下野市で太陽光発電や蓄電池を導入する場合、どのくらい補助金がもらえるの？
申請条件や期限はどうなっているの？
下野市では、太陽光発電や蓄電池の設置に対して最大8万円の補助金を交付しています。
対象は市内に居住する個人で、新築・既築を問わず申請可能です。
ただし、期限や設備仕様などの要件を満たさないと補助は受けられません。
さらに、栃木県の補助制度と併用できるため、導入費用をより抑えられるチャンスです。
この記事では、下野市の補助金制度について、対象条件・補助金額・申請方法・注意点まで詳しく解説します。
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【2025年最新】下野市の太陽光・蓄電池補助金制度
下野市では、ゼロカーボン推進事業の一環として、住宅用太陽光発電システムや住宅用蓄電システムの設置費用の一部を補助しています。
ここでは、補助金の金額や対象設備、申請の条件と期限について詳しく解説します。
補助対象と金額
- 太陽光：1万円／kW（上限4万円）
- 蓄電池：1万円／kWh（上限4万円）
太陽光と蓄電池を同時に申請する場合は、合計で最大8万円まで補助が受けられます。
補助額は千円未満切り捨てで計算され、予算の範囲を超えた時点で受付が終了します。
また、要件を満たす場合は栃木県の補助制度との併用も可能です。
設備ごとの補助要件は以下の通りです。
- 住宅屋根等に設置可能で低圧配電線と逆潮流有りで連系
- 太陽電池の公称最大出力合計が10kW未満（既設分含む）
- 未使用品（中古や過去に連系したものは不可）
- 集合住宅は自己居住部分のみ対象
- リチウムイオン蓄電池＋インバータ等電力変換装置を一体構成
- 未使用品（中古不可）
- 接続する太陽光発電システムの設置状況が確認できること
補助対象となる人の条件
補助を受けるには、以下の条件を全て満たす必要があります。
- 下野市内に居住していること
- 個人で電灯契約を結び、市内の住宅等にシステムを設置した者
- 所有者が異なる場合は書面による設置承諾があること
- 市税に滞納がないこと
対象住宅は、新築・既築を問わず店舗や事務所との併用住宅、借家（家主の同意がある場合）も含まれます。
また、納屋や車庫などに設置し住宅部分の電力として利用する場合も対象となります。
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下野市の補助金申請方法と流れ
申請から交付までの流れ
補助金は、機器を設置してから交付まで、以下の流れで進みます。
- 機器の設置
太陽光は受給開始日から90日以内、蓄電池は設置日から90日以内に申請が必要です。 - 交付申請
様式第1号と必要書類を市へ提出します（チェックシートで事前確認）。 - 審査・交付決定
市が内容を確認し、交付決定通知書を送付します。 - 交付請求・補助金振込
様式第4号で請求し、市が指定口座へ補助金を振り込みます。
下野市では、交付申請時に「交付申請書（様式第1号）」と必要書類をまとめて提出する必要があります。
申請後は、市による内容確認・審査を経て補助金の交付可否が決定され、「交付決定通知書」が送付されます。
その後、交付請求書（様式第4号）を提出すると、市が指定口座へ補助金を振り込みます。
申請方法・提出先
申請書類は、下野市役所窓口で提出します。
- 窓口提出：申請者本人または代理人が必要書類を提出
受付時間：平日8:30〜17:15（祝日・年末年始を除く） - 提出先住所：〒329-0492 栃木県下野市笹原26 下野市役所
郵送やオンライン申請には、対応していません。
代理申請を行う場合は、申請者が作成した委任状を添付する必要があります。
申請期限
- 太陽光発電：電力受給開始日から90日以内
- 蓄電池：購入日または設置日から90日以内
期限を過ぎると、申請は受け付けてもらえません。
太陽光発電は「電力受給開始日」から、蓄電池は「購入日」または「設置日」の早いほうから数えて90日以内が申請期限です。
日程に余裕を持って、早めに申請することが大切です。
申請・請求に必要な書類
下野市の補助金を申請する際には、交付申請時と交付請求時で必要な書類が異なります。
提出漏れや不備があると受理されず、申請期限を過ぎてしまう場合があるため、事前にすべてそろっているか確認しましょう。
交付申請時に必要な書類
- システム概要（型式・メーカー・出力・枚数等）
- 工事請負契約書またはシステム付建売住宅売買契約書（リース不可）
- 領収書＋内訳書
- 電力受給契約書＋受給開始日確認書類
- 設置後の写真（全景・全モジュール）
- 市税滞納なし証明（条件により省略可）
- 住民票（条件により省略可）
- 設置承諾書（必要時）
- 設置場所案内図
- その他市長が必要と認める書類
- 上記太陽光の必要書類に加え、仕様・規格・保証開始日がわかる書類
- 蓄電容量確認書類
- 接続する太陽光の設置状況確認写真
市税滞納なし証明や住民票など一部書類は、条件を満たせば省略できる場合があります。
また、書類は必ずコピーを提出し、原本は手元に保管してください。
交付請求時に必要な書類
- 交付請求書（様式第4号）
- 振込先通帳の写し（金融機関名・支店名・口座番号・口座名義が確認できるページ）
交付請求書は、請求日を空欄のまま提出する必要があります。
またゆうちょ銀行を利用する場合は、事前手続きが必要な場合があるので、提出前に相談した方が良いでしょう。
申請時の注意点
下野市で補助金を申請する際は、次の注意事項を必ず確認してください。
- 市が指定する申請書（A4サイズ）を使用し、黒色ボールペン等で記入すること
- 印鑑は認印で可だが、スタンプ印は不可。全ての書類で同じ印鑑を使用すること
- 申請者・委任者・承諾者・請求者の氏名や住所は全て自筆で記入すること
- 写真はカラーで提出し、建物全体と設置システムの両方が写っていること
- 請求書（様式第４号）の請求日は記入しないこと
- 提出様式等は年度により変更の可能性があるため、提出前に最新の様式を確認すること
- 受付時間外や書類不備の場合は受付不可
- 不明点は事前に環境課で確認すること
申請書類は返却されないため、必ず控えを保管してください。
記入や押印に不備があると受付不可となるため、提出前に全ての書類を確認しましょう。
不正申請が発覚した場合は交付申請の取り下げや決定の取消となり、契約書や電力受給契約書等の改ざんは違法行為として扱われます。
販売会社や施工業者などの代行者も含め、関係者は不正申請に関わらないよう十分注意してください。
よくある質問
- Q予算がなくなった場合、申請はどうなりますか？
- A
交付申請書が提出された時点で、申請に係る補助金の合計額が予算の範囲を超えた場合は、申請受付が中止されます。
- Q代理人による申請は可能ですか？
- A
可能です。
システム販売者などの手続代行者に依頼できますが、委任状の提出が必要です。
代行者は個人情報保護法を遵守し、不正申請が発覚した場合は今後の代行が認められない場合があります。
- Q補助金が取り消されるのはどんな場合ですか？
- A
交付要綱違反や、システム設置以外の用途に補助金を使用した場合です。
不正申請が発覚した場合も、交付決定が取り消され、既に受け取った補助金の返還が必要になります。
- Q提出する写真にルールはありますか？
- A
写真はカラーで提出し、建物全体と設置システム全体が分かるものが必要です。
全枚数が確認できない場合は、システム配置図を併せて提出してください。
下野市の太陽光・蓄電池補助金まとめ
下野市では、太陽光発電と蓄電池の導入に対して最大8万円の補助が受けられます。
また、栃木県の補助金との併用も可能です。
- 太陽光：1万円／kW（上限4万円）
- 蓄電池：1万円／kWh（上限4万円）
- 太陽光＋蓄電池同時申請で最大8万円
- 国・県補助と併用可
- 申請期限：太陽光は受給開始日から90日以内、蓄電池は購入日または設置日から90日以内
- 申請は市役所窓口のみ受付（郵送・オンライン不可）
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