東近江市の太陽光発電や蓄電池の補助金はいくらもらえるの？
どんな条件で申請できるの？
東近江市では、住宅用太陽光発電システムと蓄電池の導入に対して奨励金を交付しています。太陽光は上限4万円、蓄電池は上限5万円で、地域商品券として受け取れるのが特徴です。
また、国や県の補助金と併用できるため、導入費用をさらに抑えられる点も魅力です。この記事では、東近江市の補助金額や対象要件、申請手順、必要書類、そして注意点まで詳しく解説します。
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【2025年最新】東近江市の太陽光発電・蓄電池補助金制度
東近江市では、市民の環境にやさしい暮らしを支援するため、住宅用太陽光発電システムや蓄電システムの導入に対して奨励金を交付しています。ここでは、令和7年度（2025年度）の補助金額や対象設備の要件について詳しく解説します。
補助対象と金額
- 太陽光発電システム：上限4万円
- 蓄電システム：上限5万円
補助金は、地域商品券で交付されるのが特徴です。国費や県費を使わず、東近江市単独の補助金なので、国や県の補助金と併用ができます。
ハウスメーカーのキャンペーンなどによって、設置費用が0円だった場合は補助の対象外となります。またリースやPPAの場合も、補助金を受けることはできません。
導入前に費用感を知りたい方は、太陽光発電の設置費用の目安も確認しておきましょう。システム容量ごとの相場や補助金を考慮した費用の実例を紹介しています。
設備の補助要件
補助の対象となるシステムは、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力のうち、低い値が10kW未満であること
- 令和7年4月1日以降に設置工事を完了したものであること
- 市内に本社または営業所を有する業者が契約または施工を行ったものであること
- FIT（固定価格買取制度）の利用有無は問わないこと
- 未使用の設備であること
- 設置した住宅が申請者の自ら居住する市内住宅であること
つまり、東近江市内で実際に営業活動を行っている施工業者であれば、市内業者として認められます。
また、契約を市外業者と締結した場合でも、実際の施工を担当する下請け業者が市内業者である場合は補助対象となります。施工を依頼する前に、業者の所在地や営業拠点を確認しておくと安心です。
- 国の補助金（SII）に登録された補助対象機器であること
- 令和7年4月1日以降に設置工事を完了した未使用品であること
- 太陽光発電システムとのセット設置は不要（単独設置も対象）
- メーカー型番は、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）の登録一覧に掲載されていること
- 電力系統連系の申込資料（シンセツくんなど）で「蓄電池」の申込種別が確認できること
蓄電池設置業者の選び方では、失敗しないための比較ポイントを詳しく解説しています。
補助対象となる人の条件
東近江市の奨励金を受けられるのは、以下の条件をすべて満たす方です。申請者本人だけでなく、同居家族も含めた要件が定められています。
- 自らが居住する市内の自己専用住宅または店舗併用住宅に設置した方
市内にある自己居住用住宅、または店舗併用住宅の敷地に対象システムを設置した方が対象です。 - 市税を滞納していないこと
申請時点で、市税などの納期限が到来している税金を滞納していないことが条件です。 - 暴力団関係者でないこと
申請者本人または同居家族が、次のいずれにも該当しないことが求められます。
- ア．暴力団員でないこと（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する者をいう）
- イ．暴力団員を利用し、不当な利益を得たり第三者に損害を与える行為を行っていないこと
- ウ．暴力団またはその構成員に対して資金や便宜を提供していないこと
- エ．暴力団またはその構成員と社会的に非難される関係を有していないこと
- オ．上記いずれかに該当すると知りながら、不当に利用していないこと
- 過去に同一システムで補助を受けていないこと
同一住宅・同一システムでの重複申請はできません。
奨励金の交付は1世帯につき1回限りです。同一世帯内で複数の申請を行うことはできません。過去に同一住所または同一世帯で補助金を受けている場合は、対象外となるためご注意ください。
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制度を利用する前に太陽光発電をやめたほうがいいと言われる理由も理解しておくと安心です。
東近江市の補助金申請方法と流れ
申請から交付までの流れ
東近江市の奨励金は、設置完了後に申請を行う「事後申請制」です。申請書類がすべて揃っていない場合は受理されないため、完工後に必要書類を整えてから窓口に提出してください。
- 対象システムの設置完了
令和7年4月1日以降に太陽光発電システムまたは蓄電システムを設置し、工事を完了します。 - 必要書類を準備
契約書・領収書・保証書・写真・完納証明書・住民票などを揃え、申請者本人が準備します。 - 奨励金交付申請書兼請求書の提出
森と水政策課（東近江市役所）窓口へ直接提出します。 - 書類審査
提出書類をもとに内容を審査し、不備や要件未充足があれば不支給となります。 - 審査会・交付決定
審査後、交付が決定すると「奨励金交付決定通知書」が郵送されます。
書類提出から交付決定通知を受けるまでに約1か月かかります。 - 地域商品券の受取
交付決定後、約1か月以内に市内指定店舗で利用できる地域商品券を受け取ります。
地域商品券は、東近江商工労務課で受け取れます。必ず期限内に受け取りに行きましょう。
申請期限と申請方法
東近江市の奨励金申請は、以下の期間内に行う必要があります。予算額に達し次第、受付は終了となるため、早めの申請をおすすめします。
令和7年5月26日（月）〜令和8年3月2日（月）
申請方法
申請書兼請求書に必要事項を記入し、必要な添付書類をすべて揃えて東近江市役所 環境部 森と水政策課の窓口へ提出します。
- 支所窓口や郵送による提出は受付できません。
- 提出書類は返却されません。控えを各自で保管してください。
- 工事完了後に申請してください（設置前の申請は不可）。
申請書類に不備がある場合は受理されず、再提出が必要になります。提出前に必要書類を確認し、すべて揃った状態で提出しましょう。
東近江市 環境部 森と水政策課 環境政策係
〒527-8527 滋賀県東近江市八日市緑町10番5号
TEL：0748-24-5524（IP：050-5802-9021）
MAIL：morimizu@city.higashiomi.lg.jp
申請時に必要な書類
東近江市の太陽光発電・蓄電池補助金を申請する際は、設備の設置完了後に以下の書類を揃えて提出する必要があります。提出後の書類は返却されないので、控えを必ず保管してください。
- 申請書兼請求書（市指定様式）
- 契約書および内訳書の写し
※申請者と契約者が同一であること。連名契約の場合はいずれか一方で可。 - 設置費に係る領収書の写し
※支払証明書や振込明細など、代金支払いが確認できるものを添付。 - 設置完了後の写真
住宅全景・設置機器全体・パネルや機器の型番が分かるもの。 - 設置場所の位置図
縮尺2,500分の1程度の地図を添付。 - 設置システムが稼働していることが確認できる書類の写し
- 型式や出力が分かる書類の写し（メーカーのカタログ等）
- 市税の完納証明書
※市に提出する日から3か月以内に発行されたもの。 - 世帯全員の住民票
※市に提出する日から3か月以内に発行されたもの。 - 誓約書兼同意書（様式第11号）
- 事業者であることを証する書類（施工のみ内業者の場合に限る）
※市に提出する日から3か月以内に発行された証明書。 - 設置工事完了証明書（様式第12号）
※設置工事完了日が当該年度の4月1日以降のもの。
- 太陽光モジュールの配置図面
- 電力会社との系統連系に関する申込等の写し
※「インターネット申込サービス（ソラシェア）」の申込画面写しなど。 - 太陽光パネル型式が該当することを証する資料
※一般社団法人 太陽光発電協会（JPEA）「太陽光パネル型式リスト」該当ページを印刷。
- 保証書の写し（蓄電池ユニット・パワーコンディショナーなど）
- 型式がわかる書類の写し（メーカーのカタログや製品ページ等）
- 蓄電システムがSII登録製品であることを証する書類
※SII「蓄電システム登録済製品一覧」該当ページを印刷
申請前に設備仕様をよく確認し、蓄電池をやめたほうがいいと感じるケースについても参考にしましょう。
東近江市の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
- QFITを利用しない場合、補助対象となりますか？
- A
はい。FITの利用有無にかかわらず、補助対象となります。
売電を行わない自家消費型の太陽光発電でも、申請可能です。
- Q太陽光発電システムとセットで設置する必要がありますか？
- A
いいえ。蓄電システムは太陽光発電システムとセットでなくても申請可能です。
太陽光発電システムのみ、または蓄電池のみの設置でも補助対象となります。
- Qメーカー型番とはどこから確認できますか？
- A
蓄電システムの型番は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の公式サイトに登録されています。
以下のURLから該当機種を検索し、型番を記載してください。
- Q「シンセツくん（蓄電池）」とはどのような資料ですか？
- A
「シンセツくん」とは、蓄電システムを設置した電気事業者が、電力系統への発電設備連携を申請する際に必要な書類です。
電力会社に確認のうえ、必要な申請資料を提出してください。また、申請種別が「蓄電池」であることを確認してください。太陽光の新設や容量変更と混同されるケースがあるため、誤った申請区分で提出しないよう注意が必要です。
太陽光発電と蓄電池を併用することで、電気代削減や災害時の備えにもつながります。太陽光と蓄電池を組み合わせるメリットもあわせてチェックしてみてください。
東近江市の蓄電池・太陽光発電補助金まとめ
東近江市では、住宅用の太陽光発電システムと蓄電池の導入に奨励金が交付されます。太陽光は上限4万円、蓄電池は上限5万円で、地域商品券として交付される点が特徴です。
- 補助金額：太陽光 上限4万円／蓄電池 上限5万円（地域商品券で交付）
- 対象条件：市内居住者で、市税を滞納していない方
- 設置要件：市内業者による施工、未使用品、設置後の事後申請制
- 申請期間：令和7年5月26日〜令和8年3月2日（予算到達次第終了）
申請は先着順で受付されるため、予算終了前の早めの申請がポイントです。
太陽光や蓄電池の導入を検討している方は、まず見積もりを取り、条件を確認しておきましょう。
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