光発電補助金制度について詳しく解説しています。既築住宅では最大45万円、新築住宅では最大36万円の補助が受けられるほか、蓄電池やV2Hシステムとの組み合わせでさらなる補助金取得が可能です。初期費用を抑えながら環境にも家計にも優しい太陽光発電導入のポイントを知りたい方は、ぜひご覧ください。

eco-ene.com

2025.03.14

江戸川区で太陽光発電設備を取り入れるメリット

太陽光発電を導入することで、電気代の節約や災害時の電力確保、環境負荷の軽減といった多くのメリットを得られます。

ここでは、それらのメリットについて詳しく解説します。

電気代を大幅に節約できる

太陽光発電を導入することで、家庭内で使用する電気を自家発電できるため、電力会社から購入する電力量を大幅に削減できます。

これにより、毎月の電気代を節約でき、長期的に見ると導入費用の回収も可能になります。

さらに、売電制度を活用すれば、余剰電力を電力会社に売却することができるため、追加の収益を得ることもできます。

電気料金が上昇傾向にある今、電力コストを抑える手段として太陽光発電は非常に有効です。

江戸川区では学校や公共施設への太陽光設置も進んでおり、家庭レベルでの導入が、地域全体の意識向上にもつながります。

具体例

例えば、東京都内の4人家族の一般的な家庭では、月々の電気代が約1万5,000円かかると想定されます。

しかし、太陽光発電を導入すると、年間10万円以上の電気代を削減できるケースもあります。

災害時の電力確保ができる

江戸川区は、荒川・江戸川などの河川に囲まれており、地形的に洪水や高潮などの水害リスクが高い地域とされています。

こうした背景から、区では「災害に強い地域づくり」を強く推進しており、停電時にも電力を確保できる太陽光発電と蓄電池の導入は非常に有効です。

住宅密集地でも設置しやすい環境が整っている

江戸川区には、低層住宅や戸建てが多く残るエリアが多いため、屋根に太陽光パネルを設置しやすいという環境的なメリットがあります。

また、区のホームページでは設置ガイドや注意点なども丁寧に解説されており、初めて導入する方にもわかりやすく配慮されています。

地域エネルギーの基盤づくりに貢献

江戸川区は「ゼロカーボンシティ宣言」を行っており、2050年に向けて脱炭素社会の実現を目指しています。

太陽光発電を個人住宅に導入することは、区の環境政策への直接的な貢献にもなり、地域全体のエネルギー自給率向上につながります。

太陽光発電のデメリットとは？注意すべきポイント

太陽光発電には、電気代の節約や環境保護など、多くのメリットがあります。

しかし、導入には初期費用がかかるほか、天候による発電量の変動やメンテナンスの必要性など、いくつかのデメリットも存在します。

これらの点を事前に理解し、適切な対策を講じることで、太陽光発電の導入をよりスムーズに進めることができます。

初期費用が高い

太陽光発電システムを導入するには、太陽光パネル、パワーコンディショナー、設置工事費などの費用が発生し、一般的に100万円～300万円程度かかります。

初期費用の負担が大きいため、導入をためらう方も少なくありません。

しかし、補助金や助成金を活用することで、コストを大幅に削減できる可能性があります。

さらに、ローンやリースを利用することで、一括払いの負担を抑えながら導入する方法もあります。

天候による発電量の変動

太陽光発電は、天候や季節に大きく左右されるため、曇りや雨の日には発電量が大幅に低下します。

特に冬季は、日照時間が短くなるため、年間を通じた発電量に影響を与える可能性があります。

しかし、適切な対策を講じることで、安定した電力供給を確保することができます。

メンテナンスや耐久性の問題

太陽光パネルは、約25〜30年の寿命がありますが、長期間の使用に伴い発電効率が低下することがあります。

また、ホコリや鳥のフンが付着すると、パネルの発電量が減少する可能性があります。

そのため、適切なメンテナンスを行い、長期間にわたって安定した発電を維持することが重要です。

補助金を活用して太陽光発電を導入する際の注意点

補助金には申請期限や適用条件があり、正しく手続きを進めなければ、受け取れないケースもあります。

申請のミスや期限切れによって、せっかくの補助金を逃してしまうことがないよう、事前にしっかりと確認しておきましょう。

ここでは、補助金を活用する際に注意すべきポイントを詳しく解説します。

補助金の申請期限と予算の上限に注意

補助金には申請できる期間が定められており、期限を過ぎると申請することができません。

また、多くの自治体では「予算が上限に達した時点で受付終了」となっており、想定よりも早く締め切られることがあります。

特に人気のある補助金制度では、受付開始後すぐに予算枠が埋まるケースもあります。

補助金の対象設備と適用条件を事前に確認

補助金を受け取るためには、対象となる設備や設置方法が自治体の定める条件を満たしている必要があります。

例えば「指定されたメーカーの太陽光パネルを使用すること」「発電容量が1kW以上であること」「認定された施工業者が設置を行うこと」など、細かな要件が設定されている場合があります。

補助金と他の制度の併用可否を確認

補助金には、国や自治体、電力会社などが提供するさまざまな種類があります。

しかし、補助金制度によっては「他の補助金との併用ができない」場合があるため、事前に確認することが必要です。

例えば、江戸川区の補助金と東京都の補助金は併用可能ですが、別の助成金と重複して申請できない場合もあります。

施工業者の選定は慎重に行う

太陽光発電の導入を成功させるためには、信頼できる施工業者を選ぶことが不可欠です。

施工業者によっては、補助金の申請手続きを代行してくれるところもありますが、業者選びを誤ると、施工不良や申請ミスによって補助金が受け取れないリスクもあります。

業者を選ぶ際には、以下の点をしっかり確認しましょう。

一部の業者では、「必ず補助金が受け取れる」と誇張して営業するケースもありますが、実際には補助金の要件を満たしておらず、申請が通らないこともあります。

江戸川区の太陽光発電補助金 まとめ

江戸川区では、太陽光発電システムをはじめとする再生可能エネルギー設備への補助金制度を実施しています。

設備種類	補助金額	上限金額
太陽光発電システム	7万5千円/kW	30万円
定置型蓄電池	製品ごとに異なる	要確認

令和7年度（2025年度）の補助金申請期間や施工完了期限は現時点ではまだ発表されていませんが、過去の実績から早期に予算枠が埋まる可能性が高いため、4月以降の最新情報を早めに確認することをおすすめします。