富士川町の太陽光発電補助金はいくらもらえるの？
申請条件や必要書類、手続きの流れはどうなっている？
富士川町では、住宅用の太陽光発電システムを導入する方を対象に、1kWあたり2.5万円（上限5万円）の補助金が交付されます。制度の対象は太陽光発電のみで、蓄電池は対象外です。
補助金を受けるには、工事着手前の申請や年度末までの報告など、厳格な期限が設けられています。この記事では、補助金額や対象要件、申請の流れ、必要書類、注意点までわかりやすく解説します。
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【2025年最新】富士川町の太陽光発電補助金制度
ここでは、富士川町における補助対象設備（太陽光発電）の要件と、補助金額（計算方法）について解説します。
補助対象と金額
- 太陽光発電システム：2.5万円/kW（上限5万円）
- 蓄電池：なし
計算例：2.0kWなら 2.5万円×2 = 5万円（上限）、1.8kWなら 2.5万円×1.8 = 4万5,000円 です。
設備要件
補助対象となる設備要件は、以下のとおりです。
- 低圧配電線に連系していること
- 逆潮流ありで連系していること（余剰電力を系統へ送る接続）
- 太陽電池の最大出力の合計が10kW未満であること
「最大出力」は、JIS/IEC等で規定されるモジュールの公称最大出力の合計を指します
対象は、住宅の屋根などに設置する太陽電池による発電設備で、上記の条件を全て満たしている必要があります。
導入を検討中の方は、まずソーラーパネルの比較をして、自分の住宅に合ったパネルを選ぶことが大切です。
補助対象となる人の条件
- 電力会社と電灯契約を結んでいる個人であること
- 富士川町内にある住宅に、自らが居住中またはこれから居住予定で太陽光発電システムを設置する人
- または、富士川町内で建築された太陽光発電システム付きの新築住宅を購入する人
富士川町の補助金は、町内の住宅に自らが居住して太陽光発電システムを設置する人、またはシステム付きの新築住宅を購入する人が対象です。いずれの場合も、電力会社との契約を締結していることが必要です。
上記の条件を満たしていない場合は、補助金の対象外となります。事前に自分が該当するかを確認してから申請を進めましょう。
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太陽光発電の初期費用を知りたい方は、太陽光発電の設置費用についてまとめたこちらの記事も参考になります。
富士川町の補助金申請方法と流れ
申請から交付までの流れ
富士川町の補助金は、申請から交付まで以下の手順で進められます。工事着手前に申請する必要があり、年度末には厳格な締切が設けられています。
- 交付申請
工事着手前に「補助金交付申請書（様式第1号）」を提出します。位置図・現況写真・契約書（または見積書）・システム仕様書などを添付します。新築の場合は建築確認済証、既築の場合は住民票が必要です。 - 交付決定通知
町が審査を行い、交付の可否を決定します。交付が決定すると「補助金交付決定通知書（様式第2号）」が交付されます。 - 工事着工届の提出
交付決定通知を受けてから2か月以内に「工事着工届（様式第6号）」を提出します。 - 工事完了
工事は交付決定年度の3月10日までに完了する必要があります。 - 実績報告
工事完了後1か月以内または3月20日までの早い方に「実績報告書兼工事完了報告書（様式第7号）」を提出します。領収書、検査記録書、受給契約書の写し、設置後写真などを添付します。 - 交付額確定通知
町による確認後、「補助金交付額確定通知書（様式第8号）」が送付されます。 - 交付請求
確定通知を受けた後、「補助金交付請求書（様式第9号）」を提出します。 - 補助金交付（振込）
審査完了後、指定口座に補助金が振り込まれます。振込までには約1か月前後かかります。
実績報告書の提出期限や工事完了日は年度末に設定されているため、手続きは早めに進めましょう。
また申請内容や工事内容を変更する場合は、速やかに「計画変更・中止承認申請書（様式第4号）」を提出する必要があります。承認を得ずに変更した場合、補助金が取り消される可能性があります。
太陽光発電の導入を迷っている方は、太陽光発電をやめたほうがいいと言われる理由についても確認しておくと安心です。
申請期限・方法
令和7年4月1日（火）から予算の上限に達するまで
富士川町の補助金は先着順で受け付けられ、予算額に達し次第、期間内でも受付が終了します。そのため、設置を検討している方は早めの申請がおすすめです。
申請は富士川町役場 環境担当課で行い、交付申請書に必要書類を添えて提出します。交付決定後に工事を行い、各手続きは以下の期限を守る必要があります。
- 交付決定（または変更決定）から2か月以内：工事着工届（様式第6号）を提出
- 交付決定のあった年度の3月10日まで：工事完了
- 工事完了後1か月以内 または 同年度3月20日までの早い方：実績報告書兼工事完了報告書（様式第7号）＋添付一式を提出
- 交付額確定後：交付請求書（様式第9号）を提出 → 補助金受領
年度末（3月10日・3月20日）に厳しい締切が設定されているため、交付決定が遅くなると工期や報告期間が短くなります。余裕をもって前倒しで申請・工事を進めることが重要です。
申請に必要な書類
富士川町で太陽光発電の補助金を申請する際は、交付申請と実績報告の2つのタイミングで必要な書類が異なります。書類に不備があると受付されないため、事前にチェックしてから提出しましょう。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 設置場所の位置図（住宅地図など）
- 工事着手前の現況写真（全景・近景。新築の場合は更地でも可）
※システム付き住宅を購入した場合は不要 - 工事請負契約書の写し または 見積書の写し（費用内訳が分かるもの）
- システムの仕様が分かる書類（モジュール型式・出力など）
- 新築の場合：建築確認済証の写し
- 既築の場合：住民票の写し（居住していることが分かるもの）
- その他、町長が必要と認めた書類
- 実績報告書兼工事完了報告書（様式第7号）
- 設置状況が分かる写真（システム設置部分の全景・銘板等）
- 設置費の領収書の写しおよび費用内訳書
- 電力会社との電力受給契約書の写し（売電契約を確認できるもの）
- 竣工検査の試験記録書の写し（検査成績書）
- 住民票の写し（住宅に居住していることが分かるもの）
- その他、町長が必要と認めた書類
申請時の注意点
富士川町の補助金を申請・受給する際には、申請内容や設置後の取り扱いについて厳格なルールが定められています。虚偽申請や無断での設備処分を行うと、補助金の取消や返還命令を受ける可能性があります。
設備を処分・譲渡する場合の注意
設置した太陽光発電システムを、法定耐用年数内に処分（売却・譲渡・廃棄など）する場合は、必ず事前に「処分承認申請書（様式第10号）」を提出し、町長の承認を受ける必要があります。承認を得ずに処分した場合、補助金の交付が取り消され、返還を求められることがあります。
補助金が取り消されるケース
次のいずれかに該当する場合、補助金の交付決定が全部または一部取り消されることがあります。取消の際は、町から「補助金交付決定取消通知書（様式第11号）」が送付されます。
- 虚偽や不正な手段で補助金を受けた場合
- 補助金を他の用途に使用した場合
- 交付条件に違反した場合
- 町の承認を受けずに設備を処分（売却・譲渡・廃棄など）した場合
これらの理由により交付が取り消された場合、既に補助金が交付されているときは返還命令が出され、指定期限内に返還しなければなりません。
町からの協力依頼について
町長は、必要に応じて補助事業者に対し、売電量やシステム運転状況に関する資料の提出などを求める場合があります。これは、補助金を適切に運用するための確認であり、協力が求められます。
補助金を受けた後も、適切な設備の維持とルール遵守を心がけ、無断での処分や転用を避けるようにしましょう。
よくある質問
- Q中古の太陽光発電システムでも申請できますか？
- A
富士川町の交付要綱では、中古機器の可否について明記されていません。
ただし、制度上の定義は「住宅の屋根などに設置した太陽電池で、10kW未満・逆潮流あり・低圧連系」であり、仕様・安全性・検査書類の提出要件を満たすことが求められます。
中古機器を利用したい場合は、事前に町へ確認することをおすすめします。
- Q申請はいつまでに行えばよいですか？
- A
年度内の受付となりますが、補助金は予算の範囲内で交付されるため、枠が埋まり次第終了します。
また、工事完了は3月10日まで、実績報告書の提出は3月20日までと締切が決まっているため、逆算して早めに申請を進めることが大切です。
- Q補助金を受けた設備を途中で処分することはできますか？
- A
設置した太陽光発電システムを法定耐用年数内に処分（売却・譲渡・廃棄など）する場合は、必ず事前に「処分承認申請書（様式第10号）」を提出し、町長の承認を受ける必要があります。
承認を得ずに処分すると、補助金の交付が取り消されるほか、返還命令の対象になる場合があります。
- Q売電データの提出を求められることはありますか？
- A
はい。第17条に基づき、町長が必要と認めた場合、売電量などの資料提供や協力を求められることがあります。
これは補助事業の適正な運用確認のためであり、補助金を受けた方には協力義務があります。
太陽光発電とあわせて蓄電池の導入を検討している方は、太陽光と蓄電池を併用するメリットを解説した記事もチェックしてみてください。
富士川町の太陽光発電補助金まとめ
富士川町では、住宅用の太陽光発電システムを設置する個人に対して、1kWあたり2.5万円（上限5万円）の補助金が交付されます。蓄電池は対象外ですが、太陽光単体でも支援が受けられる点が特徴です。
- 補助金額：太陽光 2.5万円/kW（上限5万円）／蓄電池は対象外
- 対象条件：町内の住宅に設置、自ら居住、電力会社と契約している個人
- 主な期限：工事完了 3月10日まで／実績報告 3月20日まで
- 注意点：年度末の締切が厳格、工事着手前の申請が必須
補助金は予算の範囲内で先着順に交付されます。年度後半になると受付が終了することもあるため、太陽光発電の設置を検討している方は、早めに見積もりを取り申請準備を進めましょう。
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