いわき市で太陽光や蓄電池の補助金っていくらもらえるの？
対象条件や申請の流れを知っておきたい！
いわき市では、住宅用太陽光発電と定置用リチウムイオン蓄電池を対象に、導入を支援する補助金制度を実施しています。
太陽光は最大4万円、蓄電池は最大10万円の補助が受けられ、新築・既築どちらも対象です。販売または施工の事業者が市内であることも条件となります。
この記事では、補助金の金額・要件・申請方法・必要書類・よくある質問まで、2025年最新情報を分かりやすくまとめました。申請を検討している方は、ぜひ最後までチェックしてください。
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【2025年最新】いわき市の太陽光・蓄電池補助金制度
いわき市では、住宅用太陽光発電システムや定置用リチウムイオン蓄電池システムを導入する市民を対象に補助金を交付しています。
ここでは、補助対象となる金額や設備の要件について詳しく解説します。
補助対象と金額
- 太陽光発電システム：1万円／kW（上限4万円）
- 定置用リチウムイオン蓄電システム：1万円／kWh（上限10万円）
太陽光は最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力が、10kW未満である必要があります。蓄電池は容量1kWh以上で、太陽光発電した電力を蓄えるものが対象です。
販売・施工事業者については、「販売」か「施工」のいずれか一方以上がいわき市内の事業所であることが条件です。
それぞれの機器の補助要件は、以下のとおりです。
- 住宅の屋根等への設置に適したシステムであること
- 低圧配電線または連系地点となる住宅において消費するシステムであること
- 太陽電池の最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれかが10kW未満であること
- FIT売電・非FIT売電の電力受給開始日が令和7年4月1日～令和8年3月31日
- リチウムイオン蓄電池部に加え、電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されること
- 蓄電容量が1kWh以上であること
- 自ら居住する住宅の屋根等に設置した太陽光発電システムにより発電した電力を蓄えること
- 太陽光発電と同時設置：売電なし、系統連系承諾日が令和7年4月1日～令和8年3月31日
- 太陽光発電既設済：領収書の「領収日」が令和7年4月1日～令和8年3月31日
いわき市の補助金を利用することで、導入コストを抑えられますが、実際にかかる費用相場も知っておくことが重要です。詳しくは、太陽光発電の設置費用についてまとめた記事をご覧ください。
補助対象となる人の条件
- 住民票がいわき市内にあり、機器の設置場所と同一であること
- いわき市税を完納していること（未納がないこと）
- 新築（機器付き住宅の購入）・既築、どちらも対象
- 販売または施工のいずれか一方以上がいわき市内の事業所であること
- いわき市暴力団排除条例第2条で規定する暴力団員または社会的非難関係者でないこと
- 機器に対して当補助金以外の国の補助金、交付金等を受けていないこと
補助を受けるには、いわき市に住民登録があり、市税を完納していることが前提条件です。対象住宅は新築・既築どちらも可能で、販売または施工のいずれかは市内事業者である必要があります。
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蓄電池の導入は補助金で負担を軽減できますが、注意点もあります。設置に迷っている方は、蓄電池をやめたほうがいいと言われる理由についても確認してみてください。
いわき市の補助金申請方法と流れ
申請から交付までの流れ
いわき市の補助金は、対象設備の設置工事が完了した後に申請できます。必要書類を準備し、申請から1〜2か月程度で審査・決定を経て補助金が振り込まれます。
- 設置工事完了（引渡・支払）
- 証明書取得（市税完納証明等）
- 申請（電子・郵送・持参）
- 決定・お振込（申請から1〜2か月程度）
補助金を利用できても、太陽光の導入が必ずしもすべての家庭に向いているとは限りません。検討の際には、太陽光発電をやめたほうがいいケースについても理解しておくと安心です。
申請期限・方法
令和7年5月28日（水）から令和8年3月31日（火）まで
申請は、電子申請・窓口持参・郵送に対応しています。電子申請の場合は、すべての証明書類を画像でアップロードできます。紙申請の場合は証明書類は原本提出、それ以外はコピー提出となります。
- 提出方法
電子申請（画像アップロード可）・窓口持参・郵送 - 受付時間
平日 8:30〜17:15（閉庁日を除く） - 提出先・問い合わせ
〒970-8686
福島県いわき市平字梅本21（いわき市役所本庁舎6階）
いわき市役所 生活環境部 環境企画課 環境企画係
TEL：0246-22-7528
申請書類に不備がある場合は、受理されません。
必要書類
申請には、設置証明や機器情報、支払い証明書などが必要です。不備や不足があると申請が受理されない場合があるため、慎重に確認しましょう。
- 市税完納証明書（申請書）
- 通帳・電子通帳画面等（振込先）
- 領収書
- 住宅の位置図
- モジュール全景の写真
- パワーコンディショナーの写真
- パワーコンディショナー型式シールの写真
- モジュールのパンフレット
- パワーコンディショナーのパンフレット
- 割付図
- 電力受給契約確認書（FIT売電／非FIT売電／売電なし）
- 系統連系承諾書
- 住宅所有者の機器設置承諾書（申請者と所有者が異なる場合）
- 建築確認済証（住所と電力受給契約確認書に記載の地番が異なる場合）
- 補助金等交付申請書（紙申請のみ）
- 機器設置報告書兼同意書（紙申請のみ）
- 補助金等交付請求書（紙申請のみ）
- 領収書の内訳書（紙申請のみ）
- 住民票（マイナンバー・本籍なし／発行から3か月以内）
- 市税完納証明書（申請書）
- 通帳・電子通帳画面等（振込先）
- 領収書
- 住宅の位置図
- 機器本体の写真
- 機器本体添付の型式シールの写真
- 住宅全景の写真（太陽光パネル含む）
- 機器本体のパンフレット
- 太陽光発電契約関係書類（電力受給契約確認書・FIT期間終了のお知らせ等）
- 住宅所有者の機器設置承諾書（申請者と所有者が異なる場合）
- 建築確認済証（住所と電力受給契約確認書に記載の地番が異なる場合）
- 補助金等交付申請書（紙申請のみ）
- 機器設置報告書兼同意書（紙申請のみ）
- 補助金等交付請求書（紙申請のみ）
- 領収書の内訳書（紙申請のみ）
- 住民票（マイナンバー・本籍なし／発行から3か月以内）
保証書や機器銘板の写真、設置状況写真は、型番・設置位置・住宅全体が明瞭に分かる状態で撮影する必要があります。
最新の書式は、いわき市公式サイトからダウンロードできます。
申請準備と並行して、設置予定の機器を比較検討することも大切です。製品の違いを知りたい方は、ソーラーパネル比較の記事をご活用ください。
よくある質問
- Q国や県の補助金制度と併用できますか？
- A
併用は可能です。
ただし、同じ機器に対して市の補助金を二重に受けることはできません。公式要項にも「国・県補助金は併用可」と明記されています。
- Q振込先の口座は家族名義でもよいですか？
- A
申請者本人名義の口座が必須です。
家族名義や法人名義では受け付けられないので、必ず本人名義の金融機関口座を用意してください。
- Q市税完納証明書はどこで取得できますか？
- A
市役所の税務課や各支所で申請できます。
補助金申請専用の様式があるため、通常の納税証明書では代用できません。
- Q電子申請と紙申請の違いはありますか？
- A
電子申請は、すべての書類を画像データでアップロード可能です。
紙申請は市税完納証明書と住民票は原本提出が必要で、その他は写しで提出できます。
- Q補助金の交付までどのくらいかかりますか？
- A
申請から1〜2か月程度で審査・決定を経て、指定口座に振り込まれます。
- Q補助金を受けた設備を途中で処分できますか？
- A
原則として、処分制限期間があります。
無断処分を行った場合は、補助金の一部または全額を返還しなければならない場合があります。補助対象機器 処分制限期間 太陽光発電システム 17年 定置用リチウムイオン蓄電システム 6年
蓄電池の導入を検討する際には、補助金だけでなく機器選びの基準も重要です。具体的な選定ポイントは、蓄電池の選び方を解説した記事をご覧ください。
いわき市の太陽光・蓄電池補助金まとめ
いわき市の補助金は、太陽光発電システム最大4万円、蓄電池最大10万円が交付される制度です。対象は新築・既築の住宅で、いわき市内の事業者による販売または施工が条件となります。
申請は設置後のみ可能で、必要書類を揃えたうえで令和7年5月28日～令和8年3月31日までに手続きを行う必要があります。
- 太陽光：1万円／kW（上限4万円）
- 蓄電池：1万円／kWh（上限10万円）
- 対象は市内在住・市税完納者
- 処分制限期間：太陽光17年、蓄電池6年
- 申請から交付までは1〜2か月程度
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