塩尻市で太陽光・蓄電池に補助金が最大20万円!2026年最新の条件・申請方法

補助金

塩尻市では太陽光発電や蓄電池に補助金はある?
金額や申請方法、必要書類をまとめて知りたい…

塩尻市では、太陽光発電設備および定置型蓄電池を導入する家庭を対象に補助金制度を実施しています。

補助額は、太陽光パネルが1kWあたり2万5千円(上限10万円)、蓄電池が10万円(定額)です。どちらも築1年以上の既存住宅に新たに設置する未使用設備が対象となり、工事着工前に申請する「事前申請方式」が採用されています。

この記事では、塩尻市の太陽光発電・蓄電池補助金について、補助金額、設備や申請者の要件、申請方法、必要書類、注意点までを整理して解説します。

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塩尻市の太陽光発電・蓄電池補助金

塩尻市では、太陽光発電設備や定置型蓄電池を導入する家庭を対象に補助金制度を実施しています。

補助対象と補助金額

太陽光発電・蓄電池の補助金額
  • 太陽光パネル:2万5千円/kW(上限10万円)
  • 定置型蓄電池:10万円(定額)

太陽光パネルの補助金額は、設置容量(kW)に応じて算出され、上限は10万円までです。

蓄電池は、容量にかかわらず10万円の定額補助となっています。

どちらの設備も築1年以上の既存住宅に新たに設置する設備が対象です。

設備要件

塩尻市の補助金では、太陽光発電設備・蓄電池それぞれに明確な要件が定められています。

太陽光発電設備の要件
  • 太陽光パネルまたはパワーコンディショナーのいずれか低い方の定格出力が10kW未満であること
  • 増設の場合、既存設備と合算した最大出力が10kW未満であること
  • 申請日の1年以上前に建築が完了した既存住宅であること
  • 電気事業法に基づく小売電気事業者と小売供給契約を締結していること
  • 新たに購入した設備であること
  • 設置工事の契約日が令和7年4月1日以降であること
蓄電池の要件
  • 定置型蓄電池で、蓄電容量が4kWh以上であること
  • 太陽光発電設備と常時接続し、発電した電気を充放電・住宅で使用できること
  • 国のZEH補助金に登録されている対象製品であること
  • 新たに購入した設備であること
  • 設置工事の契約日が令和7年4月1日以降であること

申請時点でこれらの要件を満たしていない設備は、補助対象となりません。

補助対象となる人の条件

補助金交付対象者の要件
  • 自ら居住する塩尻市内の住宅に対象設備を設置する方
  • 申請年度内に設置を完了し、固定価格買取制度による売電を開始できる方
  • 市税等の滞納がない方
  • 設備設置後、1年間「環境家計簿」に取り組める方

塩尻市では、補助金を通じて設備導入後のエネルギー使用状況を把握するため、環境家計簿の提出をが必要です。

環境家計簿の様式は、設備設置後に市から送付されるほか、塩尻市ホームページからダウンロードすることも可能です。

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塩尻市の補助金申請方法と流れ

塩尻市の補助金申請方法

申請方法

塩尻市の太陽光発電・蓄電池補助金は、工事着工前に申請を行う「事前申請方式」です。

申請から補助金交付までの流れは、以下のとおりです。

補助金申請の流れ
  1. 見積取得・内容確認
    対象設備と設置費用の内訳が分かる見積書を取得する
  2. 工事請負契約の締結
    契約日が令和7年4月1日以降であることを確認する
  3. 交付申請
    交付申請書と必要書類一式を生活環境課窓口へ提出する
  4. 交付決定
    市による審査後、交付決定(目安:約2週間)
  5. 工事着工・完了
    交付決定後に工事を行い、設置を完了させる
  6. 実績報告・請求
    実績報告書と必要書類を提出する
  7. 補助金の交付
    請求内容確認後、指定口座へ補助金が振り込まれる

申請後、交付決定までには2週間程度かかるため、工事着工予定日の2週間前までに書類を提出する必要があります。

申請受付開始日・受付場所

申請受付開始日・受付場所
  • 受付開始日:令和7年4月22日(火曜日)
  • 受付場所:塩尻市役所 本庁舎1階 生活環境課 窓口

申請書類は、必要書類がすべて揃った状態で提出されたものから順に受け付けられます。

書類に不備がある場合は受付されないため、事前に内容を確認したうえで、受付開始日以降できるだけ早めに窓口へ提出することが重要です。

郵送での申請には対応していないため、必ず窓口に書類を提出しましょう。

必要書類

塩尻市の補助金では、交付申請時実績報告時で提出書類が異なります。書類に不備がある場合は受付されないため、事前に確認しておきましょう。

交付申請時の必要書類

交付申請時に必要な書類
  • 交付申請書
  • 見積書の写し(対象設備と費用内訳、社印が確認できるもの)
  • 設置予定場所の位置図(住宅地図等)
  • 設置予定箇所が確認できるカラー写真および平面図
  • 最新の完納証明書
  • 工事請負契約書の写し(印紙が確認できるもの)
  • 設備の仕様書またはカタログ等の写し
  • 住宅の所有者および建築年月日が確認できる書類の写し
  • 申請者と建物所有者・電灯契約者が異なる場合は、同居が確認できる住民票の写し

完納証明書は、塩尻市役所 債権管理課または各支所で取得してください。

実績報告時の必要書類

太陽光発電の必要書類
  • 実績報告書
  • 領収書の写し
    印紙が確認でき、対象設備の購入代金が含まれているもの
  • 領収内訳書
    指定の様式に記入し、領収書の金額と総額が一致していること
  • 電力会社との売電契約内容が確認できる書類の写し
    固定価格買取制度による売電であることが分かるもの
  • 竣工検査の試験記録書の写し
  • 対象設備の設置状況が確認できるカラー写真
    設置場所および製品の型番が分かる複数箇所の写真
  • 請求書
    指定の様式に記入
蓄電池の必要書類
  • 実績報告書
  • 領収書の写し
    印紙が確認でき、対象設備の購入代金が含まれているもの
  • 領収内訳書指定の様式に記入し、領収書の金額と総額が一致していること
  • 対象設備の設置状況が確認できるカラー写真
    設置場所および製品の型番が分かる複数箇所の写真
  • 請求書
    指定の様式に記入

写真や書類は、設備の設置状況や型番、金額の内訳が明確に確認できるものを提出してください。内容に不足や不備がある場合は、再提出を求められることがあります。

補助金申請時の注意点

注意点

塩尻市の太陽光発電・蓄電池補助金は、申請方法や書類の取り扱いについてルールが定められています。

手続きの不備があると受付されない場合があるため、申請前に次の注意点を必ず確認してください。

申請時の主な注意事項
  • 申請書の提出は、原則として申請者本人が行う
    代理人が提出する場合は、代理人1人につき1日1件までの提出となります。
  • 計画の変更または中止を行う場合は届出が必要
    申請後に計画の変更または中止を行う場合は、速やかに変更・中止・廃止届出書を提出してください。
  • 申請書類の訂正は二重線で行う
    申請書類の内容を訂正する場合は、該当箇所を二重線で抹消し、正しい内容を記入してください。
  • 金額の訂正がある場合は再提出が必要
  • 提出する写真はカラーで複数枚用意する
  • 写真は設置場所と型番が確認できるものとする
    対象設備の設置場所、製品および型番が確認できるものを提出してください。

書類の訂正方法や写真の内容などは差し戻しの原因になりやすいため、提出前にあらかじめ確認しておきましょう。

塩尻市の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問

塩尻市の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
Q
塩尻市の太陽光発電・蓄電池の補助額はいくらですか?
A

塩尻市の太陽光発電・蓄電池補助金の補助額は、以下のとおりです。

塩尻市の太陽光・蓄電池補助金
  • 太陽光発電設備:2万5千円/kW(上限10万円)
  • 定置型蓄電池:10万円(定額)

太陽光発電と蓄電池を同時に導入した場合、最大20万円の補助金を受けられます。

Q
太陽光発電と蓄電池は同時に申請しないと補助金を受けられませんか?
A

同時申請は、必須ではありません。太陽光発電のみ、または蓄電池のみでも、要件を満たしていればそれぞれ単独で申請できます。

Q
補助金の申請は先着順ですか?
A

申請は、受付開始日以降に提出された書類のうち、必要書類がすべて揃っているものから順に受け付けられます。予算に達した場合は受付が終了する可能性があります。

Q
中古の太陽光パネルや蓄電池は補助対象になりますか?
A

中古設備やリユース品は補助対象になりません。補助金の対象となるのは、新たに購入した未使用の設備のみです。

Q
補助金の交付決定後に工事内容を変更することはできますか?
A

工事内容や設備仕様に変更が生じる場合は、事前に市へ変更届の提出が必要です。内容によっては補助対象外となる場合があります。

塩尻市の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ

塩尻市の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ

塩尻市では、太陽光発電設備と定置型蓄電池の導入に対し、太陽光は最大10万円、蓄電池は10万円の補助金が交付されます。

補助金は工事着工前に申請する必要があり、交付決定後に工事を行い、完了後は実績報告と請求手続きを行います。

塩尻市補助金のポイント
  • 太陽光パネル:2万5千円/kW(上限10万円)
  • 定置型蓄電池:10万円(定額)
  • 築1年以上の既存住宅が対象
  • 工事着工前に申請が必要
  • 申請・実績報告ともに必要書類の不備に注意

補助金を活用することで、初期費用を抑えながら太陽光発電や蓄電池を導入できます。

ただし、設備内容や工事費用は業者によって差が出やすいため、複数の業者から見積もりを取り、条件や金額を比較したうえで進めることが大切です。

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