
船橋市で太陽光や蓄電池の補助金って、どれくらい出るの?
申請条件や流れは?今から間に合う?
船橋市では、再生可能エネルギーの普及を目的に、太陽光発電や蓄電池の導入に最大13万円の補助金を支給しています。
対象は市内に住所を有する個人住宅で、設置後に申請を行う必要があります。
設置機器の容量やメーカー、申請時期によっては条件に合わない場合もあるため、最新の要綱をもとに確認が必要です。
この記事では、船橋市の補助対象設備・金額・申請条件・必要書類・注意点までわかりやすく解説します。
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【2025年最新】船橋市の太陽光・蓄電池補助金制度

船橋市では、再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入を支援するため、太陽光発電システムや定置用蓄電池などの住宅用設備に対し、補助金を交付しています。
ここでは、補助金の金額や対象設備の要件、申請者の条件について詳しく解説していきます。
補助対象と金額
- 太陽光発電システム:1.5万円/kW(上限6万円)
- 定置用リチウムイオン蓄電システム:一律7万円
太陽光発電システムは、HEMSまたは蓄電池とセットで導入していることが条件です。太陽光発電単体での設置では補助対象外となるため、注意してください。
蓄電池は、太陽光発電システムと連携していることが必要です。併設要件を満たしていない場合、申請は受け付けられません。
それぞれの設備の補助要件は、以下のとおりです。
- 低圧連系(逆潮流あり)、全自動運転、合計出力10kW未満、モジュールが規格適合・認証・JPEA型式登録のいずれか
- ECHONET Lite認証のHEMSまたは国補助対象に登録された定置用蓄電池を申請日までに併設
- 県の共同購入支援事業による購入や、他事業で同種補助受給は対象外
- SII(環境共創イニシアチブ)登録機器であること
- 太陽光発電システムを申請日までに併設
- 県共同購入支援事業による購入・他事業の同種補助受給は対象外
補助対象となる人の条件
- 船橋市に住民登録があり、実際に居住していること
- 市税を滞納していないこと
- 設備の所有者であるか、所有者全員から同意が得られていること
- 交付後、発電量・売電量・ガス使用量などのデータ提供に協力できること
- 設備が未使用品であること
- 書類一式が期日内に揃っていること(先着順、条件次第で抽選)
- リース契約の場合は、市が定める条件を満たしていること
補助金を受けるには、船橋市内に住民登録があり、対象設備を設置した住宅に実際に居住していることが求められます。また、市税に滞納がないことや、設備の所有名義が本人であることなども必須の条件です。
設置後には、発電量や売電量などのデータ提供にも協力する必要があります。
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船橋市の補助金申請方法と流れ

申請から交付までの流れ
補助金の申請は、機器の設置・支払いを完了した後、必要書類を準備して提出する流れになります。申請内容が審査され、交付決定が通知されたら、補助金が指定口座に振り込まれます。
- 機器の設置
令和7年4月1日以降に設置工事が行われた未使用品が対象 - 補助金の申請
書類一式が揃い次第、郵送(記録が残る方法)または窓口持参で提出する - 審査・交付可否決定
市税確認・書類審査後、交付可否を通知される(約1ヶ月) - 補助金受け取り
交付決定後、指定口座へ振込
申請期限・方法
- 受付期間:令和7年5月1日(木)〜令和8年2月27日(金)
- 備考:予算に達し次第終了/開庁日のみ受付(年末年始を除く)
申請受付は、令和7年5月1日から令和8年2月27日です。ただし、予算が上限に達した時点で受付は終了となります。
申請は、郵送か窓口持参での提出となります。
- 提出方法
郵送または持参
〒273-8501 千葉県船橋市湊町2-10-25 船橋市役所 環境政策課 宛 - 受付時間
平日 9:00〜17:00(土日祝・年末年始を除く) - 問い合わせ
TEL:047-436-2465(ゼロカーボンシティ推進室)
郵送の場合は、必ず書留等の記録が残る方法で送付してください。また、到着確認の問い合わせには対応してもらえません。
施工業者などに申請を代行してもらうことは可能ですが、スケジュール管理などは申請者本人が必ず把握しておくようにしましょう。
必要書類
申請には、設置証明や機器情報、支払い証明書などが必要です。不備や不足があると申請が受理されない場合があるため、慎重に確認しましょう。
- 交付申請書(第1号様式)
- 市税納付確認書
- 住民票(世帯全員分・複写可)
- 事業内容報告書(第2号様式)
- 工事請負契約書または売買契約書の写し
- 経費内訳がわかる書類
- 未使用品であることの確認書類
- 形状・規格の仕様確認書類
- HEMSまたは蓄電システムが設置されていることを確認できる写真
- 設置位置が確認できる図面
- 設置状況を示す写真(住宅全体含む)
- チェックシート
【条件によって必要な書類】
- 承諾書(所有者が別の場合)
- 設置費の支払いを証する書類(領収書等)
- 貸与料金の算定根拠明細書(リース時)
- 年度内工事の確認書類
- 登記事項証明書の写し
- 他団体補助の受給が分かるもの
- 交付申請書(第1号様式)
- 市税納付確認書
- 住民票(世帯全員分・複写可)
- 事業内容報告書(第2号様式)
- 工事請負契約書または売買契約書の写し
- 経費内訳がわかる書類
- 未使用品であることの確認書類
- 形状・規格の仕様確認書類
- 太陽光が設置されていることを証する書類
- 設置位置が確認できる図面
- 設置状況を示す写真(住宅全体含む)
- チェックシート
【条件によって必要な書類】
- 承諾書(所有者が別の場合)
- 設置費の支払いを証する書類(領収書等)
- 貸与料金の算定根拠明細書(リース時)
- 登記事項証明書の写し
- 他団体補助の受給が分かるもの
保証書・機器銘板の写真・設置状況写真などは、写り込み・型番・設置位置・住宅全体が明瞭に分かる状態で撮影する必要があります。
最新の書式は、船橋市公式サイトの制度ページに掲載されています。
申請時の注意点

船橋市で補助金を申請する際は、以下の注意事項を必ず確認してください。
- 書類に不備があると受付が遅れる
書類がすべて揃ってからでないと受付されず、不備があれば申請日が後ろ倒しになる可能性があります。 - 前年度の申請様式は使えません
令和6年度の旧書式は無効となっており、令和7年度用の最新様式で提出する必要があります。 - 書類は2部用意(提出用・控え)する
提出書類一式に加え、受付印をもらえる控え用のコピーも準備しておくと安心です。 - フリクション(消せるボールペン)は使用不可
フリクションなどの消せるボールペンで記入された書類は無効とされる可能性があります。記載内容の信頼性・改ざん防止のため、消えない黒インクのボールペンで記入しましょう。 - 他の補助金と併用できるが、重複受給には注意
国や県の補助制度と併用可能ですが、制度によっては重複受給を禁止している場合があります。事前確認が必要です。 - 県の共同購入支援で購入した機器は対象外
千葉県の共同購入制度で購入した太陽光・蓄電池は、船橋市の補助金対象から除外されています。
提出前に、記入漏れや添付の不足がないかチェックシートで必ず確認しましょう。
よくある質問

- Q工事請負契約書や領収書が手元にない場合はどうしたらいい?
- A
購入先や施工業者に再発行を依頼してください。
補助金の申請には、設備の購入や施工が実際に行われたことを証明する書類(契約書・領収書など)が必須です。原本がない場合でも、購入先の業者に依頼すれば再発行や証明書の作成をしてもらえるケースが多いです。
- Q振込先の口座は家族名義のものでも構いませんか?
- A
申請者本人名義の口座でなければなりません。
補助金は「申請者本人」への支払いが原則です。家族名義や法人名義の口座では受付されないので、必ず本人名義の金融機関口座を用意してください。
- Q補助金の予算残額はどこで確認できますか?
- A
市の公式ホームページで、随時公開されています。
予算には限りがあるため、申請前に残額の有無を確認するのが安心です。8月22日時点での予算残設備の種類 予算額 予算残額 太陽光発電システム 600万円 356万4千円 太陽光発電システム以外 3,060万円 2,554万円
- Q国や県の補助金制度と併用することは可能ですか?
- A
併用は可能ですが、重複にならないよう注意が必要です。
市の補助金と、国や県など他団体の補助制度を併用することはできますが、「同一費用に対する二重給付」は認められていません。特に、千葉県の「共同購入支援事業」で購入した設備は、市の補助対象外となるためご注意ください。
- Q自宅が住居兼事務所ですが、対象になりますか?
- A
条件によっては、対象になります。
住居と事業所が同一建物内にある場合でも、契約名義が個人(申請者本人)であれば補助対象になります。ただし、法人名義で契約・設置されている場合は補助対象外となります。
- Q集合住宅でも補助金を申請できますか?
- A
専用部分(自宅)への設置であれば、対象です。
マンションや集合住宅の場合、管理組合や大家の許可を得たうえで、居住スペースである「専用部分」に設置する場合に限り対象となります。
- Q設備はどのくらいの期間保有しておく必要がありますか?
- A
機器ごとに保有期間の目安があります。
補助金を受けた設備は一定期間保有することが求められます。危機保有期間の目安- 太陽光発電設備:17年間
- 蓄電池:6年間
船橋市の太陽光・蓄電池補助金まとめ

船橋市では、再エネ設備の導入に対して、太陽光・蓄電池に対して最大13万円の補助が受けられます。
- 太陽光発電:1.5万円/kW(上限6万円)
- 蓄電池:一律7万円
- 対象:市内の住宅に再エネ設備を設置した個人
- 申請期間:2025年4月1日〜予算終了まで
- 申請方法:設置後、必要書類をそろえて郵送または持参
まず最新の予算残高情報を公式サイトで確認 → 書類一式を2部揃える → 設置後すぐに郵送(書留等)または窓口持参する流れで補助金申請を進めましょう。
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