【注意】
中野区の太陽光・蓄電池補助金は予算上限に達したことにより、申請受付を終了しています。出典：中野区公式サイト
中野区の補助金は受付を終了していますが、東京都の補助金はまだ利用可能です。
また、補助金なしで太陽光発電をお得に導入する方法を解説した以下の記事もおすすめです。
電気代の上昇や環境問題への関心が高まる中、太陽光発電の導入を検討している方も多いのではないでしょうか。
中野区では再生可能エネルギーの普及促進のため、補助金制度を実施しています。
- 太陽光発電システム：15万円
- 蓄電池システム：10万円
この記事では、2025年度の中野区における太陽光発電補助金制度の概要や申請方法、必要書類、併用可能な他の補助制度について詳しく解説します。
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【2025年最新】中野区の太陽光発電補助金
中野区の補助金制度を活用することで、太陽光発電システムや蓄電池などの導入にかかる費用の一部を区が負担してくれます。
ここでは、補助金額や補助対象など令和7年度の最新情報を解説します。
補助対象設備と補助金額
中野区では、太陽光発電システムおよび蓄電池システムの導入に対して、以下のとおり補助金が交付されます。
- 太陽光発電システム：15万円
- 蓄電池システム：10万円
補助金の交付は、実際の支出額を上限としており、超過分は自己負担となります。
令和7年度の補助予算は7,100万円（前期・後期の合計）で、予算がなくなり次第受付終了となります。
「蓄電池やめた方がいい」って聞くけどどうなんだろう？と疑問をお持ちの方は、こちらの記事もおすすめです。
設備の補助要件
中野区の補助制度では、太陽光発電設備と蓄電システムは、区が定めた要件をすべて満たしている必要があります。要件は、設置期間・性能・認証・使用条件などが細かく規定されています。
- 令和7年2月1日〜令和8年1月31日に設置したもの
- 公称最大出力の合計が2kW以上であること
- JET、IEC、またはIEC EE-PV-FCS制度加入の海外認証機関による認証を受けた太陽電池モジュールであること（令和6年4月1日以降有効な認証）
- 発電した電気の全量売電を目的としないこと
- 申請者が利用する権利を有する建物の屋根または屋上に設置すること
- 新品であること
- 設置後5年以上所有して使用すること
- 建築基準法などの関係法令を遵守していること
- 令和7年2月1日〜令和8年1月31日に設置したもの
- 蓄電容量が4kWh以上であること
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の登録機器であること（令和6年4月1日以降登録状態にあったもの）
- 太陽光発電設備と接続していること
- 新品であること
- 設置後5年以上所有して使用すること
- 建築基準法などの関係法令を遵守していること
蓄電池は太陽光発電設備と接続していることが補助の必須要件となっています。そのため、太陽光の同時設置、またはすでに太陽光設備を導入済みの住宅でなければ補助対象になりません。
また、太陽光設備・蓄電システムともに新品であることが条件のため、中古品やリース品は補助対象外となります。
補助金の申請受付期間
前期：令和7年5月12日から受付【終了】
後期：令和7年11月10日 ～ 令和8年2月28日【終了】
令和7年度の申請開始は5月12日からとなっており、前期後期で分けられているのが特徴です。
施工完了の期限
令和7年2月1日から令和8年1月31日まで
補助の対象となるためには、令和7年2月1日から令和8年1月31日までに設置工事が完了しており、かつ事前に交付決定を受けていることが条件となります。
施工完了日は、設置費用の支払い日（領収書に記載された支払日）を基準として判断されます。
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中野区の太陽光発電補助金申請方法
令和7年度の中野区補助金制度を活用して太陽光発電・蓄電池を導入するには、決められた手順に沿って申請・設置を行う必要があります。
以下では、制度の概要と申請の流れ、必要書類について詳しく解説します。
申請の流れ
中野区の補助金は、設備の設置後に申請手続きを行い、審査・交付決定を経て補助金が振り込まれる流れとなっています。
- 設備の設置と申請書類の作成
補助対象設備を設置し、申請に必要な書類を準備します。 - 電子申請手続き（申請書類の提出）
準備した申請書類を電子申請で提出します。 - 中野区による審査・交付決定通知書の送付
提出された書類が審査され、交付決定通知書が申請者本人に郵送されます。 - 電子申請手続き（請求書類の提出）
交付決定後、補助金請求に必要な書類を電子申請で提出します。 - 補助金の振込
提出された請求内容が確認され、補助金が指定口座に振り込まれます。
申請手続きから補助金の振込までは、審査期間も含めておおよそ1〜2か月程度かかります。
交付決定通知書は申請者本人に郵送され、代理申請者には送付されないため注意が必要です。
補助金スケジュールと合わせて、設置から補助金申請までの流れも事前にチェックしておきましょう。
必要書類
中野区の補助金申請では、申請設備に応じて必要書類が定められています。共通書類に加え、太陽光発電システム・蓄電システムそれぞれで書類が必要になります。不備があると受理されないため、必ず内容を確認し漏れなく準備しましょう。
- 交付申請書（第1号様式）
- 補助対象設備経費内訳書（第2号様式）
- 領収証明書（参考様式・同内容であれば自由様式可）
- 設置証明書（参考様式・施工完了届など設備に応じたもの）
- 法人・団体の実在および営業（活動）場所が確認できる書類（法人・団体・事業主の場合）
- 管理規約（管理組合の場合）
- 総会等の同意を得ている旨の書類（管理組合が必要とする場合）
- 申請書類提出チェックリスト（設備ごとに必要）
- 補助対象設備の形式および性能が確認できる書類（製品カタログ・仕様書等）
- 補助対象設備であることを確認できる書類（JETPVm認証リスト、または対象海外認証機関の認定書の写し）
- 出力対比表等（製造番号が確認できる書類）
- 設置状況が確認できる写真（太陽光パネルおよびパワーコンディショナが写っているカラー写真／撮影日を記載）
- 補助対象設備の形式および性能が確認できる書類（製品カタログ・仕様書等）
- 補助対象設備であることを確認できる書類（SII の登録済商品一覧のコピー）
- 太陽光発電システムと蓄電システムが連携していることを確認できる書類（例：モニタリング画面の写真等）
- 蓄電池ユニット全体および設置状況が確認できるカラー写真（撮影日記載）
- 蓄電池ユニットの形式および製造番号が記載された部分の写真
書類に不足や不備がある場合、追加提出が必要となり審査が遅れる可能性があります。撮影写真には必ず撮影日を記載し、設備番号・メーカー情報などが確認できる状態で提出しましょう。
東京の補助金と併用できる？
府中市の太陽光補助金は、東京都の補助金と併用可能です。
ただし、中野区の他の助成とは併用ができないことになっているので注意しましょう。
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
この制度は、住宅への太陽光発電設備や蓄電池の設置を支援するもので、新築住宅と既存住宅で補助単価が異なります。
- 太陽光発電設備（新築・既存）
- 蓄電池システム
- 上乗せ補助（防水工事・架台設置・機能性PV等）
また、断熱性能向上や防水工事を伴う設置に対しては、上乗せ補助が用意されています。
- 新築住宅：3.6kW以下 12万円／kW（上限36万円）、3.6kW超 10万円／kW
※機能性PV加算：最大8万円/kW上乗せ - 既存住宅：3.75kW以下 15万円／kW（上限45万円）、3.75kW超 12万円／kW
※機能性PV加算：最大8万円/kW上乗せ、防水工事：18万円（1件）上乗せ、陸屋根の住宅への架台設置：10万円/kW上乗せ - 蓄電池システム：12万円／kWh
※太陽光発電設備の設置または工事パッケージ契約が条件
住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業
この制度では、登録事業者を通じて太陽光発電や蓄電池を設置することで、住宅所有者は初期費用をかけずに設備導入が可能です。
- 初期費用ゼロで太陽光・蓄電池を導入
- 助成金は住宅所有者ではなく、サービス提供事業者に支払われる
- サービス利用料の軽減という形で住民に還元される
申請は事業者が行い、助成金はサービス提供者に支払われ、間接的に経済的負担を軽減します。
| 対象設備 | 対象条件 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電 | 既存住宅 | 最大18万円/kW または 一律45万円 |
| 太陽光発電 | 新築住宅 | 最大15万円/kW または 一律36万円 |
| 機能性PV（上乗せ） | 対象パネル設置時 | 最大8万円/kW |
| 蓄電池 | 全住宅共通 | 12万円/kWh |
設置にかかる契約や保証内容は登録事業者により異なるので、事前にプランの詳細を確認することが重要です。
東京都の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
中野区で太陽光発電設備を導入するメリット
太陽光発電を導入することで、電気代の節約や災害時の電力確保、環境負荷の軽減といった多くのメリットを得られます。
ここでは、それらのメリットについて詳しく解説します。
制度面のメリット
中野区では、太陽光発電や蓄電池の設置に対して補助金制度が用意されており、家庭の導入負担を軽減する仕組みが整っています。
- 太陽光発電設置に対して補助金15万円
- 蓄電池設置に対して補助金10万円
- 電子申請に対応
経済面のメリット
太陽光発電を導入することで、日中に使用する電力を自家発電でまかなうことができ、電気料金の削減につながります。
- 電気代の削減
- 初期投資の回収が可能
- 余剰電力の売電による収入
また、余剰電力を電力会社に売却することで売電収入を得ることも可能です。
環境面のメリット
太陽光発電は再生可能エネルギーのひとつであり、発電時に二酸化炭素を排出しないため、温室効果ガスの削減に貢献できます。
- 二酸化炭素排出の削減
- 災害時の非常用電源として活用可能
太陽光発電のデメリットとは？注意すべきポイント
太陽光発電は多くのメリットがありますが、導入にあたっては事前に確認すべき注意点やデメリットもあります。
中野区では、住宅環境や補助制度の条件が導入の障壁となるケースもあるため、デメリットについても詳しく解説します。
制度面のデメリット
中野区では補助制度が用意されているものの、令和7年度は金額が定額制に引き下げられており、大容量システムを導入する場合は負担が大きくなる傾向があります。
また、申請は予算上限に達し次第終了となるため、タイミングによっては補助金を受けられないこともあります。
- 補助金額が定額で容量に比例しない
- 補助金は先着順で予算上限あり
- 申請から交付までの事務手続きが必要
ただしそもそも助成金が存在しない市区町村も多くある中、中野区では助成金が受けられるので、一定の初期費用は抑えられます。
経済面のデメリット
太陽光発電の設置には初期費用がかかるため、十分な資金計画が必要です。
また、売電単価は年々下がっており、以前のような高い収益は見込みにくくなっています。
加えて、機器の劣化やメンテナンス費用も考慮する必要があります。
- 初期費用が高額
- 売電単価が年々低下
- 定期的なメンテナンス費用が発生
今後は売電による収益を期待するよりも、家庭内での消費がメインとなるでしょう。
設置環境面のデメリット
中野区は住宅密集地が多く、日照条件が限られる場所や屋根の形状により、十分な発電量が得られない場合があります。
また、マンションなど集合住宅では個別に設置が難しいケースもあり、導入のハードルが高くなります。
- 日照条件が不十分な住宅がある
- 屋根の形状や面積によって設置できないことがある
- 集合住宅では管理組合の同意が必要
中野区の太陽光発電補助金 まとめ
中野区では、再生可能エネルギーの普及促進を目的に、太陽光発電システムや蓄電池の導入に対して補助金を支給しています。
| 補助対象設備 | 補助金額 |
|---|---|
| 太陽光発電システム | 15万円 |
| 蓄電池システム | 10万円 |
東京都の補助制度と併用することで、導入にかかる負担を大きく軽減することも可能です。
中野区での太陽光発電導入を検討している方は、最新の補助金情報を確認し、信頼できる施工業者と相談しながらスケジュールを組むことがポイントとなります。
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