
能登町で太陽光発電を設置したら、補助金はいくら受け取れるの?
蓄電池も一緒に置きたいけれど、対象になるの?
能登町に住んでいて、自宅へ太陽光発電を設置した方は補助金を受け取れます。対象になるのは、自ら暮らす戸建てへの新規設置です。
ただし蓄電池は、能登町の補助対象に含まれていません。蓄電池を導入する方は、石川県の補助金に申し込む形になります。
- 太陽光発電:2.5万円/kW(上限10万円)
4kW以上で上限額に達します - 蓄電池:対象外
石川県の補助金で最大15万円を受け取れます
補助額は太陽電池の最大出力に応じて決まるため、屋根に載せられる枚数で上下します。
蓄電池を含めた費用を抑えるためにも、石川県の制度が活用できる可能性があります。能登町の補助とあわせると、受け取れる金額は最大60万円になります。
石川県の補助金とあわせて最大60万円
(能登町10万円+石川県50万円/太陽光発電5kWと蓄電池を同時に設置した場合)
※石川県の蓄電池への補助額は、15万円と補助対象経費の1/3のうち低い方です。上限の15万円を受け取れるのは、経費が45万円以上のときです。能登町は、最大出力の小数点2桁未満と、計算した金額の千円未満をそれぞれ切り捨てて補助額を決めます。
この記事では、能登町の補助金で対象になる設備と金額、申請の条件と手続き、石川県の補助金の内容を解説します。

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能登町の太陽光発電・蓄電池補助金制度の概要

ここでは、能登町が補助する設備と金額、申請に必要な条件、受付の状況について解説します。
補助対象と補助金額
能登町の補助対象は、住宅に設置する太陽光発電です。補助額は太陽電池の最大出力1kWあたり2.5万円で、上限は10万円になります。
- 住宅用太陽光発電:2.5万円/kW(上限10万円)
最大出力は小数点2桁未満、補助額は千円未満をそれぞれ切り捨て - 蓄電池:対象外
能登町の制度は太陽光発電だけを扱っています
すでにある設備へパネルだけを追加する工事は、補助の対象になりません。太陽光発電を新しく導入する場合と、パワーコンディショナもあわせて更新する場合が対象です。
設備の補助要件
補助を受けるには、設置する設備が能登町の定める4つの要件をすべて満たす必要があります。太陽電池は未使用のものに限られ、中古品は使えません。
- 低圧配電線と逆潮流有りで連系し、住宅の屋根等への設置に適したものであること
- 電力会社と、系統連系に伴う電力需給に関する契約を締結していること
- 未使用の太陽電池を使用していること
- 太陽電池の最大出力が1kW以上であること
モジュールの公称最大出力を合計した値です
設置場所は屋根だけでなく、地面に置くタイプの太陽光発電も補助の対象になります。屋根の向きや形で発電量が伸びにくい住宅なら、地面に置く方法も検討してみましょう。
補助の対象になる住宅は、次のとおりです。
- 住宅の新築にあわせて設置する場合
- 購入した住宅へ設置する場合
- 設備が設置された住宅を購入する場合
- いま住んでいる住宅へ設置する場合
店舗や事務所との併用住宅も含まれます
新築でも既存の住宅でも申請できるため、家を建てるタイミングにあわせて検討できます。
補助を申請できる人の条件
申請できるのは、能登町に住所があり、自ら暮らす町内の戸建てに太陽光発電を設置した方に限られます。住宅を所有しているのが配偶者や2親等以内の親族であっても、補助を申請できます。
- 町内に住所があること
- 自己、配偶者または2親等以内の親族が所有し、自ら居住する町内の戸建てに設置したこと
建売住宅供給者などから設備付きの住宅を購入した場合も含みます - 町税を滞納していないこと
- 過去に能登町の補助金の交付を受けていないこと
一方で、次に当てはまる方は申請できません。
- 設備を置く住宅に、申請者が居住しない場合
- 設備を置く住宅を所有しない場合
- 過去に能登町の補助金が交付された機器である場合
設備を引き継いだ住宅では受けられません - 申請する時点で、申請者または同居者に町税の滞納がある場合
交付申請書には、税の調査に同意する欄があります。同居している家族の分もあわせて確認されるため、申請の前に納付の状況を調べておきましょう。
申請できる期間と受付状況
能登町の補助金には、申請の締切日が示されていません。交付要綱にも受付の期間はなく、予算の範囲内で交付されます。
- 令和8年度も受付が続いています
- 受付期間:公表されていません
- 交付は予算の範囲内で行われます
\自宅の屋根には、何kWの太陽光を載せられる?/
能登町の補助額は、太陽電池の最大出力によって上下します。
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能登町の補助金の申請方法と流れ

ここでは、申請から補助金を受け取るまでの流れ、提出先、用意する書類について紹介します。
申請から交付までの流れ
能登町の補助金は、申請から受け取りまで5つの段階に分かれています。交付申請書には着工予定日を書く欄があるため、施工を始める前に申請を終えておきましょう。
- 交付申請
交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて町長へ提出します - 交付決定通知
能登町の審査を経て、交付決定通知書(様式第2号)が交付されます - 設置工事と実績報告
工事が終わったら、実績報告書(様式第5号)と関係書類を提出します - 額の確定
報告の内容と現地調査をもとに額が決まり、確定通知書(様式第6号)で額が知らされます - 補助金の請求と受け取り
交付請求書(様式第7号)を出すと、指定した口座へ振り込まれます
実績報告は、設置が完了した日から30日以内に行います。完了日は施工会社と共有しておきましょう。
設備の内容や設置場所を途中で変えるときは、変更等承認申請書(様式第3号)を能登町へ提出します。
補助金は工事が終わってから支払われるため、設置費用はいったん自分で立て替えることになります。支払いの時期も、施工会社に確認しておきましょう。
申請方法と提出先
交付申請書の宛先は、能登町長です。制度は住民課が担当しているため、書類の出し方や記入の仕方も先に聞いておきましょう。
- 能登町役場 住民課
- 電話:0768-62-8510
- ファックス:0768-62-8501
- メール:jumin@town.noto.lg.jp
申請に必要な書類
交付申請書に添える書類は、5点あります。見積書やカタログは施工会社から受け取るため、依頼の段階で伝えておきましょう。
- 設備を設置する住宅の位置図
- 設置前の写真
- 設置に係る経費の内訳が記載された見積書等の写し
- 機器の型式や出力が確認できる書類(カタログ等)の写し
- 建物の所有を証する書類の写し
3か月以内に発行された登記事項証明書、当該年度の家屋資産証明、建築基準法に基づく検査済証など
登記事項証明書を使う場合は、発行から3か月以内のものが必要です。先に取得すると期限を過ぎることがあるため、申請の直前にそろえるとよいでしょう。
実績報告のときは、報告書に関係書類を添えます。添付する書類は交付要綱に示されていないため、工事に入る前に住民課へ確かめておきましょう。
施工の実績や保証の内容は、会社によって差があります。依頼先を決める前に見ておきたい点は、以下の記事にまとめています。
能登町にお住まいの方が他に利用できる補助金制度

ここでは、国や石川県から受けられる補助と、あわせて使ったときの金額を解説します。
能登町は他の制度との組み合わせを禁じていませんが、併用できるとも公表していません。申請の前に、能登町と石川県へ確かめておきましょう。
国のDR補助金
DR補助金は、交付申請額の合計が2026年5月29日(金)に予算へ達したため、現在は受付を終了しています。
出典:DR家庭用蓄電池事業
DR補助金は、経済産業省が家庭用蓄電池の導入を後押しした制度です。電力の需給に合わせて充放電を調整する「ディマンドリスポンス」に対応した蓄電池が対象でした。
販売事業者が共同実施事業者となり、蓄電池を購入する方と一緒に申請する仕組みで、購入する方だけで手続きを進めることはできませんでした。
- 対象設備:SIIに登録されたDR対応の家庭用蓄電システム
設備費と工事費の合計が12.5万円/kWh以下であることも要件 - 補助額:初期実効容量1kWhあたり3.45万円、設備費と工事費の合計の3/10、1申請あたり60万円のうち最も低い額
- 増額:レジリエンスの評価基準を満たすと1kWhあたり0.2万円、廃棄物処理法の広域認定を受けたメーカーの製品は1kWhあたり0.1万円
両方の基準を満たす場合は重ねて加算され、単価は最大3.75万円/kWh - 公募期間:2026年3月24日〜2026年12月10日の予定
交付申請額の合計が予算に達したため、2026年5月29日で終了
石川県の補助金
石川県の補助金は、令和8年6月22日から交付申請の受付が始まっています。予算の上限に達すると、締切前でも受付が終了します。
出典:石川県公式サイト(令和8年8月時点)
石川県は「住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金」を実施しています。太陽光発電と蓄電池は、どちらも補助の対象です。
- 太陽光発電設備:7万円/kW(上限35万円)
瓦屋根またはカーポートに設置する場合は、10万円を加算 - 蓄電池(太陽光発電と同時設置):15万円または補助対象経費の1/3のいずれか低い方
- 蓄電池(太陽光発電を設置済み):15万円(定額)
申請締切:令和8年12月28日 実績報告締切:令和9年1月29日
※太陽光発電を設置済みの住宅へ蓄電池を後付けする場合は、申請締切が令和9年1月29日、実績報告締切が令和9年3月31日
太陽光発電5kWと蓄電池を同時に導入する場合、申請者が県から受け取れる補助金は50万円です。瓦屋根やカーポートへ設置する場合は、補助金額に10万円が加算されます。
補助金を利用するには、申請者が石川県の定める要件を満たす必要があります。
- 北陸電力の「かんたん固定単価プラン」で余剰電力を売却し、設置した年度を含めて5カ年度後の年度末まで契約を続けること
- 発電した電力の30%以上を自家消費すること
- FIT・FIP制度の認定を取得しないこと
- 蓄電池は容量5kWh以上の定置用設備であること
- 県内に居住実態のある住宅へ設置し、県税を滞納していないこと など
出典:石川県「住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金交付要綱」
太陽光発電と、太陽光発電に同時設置する蓄電池は、国費を財源とする他の補助金と併用できません。市町の補助金との併用可否は、お住まいの市町の窓口で確認しましょう。
市町によっては、県ではなく市町の窓口が申請の受付先になる場合があります。申請の前に、お住まいの市町のページで受付先を確かめておきましょう。
石川県の太陽光発電設備等共同購入事業
石川県は、補助金とは別に「太陽光発電設備等共同購入事業」を行っています。共同購入事業は、購入希望者をまとめて募り、一括で発注することで購入価格を引き下げるしくみです。
県から現金が交付される補助金ではないため、共同購入事業に参加しても受け取れる補助金額は増えません。
- 太陽光発電のみ:24.4%の割引
- 太陽光発電と蓄電池のセット:28.0%の割引
- 蓄電池のみ:23.5%の割引
参加登録の期間:令和8年6月22日〜令和8年12月2日
※割引率は、入札で決まった落札価格と市場価格を比べた割合です。設置場所や屋根の形状によって実際の価格は変わります。
補助金を組み合わせた時のシミュレーション
設備の組み合わせごとに、能登町と石川県から受け取れる金額の目安を紹介します。
- 太陽光発電5kWと蓄電池を同時に設置する場合
能登町10万円+石川県50万円(太陽光発電35万円と蓄電池15万円)
合計最大60万円 - 太陽光発電を設置済みの住宅に蓄電池を後付けする場合
能登町は対象外+石川県15万円
合計最大15万円
能登町の補助は4kWで、石川県の補助は5kWで上限額に達します。屋根に載る枚数が少ない住宅では、受け取れる額は出力に応じて下がります。
- 上記の金額は、それぞれの上限額の合計である
実際に受け取れる額は、太陽電池の出力や補助対象経費によって変わります - 能登町と石川県では、補助の対象になる設備が異なる
能登町は太陽光発電だけを扱うため、蓄電池の費用を軽くしたい方は石川県の制度を使うことになります - 石川県の補助には、能登町にはない売電の条件がある
能登町と石川県では、設備に求める要件も申請の期限も異なります。どちらにも申し込むなら、選ぶ段階で両方に目を通しておきましょう。
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能登町の補助金を申請するときの注意点

ここでは、申請を進めるうえで気をつけたい3つの点を説明します。
申請は工事を始める前に行う
能登町の補助金は、申請するタイミングに注意しましょう。能登町は申請を受けた時点で現地調査を行うことがあり、工事が始まっていると確認できません。
実績報告のときにも、現地調査が入ることがあります。申請から着工まで日数がかかるため、施工会社と契約する前に見込んでおきましょう。
- 施工会社と工事の日程を決めたら、着工前に交付申請書を出す
- 交付決定通知書を受け取ってから、工事に入る
- 工事が終わったら、設置完了日から30日以内に実績報告を出す
- 機器や設置場所を途中で変えるときは、変更等承認申請書を出す
承認を受けないまま内容を変えると、交付決定の前提が崩れます
能登町と石川県のどちらにも申し込む方は、それぞれの交付決定を受け取ってから着工しましょう。
設置後の管理と報告のルール
補助金は受け取って終わりではありません。能登町で定められている設置後のルールは、次のとおりです。
- 能登町から求められたときは、設備の運転状況を報告すること
- 偽りその他不正な手段で交付を受けた場合、補助金の返還を求められること
- 同じ機器では、2回目の交付を受けられないこと
設備を引き継いだ住宅を購入した方も対象になりません
石川県の補助金を使うと、設備の扱いにも決まりが加わります。補助を受けて設置した設備を処分するときは、知事の承認が必要です。
業者によって導入費用が変わる
能登町から受け取れる金額は、どの業者に頼んでも変わりません。負担額が変わるのは、パネルの本体価格と設置工事にかかる費用です。
- 取り扱うメーカーとパネルの種類
仕入れ先や取扱量の違いで、同じ出力でも本体価格に差が出ます - 屋根の形状と設置の方法
架台の種類や配線の距離で、工事費に差が出ます - 保証とアフターサービスの範囲
無償で直せる年数や点検の回数が、見積書の総額に反映されます
見積書の総額はもちろん、保証の内容まで含めて比べましょう。
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能登町の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問

ここでは、補助金の額や設備の費用について、よく寄せられる質問を紹介します。
- Q能登町の太陽光発電・蓄電池の補助額はいくらですか?
- A
補助額は太陽電池の出力によって決まり、石川県の制度とあわせると最大60万円を受け取れます。
受け取れる金額の内訳は、次のとおりです。
- 太陽光発電:2.5万円/kW(上限10万円)
- 蓄電池:対象外
- 石川県の補助と組み合わせた場合:最大60万円
- Q太陽光発電の設置費用はどれくらいかかりますか?
- A
5kWのパネルを載せるなら、新築で約144.5万円、リフォームで約150.5万円が目安です。
1kWあたりの相場は新築28.9万円、リフォーム30.1万円です。
パネルの容量別の金額と、費用の内訳は以下の記事で解説しています。
- Q太陽光発電と蓄電池は、セットで導入したほうがよいですか?
- A
売電単価が下がった今は、発電した電気を売るより自宅で使い切るほうが見合う場面が増えています。
2011年ごろに設置した住宅の売電単価は1kWhあたり42円でしたが、卒FIT後は約8円まで下がりました。太陽光発電と蓄電池をまとめて導入すると、工事が1回で済み、ハイブリッド型ならパワーコンディショナを1台に減らせます。
費用の相場や機器の選び方は、以下の記事で紹介しています。
- Q蓄電池を設置すると、もとは取れますか?
- A
発電した電気を自宅で使い切る形にすれば、蓄電池の寿命である10〜15年のうちに費用を取り戻せる可能性があります。
蓄電池を単体で入れると年間の節約額は約1.6万円で、回収まで約75年かかります。太陽光発電5kWと蓄電池7kWhを組み合わせた例では、年間約12万円の節約で約10年に縮まりました。
導入のしかたで差が開くため、組み合わせ別の目安は以下の記事で確認できます。
- Q太陽光発電を導入すると、電気代はどう変わりますか?
- A
当サイトが295世帯に聞いた調査では、太陽光発電だけを設置した家庭の削減額は月平均7,315円でした。
蓄電池も置いた家庭では月平均8,944円まで伸び、約1,600円の開きがありました。能登町が属する中部地方に絞ると、太陽光発電だけで7,285円でした。
屋根の向きや在宅時間で金額は変動します。地域別やメーカー別の集計は、以下の記事に載せています。
能登町の蓄電池・太陽光発電補助金まとめ

能登町が交付する補助は、太陽電池の最大出力1kWあたり2.5万円で、上限は10万円です。石川県の補助もあわせて受けられれば、受け取れる額は最大60万円になります。
能登町が補助するのは、住宅へ新しく設置する太陽光発電です。パネルだけを追加する増設は対象になりませんが、パワーコンディショナもあわせて更新するなら申し込めます。
設置場所が屋根でも地面でも、どちらも補助の対象です。申請は着工前に済ませ、実績報告は設置完了日から30日以内に提出しましょう。
- 太陽光発電は2.5万円/kWで上限10万円、蓄電池は能登町の対象外
- 最大出力が1kW以上の未使用品で、4kW以上なら上限額に達する
- 申請は工事の着工前、実績報告は設置完了日から30日以内
- 受付期間は公表されておらず、予算の範囲内で交付される
- 石川県の補助と組み合わせると、受け取れる金額は最大60万円
太陽電池の出力によって、能登町と石川県から受け取れる額は変わります。申請の前に、能登町と石川県それぞれの要件を確認しておきましょう。
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