福島市で太陽光や蓄電池の補助金っていくらもらえるの？
条件や申請方法は？今からでも間に合う？
福島市では、再生可能エネルギーの普及を目的に、太陽光発電と蓄電池の導入に最大14万円の補助金を交付しています。
対象は市内に自ら居住する住宅で、設置完了後に申請を行う必要があります。FIT・非FITの余剰売電条件や、リース契約は対象外など注意点もあるため、申請前に要件を確認することが重要です。
この記事では、福島市の補助対象設備・金額・対象者条件・必要書類・申請方法までわかりやすく解説します。
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【2025年最新】福島市の太陽光・蓄電池補助金制度
福島市では、住宅用の再生可能エネルギー設備の普及を目的として、太陽光発電システムおよび定置用リチウムイオン蓄電池システムの導入に補助金を交付しています。
以下では、補助金額や対象設備の要件について詳しく解説します。
補助対象と金額
- 住宅用太陽光発電システム：4万円（一律）
- 家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム：1万円/kWh（上限10万円）
※千円未満切り捨て
福島市の補助制度では、住宅用太陽光発電システムは一律4万円が支給され、申請年度内にFITまたは非FITで余剰売電を開始していることが条件です。蓄電池は1kWhあたり1万円（上限10万円）で、太陽光発電システムと連系している必要があり、単体申請の場合は既存システムのFIT期間内であることが求められます。
それぞれの設備の詳細な要件は、以下のとおりです。
- 住宅の屋根等（倉庫・庭先・カーポートなどを含む）に設置され、低圧配電線と逆潮流有りで連系していること
- 太陽電池の最大出力またはパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満であること
- 起動および停止に関して全自動運転を行うもの
- 申請年度内にFIT制度または非FITに基づく余剰売電を開始したもの
- 定置用のリチウムイオン蓄電池で、容量が1kWh以上であること
- インバータやパワーコンディショナ等の電力変換装置を備え、システムとして一体的に構成されていること
- FITまたは非FITに基づく余剰売電をしている住宅用太陽光発電システムと系統連系していること
（単体申請の場合、設置完了日が既存太陽光発電システムのFIT期間内であること）
一方で、蓄電池はメリットだけでなく注意点もあります。蓄電池やめたほうがいいと言われる理由も合わせてチェックしておくと安心です。
補助対象となる人の条件
- 福島市に住民登録があること
- 市内で自ら居住する住宅に設備を設置、または設備付きの新築住宅を購入したこと
- 当該住宅を借用していないこと
- 市税等を滞納していないこと
- 住宅の所有者本人、または所有者全員から助成申請に関する同意を得ていること
- 当該住宅の敷地に実際に住所を有していること
- リースや初期費用0円モデルによる設置は対象外であること
福島市の補助を受けられるのは、市内の住宅に設備を設置した人、設備付きの新築住宅を購入した人です。専用住宅のほか、延床面積の半分以上を住宅として使う店舗兼用住宅も対象となります。ただし、初期費用0円モデルやリース契約で設置した場合は対象外です。
太陽光発電をやめたほうがいいとされるケースも知っておくと、導入判断がしやすくなります。
福島市の補助金申請方法と流れ
申請から交付までの流れ
補助金の申請は、機器の設置工事を完了した後に交付申請書を提出し、審査を経て交付決定が通知されます。その後、請求手続きを行うと、指定口座に補助金が振り込まれます。
- 機器の設置
太陽光・蓄電池設備を設置し、電力会社との受給開始または工事完了を行う（申請年度内） - 交付申請
脱炭素住宅整備助成金交付申請書をオンライン・郵送・直接持参で提出 - 審査・交付決定
添付書類の確認後、交付の可否が決定され通知される - 請求手続き
交付決定通知を受領後、交付請求書を提出する - 補助金受け取り
審査を経て、指定口座へ振込
申請は予算の範囲内で受け付けられ、対象設備ごとに1人1回限りです。二世帯住宅の場合は、世帯ごとに1住宅として扱われます。
申請期限・方法
令和7年4月7日〜令和8年3月31日
申請はオンライン申請・郵送・窓口への直接持参で受け付けられます。必要書類がすべて揃った時点で受付となり、不備がある場合は受理されません。
- 提出方法
オンライン申請フォーム／郵送／直接持参
※各支所・出張所では受付不可 - 提出先・問い合わせ
福島市環境政策課 ゼロカーボン推進係
〒960-8601 福島市五老内町3-1
TEL：024-525-3742
オンライン申請の場合は、専用フォームに必要事項を入力し、添付書類に対応するデータ（写真等）をアップロードすることで提出できます。
どのメーカー・施工業者を選ぶかによって費用や条件は大きく変わります。ソーラーパネルの比較記事でスペックや価格帯を見比べてみましょう。
必要書類
申請には、設置証明や契約書、写真など複数の添付書類が必要です。不備や不足があると受理されない場合があるため、事前にしっかり確認して準備しましょう。
- 設備設置後の写真（住宅全体が分かるもの）
- 工事請負契約書または売買契約書の写し
- 領収書など支払い証明書および内訳がわかる書類
- 建物の登記事項証明書
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
- 住民票（住民全員分）
- その他、市が必要と認める書類
- 太陽電池モジュールの設置を確認できる写真
- パワーコンディショナの写真
- モジュール配置図・出力対比表
- 電力会社との受給開始を証する書類
- 蓄電池設置後の写真（全体・型式名・容量が分かるもの）
- 設備仕様が確認できるカタログ等
- 電力会社との受給契約を証する書類
- （単体申請の場合のみ）設置工事完了日を証する書類（領収書・保証書等）
最新の様式は、福島市の公式サイトからダウンロードできます。
手続きに伴う留意事項では詳しい記入方法や注意点が解説されているので、書類準備の際は必ずご確認ください。
よくある質問
- Q申請の出し方は？支所でも受け付けていますか？
- A
オンライン・郵送・窓口（本庁）の3通りです。
支所・出張所では受け付けていません。オンライン申請は専用フォームから、郵送・窓口は様式第1号・第2号を日付未記入で提出します。
- Q申請は先着？何回でも出せる？
- A
補助金は先着順で受付され、予算が尽きると終了します。申請は対象設備ごとに1人1回限りです。
- Q二世帯住宅の扱いは？
- A
所有部分ごとに、1住宅として扱われます。
同じ建物で2世帯が別々に所有している場合、それぞれが補助対象となります。
- Q市税の未納があるとどうなる？
- A
申請者や所有者に市税の滞納があると申請は却下されます。税の確認に同意できない場合も対象外です。
- Q建物が共有名義でも申請できる？
- A
可能です。ただし共有者全員の承諾書が必要です。単独所有なら承諾は不要です。
- QHEMSは単独で申請できる？
- A
太陽光と同時申請の場合のみ対象です。計測機器・モニター写真や型式確認資料、受給契約書などの添付が必要です。
- QEV充電設備の助成額は？
- A
工事費を含めた費用の1/3（上限2万円）が補助されます。助成額は千円未満切り捨てです。
- Q蓄電池を単体で申請する場合の条件は？
- A
既存の太陽光がFIT期間内であることが必須です。さらに、設置完了日を示す領収書や保証書が必要です。
- Q設備を処分したい場合は？
- A
法定耐用年数内に処分する場合は「設備処分承認申請書」を提出し、市の承認を得る必要があります。
- Q不正や不適切な使途が判明したら？
- A
虚偽や不正が発覚した場合は交付取消しとなり、既に受け取った補助金は返還命令が出されます。
- Q書類に不備があった場合は？
- A
申請書類に不備がある場合、市から申請者が記入した希望連絡先に連絡が入ります。連絡のつく電話番号を記入しましょう。
補助金を活用して賢く導入するには、製品選びも大切です。蓄電池の選び方を解説した記事もあわせてご覧ください。
福島市の太陽光・蓄電池補助金まとめ
福島市では、住宅用の再エネ設備導入に対して、太陽光発電と蓄電池に最大14万円の補助が受けられます。
- 太陽光発電：一律4万円
- 蓄電池：1万円/kWh（上限10万円）
- 対象：市内に自ら居住する住宅（新築購入も可）
- 申請期間：2025年4月7日〜2026年3月31日
- 申請方法：設置後、必要書類を揃えてオンライン・郵送・持参で提出
まず最新の予算残高を公式サイトで確認 → 必要書類を不備なく揃える → 設置後すぐに申請する流れで補助金を確実に受け取りましょう。
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