大分県で太陽光や蓄電池に補助金が出るって聞いたけど、実際いくらもらえるの？
市町村ごとにも制度があるみたいだけど、どれを優先して確認すればいいの？
このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
大分県では、太陽光発電と蓄電池をセットで導入する家庭に対して、最大200万円の補助金を交付しています。
ただし、補助金には自家消費30％以上やFIT売電不可などの条件があり、期限や要件を守らなければ受け取れません。
この記事では、大分県の太陽光発電・蓄電池補助金の最新情報を、県と市町村の制度に分けてわかりやすく解説します。
補助金を最大限に活用して、初期費用を抑えながら太陽光＋蓄電池を導入したい方は、ぜひ最後までチェックしてください。
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補助金を活用して導入を検討する際には、蓄電池の選び方についても事前に押さえておくことが大切です。具体的な比較ポイントや失敗しない導入のコツをまとめた記事も参考になります。
【2025年最新版】大分県の太陽光発電・蓄電池補助金制度
大分県では、県内の住宅に太陽光発電設備や蓄電池を導入する個人を対象に補助金制度を実施しています。新築（設計中・建築中）の物件は対象外です。
太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入する場合、または太陽光発電設備単体で設置する場合の補助金上限は200万円です。
補助対象設備と補助金額
- 太陽光発電設備：3万5千円／kW（定額）
- 蓄電池：設備費・工事費の1/3（単価上限 15万5千円／kWh）
大分県の個人向け補助金は、太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する場合のみ対象です。どちらか単独での導入では補助を受けられないため、申請の際は必ずセットでの計画が必要です。
補助対象は新品の設備に限られ、出力や価格の上限を超える場合は補助金を受けられません。交付決定前に契約や工事を行った場合も対象外となります。また、消費税は補助経費の対象外です。
- 対象は大分県内に設置する住宅
- 新築（設計中・建築中）は対象外
- 補助金の上限は200万円
- 蓄電池は15万5千円／kWhを超える場合、補助対象外
- 出力（kW）は小数点以下切り捨て、蓄電池容量は千円未満切り捨てで算定
蓄電池は単価上限を超えると全額が対象外となるため、導入時は十分に確認が必要です。
| 蓄電池容量 | 補助対象となる上限金額 |
|---|---|
| 6kWh | 930,000円 |
| 7kWh | 1,085,000円 |
| 8kWh | 1,240,000円 |
| 9kWh | 1,395,000円 |
| 10kWh | 1,550,000円 |
| 12kWh | 1,860,000円 |
| 15kWh | 2,325,000円 |
この金額を超えると、補助金の対象外となります。
補助金の計算例
算定基準は「モジュール最大出力」と「パワコン出力」のいずれか低い方。
→ 5.5kW → 小数点以下切り捨てで5kW
5kW × 3万5千円 ＝ 17万5千円
107万円 ÷ 7.0kWh（小数第二位以下切り捨て）＝ 単価15万2,857円/kWh
⇒ 上限（15万5千円/kWh以下）なので補助対象。
107万円 × 1/3 ＝ 35万6千円（千円未満切り捨て）
109万円 ÷ 7.0kWh（小数第二位以下切り捨て）＝ 単価15万5,571円/kWh
⇒ 上限（15万5千円/kWh）を超過しているため補助対象外。
補助額：0円
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なお、導入にはメリットだけでなく注意点も存在します。費用や維持管理を考えると蓄電池はやめたほうがいい？と迷う方も少なくありません。判断の参考にこちらもぜひご覧ください。
補助対象となる方の条件
- 県内の住宅に太陽光発電設備を導入し、発電した電気を自ら消費する個人
- 県税を滞納していない方
- 補助対象設備に対して、国の他の補助金を受けていない、または受ける予定のない方
- 設備設置後、5年間にわたり自家消費量の報告ができる方
- 暴力団員やその関係者でない方
補助金を受けられるのは、大分県内の住宅に太陽光発電設備を導入し、自ら消費する個人です。新築物件は、対象外となります。
補助金の申請受付期間
- 受付期間：令和7年6月2日（月）〜 令和7年11月28日（金）
- 設置・支払い完了期限：令和8年1月30日まで
- 実績報告期限：事業完了後60日以内・令和8年1月30日のどちらか早い方
受付期間中であっても、予算上限に達した時点で受付は停止されます。申請前は、必ず公式サイトで予算残高を確認しましょう。
大分県の補助金申請方法と流れ
補助金を受け取るまでの流れ
- 交付申請：必要書類を窓口に提出（受付期間：令和7年6月2日〜11月28日）
- 交付決定：約3週間後に通知が届く（交付決定前の契約・工事は対象外）
- 設置工事：交付決定後に実施（工事完了・支払いは令和8年1月30日まで）
- 実績報告：必要書類を提出（提出期限：令和8年1月30日まで）
- 補助金支払い：審査後に指定口座へ振込（実績報告後、約3週間）
補助金は、申請書を提出しただけでは受け取れません。必ず県からの「交付決定通知」を受け取った後に工事を行い、その後に実績報告を提出する流れとなります。書類の不備や期限遅れがあると補助金が受けられなくなるため、期日を守ることが大切です。
申請方法
申請は窓口持参・郵送・電子メールのいずれかで提出可能です。県では直接申請を受け付けていないため、必ず委託機関へ提出してください。
- 受付方法：窓口持参・郵送・電子メール
- 郵送先：〒870-0003 大分市生石二丁目1番30号
一般財団法人 大分県建築住宅センター - E-mail：taiyoko2025@okjc.or.jp
- 電話：097-537-0300
- 注意：書類に不備があると受付されません。必ず必要書類を揃えてから提出してください。
メール提出の場合、窓口機関は受信時に送信元へ返信されます。3営業日以内に返信がない場合は機関へ確認が必要です。返信は受領確認のみで、書類内容の不備確認ではありません。
また、長期的な視点では太陽光発電やめたほうがいいのかどうかも気になる点です。費用対効果や生活スタイルとの相性を知ることで、補助金を有効に活かせます。
大分県の補助金に関する注意点
大分県で補助金を申請する際は、以下の注意事項を必ず確認してください。
- 申請・工事に関する条件
・令和7年3月31日以前に契約・発注したものは対象外
・交付決定通知を受ける前の契約や工事、着手金支払いは不可
・実績報告は令和8年1月30日までに提出必須 - 設備・使用条件
・FIT制度やFIP制度を利用した売電は対象外
・住宅に設置する場合は発電量の30%以上を自家消費すること
・設備は環境基準に適合し、法定耐用年数まで使用できること - その他
・国の他補助金との重複受給は不可
・虚偽や不正があった場合は交付決定の取り消しや返還を求められることあり
・「おおいたグリーン事業者認証制度」の認証が必要
・補助金上限は200万円
大分県の補助金は国の補助金と併用することはできません。また、太陽光発電設備についてはFIT制度やFIP制度を利用した売電は対象外となります。補助を受けるためには、自家消費を前提とした利用が求められる点に注意してください。
大分県内の自治体ごとの補助金制度
| 自治体 | 太陽光発電 | 蓄電池 | 申請期間 |
|---|---|---|---|
| 大分市 | ー | 一律5万円／件 | 2025/5/1〜 2026/3/31 |
| 中津市 | 7万円/kW （上限35万円） | 対象価格の1/3 （※太陽光と同時設置のみ、1kWhあたり15.5万円の3分の1が上限） | 2025/5/1〜 予算に達し次第終了 |
大分市の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：対象外
- 蓄電池：5万円（一律）
- 申請期間：令和7年5月1日〜令和8年3月31日（予算終了次第締切）
大分市では、住宅に定置型リチウムイオン蓄電池を導入すると5万円の補助金が受けられます。太陽光発電単体は対象外です。
事後申請制で、工事完了後に必要書類を窓口・郵送・オンラインで提出する方法が選べます。
中津市の太陽光・蓄電池補助金
- 太陽光発電：7万円/kW（上限35万円）
- 蓄電池：本体価格の1/3（※太陽光と同時設置時のみ対象、上限あり）
- 申請期間：令和7年5月1日〜（予算上限に達し次第終了）
中津市では、太陽光発電と蓄電池を導入すると最大35万円＋蓄電池補助（1/3相当）が受けられます。蓄電池のみの設置は、対象外です。
事後申請制で、必要書類を市役所へ持参または郵送して申請できます。
補助金の申請を確実に進めるためには、信頼できる業者選びも欠かせません。トラブルを避けるために蓄電池設置 業者の選び方を解説した記事を参考にしてみてください。
大分県の蓄電池補助金に関するよくある質問
- Q申請書類は手書きで作成しなければなりませんか？
- A
手書きでなくても問題ありません。 パソコンでの作成も可能で、県HPに掲載されているデータを利用できます。
- Q新築の住宅でも補助金を申請できますか？
- A
対象外です。 補助金を申請できるのは、転居後に居住している住宅に太陽光発電＋蓄電池を設置する場合に限られます。
- Q別荘や空き地への設置も補助対象になりますか？
- A
別荘は対象外ですが、空き地は自家消費利用で「自己託送」に該当しない場合に限り対象となります。他人の土地に設置する場合は、土地賃貸契約書と承諾書の提出が必要です。
- Q売電できますか？
- A
FIT制度を利用した売電（新設で15円程度）は利用できません。 ただし、通常の売電（7円程度）は可能です。
- Q自家消費率30％以上はどのように確認されるのですか？
- A
次年度から5年間、自家消費量の報告が必要です。年間発電量および年間売電量が確認できる書類を提出していただきます。
- Q状況報告で自家消費率30％に満たない場合はどうなりますか？
- A
著しい不足については、県から直接質問されます。補助額の返金などについては、調査状況の結果により判断されます。
大分県の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ
大分県では、太陽光発電と蓄電池をセットで導入することが補助の必須条件です。
ただし、FIT売電の利用不可や自家消費率30％以上など条件があるため、制度の仕組みを正しく理解することが重要です。
導入コストを抑えつつ、停電対策や電気代の削減を実現できるチャンスなので、早めの検討がおすすめです。
- 太陽光＋蓄電池のセット導入が必須
- 太陽光：3.5万円／kW、蓄電池：1/3補助（上限15.5万円／kWh）
- 補助上限は200万円
- FIT・FIP売電は不可、自家消費率30％以上が条件
補助金の申請には期限や条件があるため、迷っているうちに予算が終了してしまう可能性もあります。
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