調布市では「よりよい住まいづくり応援制度」として、太陽光発電設備や蓄電池の導入を補助金でサポートしています。
令和8年度も調布市では太陽光補助金が継続されており、初期費用を大きく抑えられます。
- 太陽光発電設備：1kWあたり2万円（上限10万円）
- 蓄電池：5万円（定額）
調布市の補助金申請は「工事完了後」に行うタイプとなっているのが特徴です。
工事完了から6ヶ月以内に申請する必要があり、事前の準備が大切です。
この記事では、調布市の太陽光発電補助金制度の内容や申請方法、必要書類、併用可能な他の補助制度について詳しく解説します。
令和8年度（2026年度）の受付は4月1日から開始です。
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当記事は2026年度（令和8年度）の内容に更新しています。最新情報は、調布市公式サイトでもご確認ください。
【2026年最新】調布市の太陽光発電補助金
調布市では「よりよい住まいづくり応援制度」の一環として、太陽光発電設備および蓄電池設備の導入に対する補助金制度を実施しています。
ここではこの制度の概要について、詳しく解説します。
調布市の太陽光発電の補助金額
調布市では、太陽光発電設備や蓄電池、太陽熱利用機器の導入にかかる費用の一部を補助しています。
- 太陽光発電設備：1kWあたり2万円（上限10万円）
- 蓄電池：5万円（定額）
令和7年度より既存住宅と新築住宅の区別がなくなり、令和8年度も引き続き、既存・新築に関わらず1kW当たり2万円（上限10万円）となっています。
「蓄電池やめた方がいい」って聞くけどどうなんだろう？と疑問をお持ちの方は、こちらの記事もおすすめです。
補助金の申請受付期間
令和8年4月1日（水）から令和9年3月10日（水）（必着）まで
この期間を過ぎると、補助金の申請が受け付けられない可能性があるので、導入を検討されている方は、余裕をもって準備を進めることが大切です。
補助対象者・設備
申請には、対象となる方や設備に関する条件を満たしている必要があります。
補助対象者
補助金の申請が可能となるのは、以下の条件をすべて満たしている方です。
- 調布市内にある個人住宅または併用住宅（新築を含む）の所有者であること
- 納期の過ぎた市税を完納していること
- （リースにより設置する場合のみ）東京都が実施する住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業プラン登録要綱に基づき登録された事業者とのリース契約をした方
上記の条件に該当する方は、太陽光発電設備や蓄電池設備、太陽熱利用機器の設置に対して補助金の申請ができます。
補助対象設備
調布市の他の補助制度等により補助等を受けていない、下記の要件を満たすいずれかの設備が対象となります。
- 機器により発生した電力が、対象住宅の居住の用に供する部分で使用されるもの
- 電力会社と電力受給に関する契約を締結するもの
- 一般財団法人電気安全環境研究所（JET）による太陽電池モジュールの認証を受けた機器、またはそれに準じた性能を有すると市長が認める機器
- 太陽光発電設備により発電した電力を充電し、必要に応じて活用できるもの
- 国が平成28年度以降実施する補助事業における補助対象機器として、一般財団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録された機器、またはそれに準じた性能を有すると市長が認める機器
施工完了の期限
補助対象設備の設置が完了した日から6ヶ月以内
申請の最終締切日：令和9年3月10日（水）（必着）
「補助対象設備の設置が完了した日」は、設置方法によって異なります。
- 購入による設置：補助対象経費の領収書に記載された日付
- リースによる設置：契約書に記載されているリース期間の開始日
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予算がなくなり次第、年度途中でも受付終了となります。
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調布市の太陽光発電補助金申請方法
調布市では、太陽光発電設備や蓄電池などの補助金を利用するためには、対象者の条件や必要書類、申請の手順を正しく理解し、期日内に手続きを行う必要があります。
ここでは、補助金を申請する方法と必要書類を解説します。
調布市の補助金申請方法
調布市の太陽光発電に関する補助金は、電子申請または郵送する必要があります。
また、申請書の様式も変更されています。昨年度までの書類は使用できないので、注意しましょう。
詳しくは「申請に必要な書類一覧」で紹介しています。
〒182-0022
東京都調布市国領町4丁目51−7 ピエールシークル2階
調布市市民サービス公社 太陽光等申請受付担当 宛
補助金の支払いは、交付決定後に指定の金融機関口座へ振り込みとなります。
補助金の申請手続きは、施工業者がサポートしてくれる場合が多く、必要書類の準備や申請方法に不安がある方も安心して進められます。
申請に必要な書類一覧
補助金を申請するには、調布市が定める必要書類をすべてそろえて提出する必要があります。
設備を設置した日によって提出すべき書類が変わってくるので、該当する方の一覧をご確認ください。
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 対象住宅の所有者を確認できる書類（課税明細書、評価証明書、名寄帳、登記事項証明書など）
- 補助対象経費の領収書の写し（契約者＝申請者であること。明細書も必要な場合あり）
- 設備設置設計図等（太陽光・蓄電池・太陽熱のいずれかに応じた設計図や写真）
- 設置後の写真（機器ごとに全体写真、型番確認できる写真など）
- 電力会社からの接続契約案内等（太陽光設置時に提出。契約内容の確認ができるもの）
- 設備の保証書の写し（太陽熱利用機器設置時に提出。保証開始日が確認できること）
- 対象住宅の案内図
- 市税を滞納していないことの証明書（同意欄にチェックがあれば不要。共有者分も必要）
- 承諾書（申請者以外の所有者全員分。自署以外は押印が必要）
- 委任状（申請手続きを所有者以外の者に委任する場合に必要）
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 対象住宅の所有者を確認できる書類（課税明細書、評価証明書、名寄帳、登記事項証明書など）
- 補助対象経費の領収書の写し（契約者＝申請者であること。明細書も必要な場合あり）
- 設備設置設計図（太陽光・蓄電池・太陽熱のいずれかに応じた設計図や写真）
- 設置後の写真（機器ごとに全体写真、型番確認できる写真など）
- 電力会社からの接続契約案内等（太陽光設置時に提出。契約内容の確認ができるもの）
- 設備の保証書の写し（太陽熱利用機器設置時に提出。保証開始日が確認できること）
- 対象住宅の案内図
- 市税を滞納していないことの証明書（同意欄にチェックがあれば不要。共有者分も必要）
- 承諾書（申請者以外の所有者全員分。自署以外は押印が必要）
設置完了日によって書類内容が異なるので、どちらに該当するかを確認したうえで申請を行いましょう。
申請書類や提出方法に不明点がある場合は、事前に施工業者や調布市住宅課に問い合わせてください。
東京都の補助金と併用できる？
調布市が実施している太陽光発電設備・蓄電池設備の補助金制度は、東京都の補助制度との併用が認められています。
ただし、各制度ごとに条件や申請要件が異なるため、事前に制度の内容を十分に確認したうえで申請を行うことが重要です。
東京都の補助金制度
東京都が推進する「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、既存住宅や新築住宅への太陽光発電・蓄電池の設置を支援する補助事業です。
- 太陽光発電（新築）
3.6kW以下の場合 12万円/kW（上限36万円）
3.6kW超の場合 10万円/kW - 太陽光発電（既存住宅）
3.75kW以下の場合 15万円/kW（上限45万円）
3.75kW超の場合 12万円/kW - 蓄電池：10万円/kWh（上限120万円）
- 加算：機能性パネル・防水工事・陸屋根架台などへの追加補助あり
※令和8年度の手引きは2026年5月中旬頃に公表予定のため、確定内容は正式発表後にご確認ください。
たとえば、東京都内の既存住宅に4kWの太陽光発電と10kWhの蓄電池を導入した場合、東京都の補助金だけで最大159.25万円の補助が受けられる可能性があります。
東京都補助金の試算例（既存住宅・4kW太陽光＋10kWh蓄電池）
- 太陽光 3.75kW×15万円/kW＝56.25万円＋0.25kW×12万円/kW＝3万円
→太陽光 小計：59.25万円 - 蓄電池10kWh（10万円/kWh・令和8年度単価）：100万円
- 合計：約159.25万円
※令和8年度の東京都補助金の手引きは2026年5月中旬頃に公表予定のため、上記は現時点の情報に基づく試算です。確定金額は正式発表後にご確認ください。
東京都の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
DR補助金（家庭用蓄電池導入支援事業）
DR補助金は、国（経済産業省）が実施する制度で、蓄電池に対して基本単価3.45万円/kWh（最大60万円）の補助金が交付されます。
個人での申請はできず、販売事業者を通じて申請します。
- 基本単価：3.45万円/kWh
- レジリエンス要件加算：＋0.2万円/kWh
メーカーが故障時の迅速復旧体制と部品供給拠点を整えていること - 廃棄物処理法上の広域認定取得加算：＋0.1万円/kWh
メーカーが使用済み電池の適切な回収・処理体制を取得していること - 両方の要件を満たす場合の最大単価：3.75万円/kWh
補助金額は「初期実効容量×補助単価」「設備費・工事費の合計×1/3」「上限60万円」の3つのうち最も低い額が適用されます。
また、設備費・工事費の合計が12.5万円/kWhを超えると申請自体ができないため、見積もり時に必ず確認しましょう。
調布市・東京都・国の補助金をフル活用するといくら？
太陽光4kW＋蓄電池10kWhをセットで導入した場合、現時点で受けられる補助金を積み上げると以下のようになります。
| 主体 | 制度名 | 補助金額（試算） |
|---|---|---|
| 調布市 | （市独自補助金） | 太陽光：8万円（2万円×4kW） 蓄電池：5万円（定額） |
| 東京都 | 断熱・太陽光住宅普及拡大事業（令和8年度） | 太陽光：59万2500円（15万円×3.75kW＋12万円×0.25kW） 蓄電池：100万円（10万円×10kWh） |
| 国（SII） | DR補助金 | 34.5万円〜最大37.5万円（基本単価3.45万円/kWh×10kWh、割増要件充足で最大3.75万円/kWh） |
| 合計（最大） | 最大約206.75万円〜209.75万円 | |
※ 国のDR補助金は令和8年度も実施予定ですが、令和7年度は開始から約2か月で予算が終了しています。申請できるかどうかは公募開始直後の対応が鍵です。
※ DR補助金の補助額は「初期実効容量×補助単価」「設備費・工事費の合計×1/3」「上限60万円」のうち最も低い額が適用されます。
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太陽光発電設備を導入する際の注意点
太陽光発電設備を導入する際には、補助金制度や発電メリット以外にも、施工や機器選定に関わる重要なポイントがあります。
以下では、導入時に見落としがちな技術的・契約上の注意点を解説します。
信頼できる施工業者を選ぶ
太陽光発電は長期間使用する設備のため、施工の質がシステム全体の性能に大きく影響します。
価格だけで判断せず、実績・アフターサポート・口コミ・保証内容を含めて業者を比較検討しましょう。
また下請け任せではなく、責任施工体制が整っている業者を選ぶことが重要です。
しかし複数社に見積もり依頼をするのは、手間も時間もかかってしまい、面倒に思われる方も多いでしょう。
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屋根の強度・劣化状態を確認する
太陽光パネルは重量があるため、屋根の劣化や強度不足があると施工ができなかったり、雨漏りのリスクが高まる場合があります。
特に築20年以上の住宅では、屋根の補修・塗装と同時に検討するのが安全です。
施工前に屋根点検をしてもらい、必要な補修は先に済ませましょう。
- 築年数が20年以上の場合は要注意
- 耐荷重・防水性の確認が必要
- 設置前に屋根点検を依頼する
系統連系・電力会社との手続き
太陽光発電を電力会社の系統に接続するには「連系申請」が必要で、接続までに時間がかかる場合があります。
また、売電価格や契約容量の上限などの条件も事前に確認しておくことが重要です。
通常は施工業者が代行するので過度に心配する必要はありませんが、自分でも契約内容を理解しておくと安心です。
- 連系申請には数週間～数ヶ月かかる
- 契約内容（売電単価など）を確認する
- 書類作成は基本的に施工業者が対応
調布市の太陽光発電補助金 まとめ
調布市では「よりよい住まいづくり応援制度」の一環として、太陽光発電設備や蓄電池設備の導入に対する補助金制度を実施しています。この制度を活用することで、初期費用の負担を軽減できます。
- 太陽光発電設備：1kWあたり2万円（上限10万円）
- 蓄電池：5万円（定額）
ただし、予算が上限に達した場合には早期終了する可能性もあります。
調布市は都内近郊としては日照条件が良好で、一戸建てが多いエリア（深大寺・若葉町・柴崎など）では太陽光発電のメリットを最大限に得られるでしょう。
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