さくら市の太陽光発電・蓄電池補助金は、令和8年度の受付を終了しています。補助額は以下のとおりでした。
- 太陽光発電：2万円/kW（上限8万円）
- 蓄電池：2万円/kWh（上限8万円）
- 合計：最大16万円
栃木県の補助金は申請でき、太陽光発電と蓄電池をセットで導入すると最大53.8万円を受け取れる可能性があります。
受け取れる補助額は最大53.8万円
（太陽光発電：28万円＋蓄電池：25万8千円）
※太陽光発電と蓄電池を新たにセットで導入した場合の例です。太陽光発電は5kW×7万円/kW、蓄電池は補助対象経費110万円（税抜き）の1/3で計算し、いずれも上限額を適用しています。太陽光発電の出力は、太陽光パネルとパワーコンディショナーの定格出力のうち低い方で数えます。
栃木県の補助金の内容は、記事内の「さくら市にお住まいの方が使える補助金制度」にて解説しています。
本記事では、令和8年度のさくら市の補助金の概要と、栃木県の補助金の金額やシミュレーションを紹介します。
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さくら市の太陽光発電・蓄電池補助金は受付終了
さくら市では、住宅への太陽光発電や蓄電池の設置などを対象に「脱炭素化普及促進事業費補助金」を交付していました。ここでは、さくら市の補助金の概要を紹介します。
- 太陽光発電：受付終了
- 蓄電池：受付終了
※令和8年9月4日に予算額に達したため、令和8年度の申請受付は終了しました
- 補助額：太陽光発電2万円/kW（上限8万円）、蓄電池2万円/kWh（上限8万円）
- 対象者：さくら市に住所があり、自ら住む住宅に設置する方（市税の滞納がないこと）
- 主な条件：中古品・自作品は対象外（蓄電池は太陽光発電の設置済みまたは同時設置が条件）
- 申請期限：事業完了日から2か月以内、または年度末のいずれか早い日
- 申請方法：市役所の窓口または郵送（契約後の事前申請と、設置後の交付申請の2段階）
- 必要書類：事前申請受理番号発行申請書、事業計画書、工事請負契約書の写し、交付申請書兼実績報告書、領収書や保証書の写しなど
令和8年度の制度の詳細は、以下の参考情報に残しています。
さくら市の補助金は、栃木県営水力発電の収益を活用したもので、脱炭素社会の実現と環境に配慮したまちづくりを進めることを目的としています。
対象となる設備には、太陽光発電システムや蓄電池のほか、電気自動車やペレットストーブも含まれますが、ここでは太陽光と蓄電池に絞って解説します。
補助対象と金額
太陽光発電システムと蓄電池には、それぞれ個別に補助金が設定されています。両方を同時に設置する場合は、最大16万円の補助金が受けられます。
- 太陽光発電：2万円/kW（上限8万円）
- 蓄電池：2万円/kWh（上限8万円）
1kW未満の端数は、小数点第2位で切り捨てて計算します。たとえば2.25kWの場合は、2.2kWとして算出し、4.4万円の補助金額になります。
設備要件
補助金を受けるには、設備ごとに定められた条件を満たす必要があります。主な内容は次のとおりです。
- 発電した電力を設置した住宅内で消費できるよう配線されていること
- 保証書の日付、または売電の買取起算日が対象年度内であること
- モジュールの増設や既存設備の改修ではないこと
- 集合住宅に設置する場合、自ら居住する部分について電力会社と電力受給契約を結んでいること
- 自作品や中古品でないこと
- 分電盤を通じて住宅へ電力を供給できること
- 補助要件を満たす太陽光発電システムをすでに設置している、または同時に設置すること
- 同時設置の場合、太陽光の事業完了日（買取起算日）から蓄電池の事業完了日（保証開始日）までが2か月以内であること
- 補助対象機器すべての事業完了日が同一年度内であること
- 蓄電ユニットの増設や既存設備の改修ではないこと
- 保証書の日付が対象年度内であること
- 自作品や中古品でないこと
新築の建売住宅に設置されている太陽光・蓄電池は対象になりますが、中古住宅は対象外です。
また、PPAは対象外となり、初期費用0円ソーラーやリースについては契約内容によって判断されます。
申請受付期間と期限
補助金は予算に上限があり、予算に達すると受付が終了します。契約後は、できるだけ早めに事前申請を行うことが重要です。
- 受付期間
令和8年4月1日〜令和9年3月31日（土日祝日を除く） - 受付時間
午前8時30分〜午後5時15分 - 申請締切
事業完了日から2か月以内、または当該年度末のいずれか早い日
太陽光と蓄電池を同時に設置した場合は、遅い方の事業完了日から2か月以内が申請期限となります。
補助対象となる人の条件
対象となるのは、さくら市内の住宅に補助対象設備を設置する個人です。法人や団体、自治会などは対象外です。
- 自ら居住するために、市内で住宅を新築または購入する方、もしくは既に居住している住宅に設備を設置する方
- 市内に住所があり、住民基本台帳に記録されていること
※市外在住の場合でも、申請から1年以内に対象住宅へ転居する見込みがあれば対象 - 市税を滞納していないこと
- 同一の補助対象経費について、過去に本人または同一世帯の方が補助金を受けていないこと
さくら市の補助金は、機器の契約締結後に事前申請を行い、事業完了後に交付申請を行う2段階の手続きで進めます。
申請はすべて、さくら市役所第二庁舎1階の生活環境課窓口への持参、または郵送で受け付けています。
申請から交付までの流れ
補助金には予算の上限があるため、契約締結後はできるだけ早く事前申請を行うことが重要です。申請の流れは以下のとおりです。
- 補助対象機器の設置に係る工事請負契約を事業者と締結
- 事前申請受理番号発行申請書・事業計画書等をさくら市生活環境課へ提出
- さくら市が審査し、事前申請受理番号通知書を送付（大切に保管すること）
- 設置工事完了（事業完了）
- 交付申請書兼実績報告書・交付請求書等をさくら市生活環境課へ提出
- さくら市が審査し、交付決定通知書を送付
- 補助金の振込（提出から概ね2か月程度が目安）
場合によっては、市の職員による現地確認や写真撮影が行われることがあります。また、補助の要件を満たさなくなった場合は、「事前申請受理番号取下げ申出書（様式第4号）」を速やかに提出する必要があります。
事前申請時に必要な書類
事前申請は、補助対象機器の設置に係る工事請負契約を締結した後に行います。以下の書類を生活環境課窓口へ持参または郵送で提出してください。
- 様式第1号 事前申請受理番号発行申請書（直筆署名必須）
- 様式第2号 事業計画書
- 工事請負契約書の写し（契約者名・事業者名・設置場所・機器の型式・設置費用の記載があること）
- 確約書（「みんなの算定」への登録など、市の脱炭素取組への協力を確約するもの）
契約書に補助機器設置費用の内訳が記載されていない場合は、別途見積書等の添付が必要です。また、申請書類は消えるボールペン等を使用できません。
交付申請兼実績報告時に必要な書類
事業完了後は、速やかに交付申請兼実績報告書を提出する必要があります。提出期限は、事業完了日から2か月以内または申請年度末のいずれか早い日です。
期限を過ぎると補助金を受け取れなくなるため、注意が必要です。
- 様式第5号 交付申請書兼実績報告書（直筆署名必須）
- 様式第5号 別紙 実績報告書（補助対象機器ごとに記載）
- 様式第8号 交付請求書（振込先の通帳の写しを添付）
- 工事請負契約書等の写し（事前申請から変更があった場合のみ）
- 領収書の写し
- 保証書の写し、または売電に係る買取起算日がわかるもの
- 国等の補助金交付決定通知書の写し（補助金を受けている場合のみ）
- 設置が確認できるカラー写真
- モジュールの枚数がわかる配置図
- 工事請負契約書等の写し（事前申請から変更があった場合のみ）
- 領収書の写し
- 保証書の写し
- 国等の補助金交付決定通知書の写し（補助金を受けている場合のみ）
- 設置が確認できるカラー写真
- 太陽光発電システムと直接連携することが確認できる書類（単線結線図等の電気配線図）
- 設置機器の型式および仕様等が確認できる書類
必要書類は、さくら市の公式サイトからダウンロードできます。
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さくら市にお住まいの方が使える補助金制度
さくら市の補助金は受付を終了していますが、栃木県の補助金はまだ申請できます。ここでは、栃木県の補助金の内容と、補助額のシミュレーションを紹介します。
栃木県補助金（個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業）
栃木県の「個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業」は、市区町村の補助金と併用可能です。
- 太陽光発電設備：7万円/kW（上限28万円）
- 蓄電池：補助対象経費の1/3（上限25万8千円）
申請期間：令和8年5月11日〜令和8年10月30日（予算到達次第終了）
栃木県内で太陽光発電と蓄電池をセットで導入した場合、最大53.8万円の補助金が受けられます。
ただし、太陽光発電と蓄電池のセット導入かつFIT制度を利用しない場合に限られます。
DR補助金（家庭用蓄電システム等導入支援事業）
DR補助金は、2026年5月29日（金）に予算上限に達したため、現在は受付終了しています。
出典：DR家庭用蓄電池事業
蓄電池単体でも申請できるため、太陽光発電システムをすでに設置済みの方も活用できます。
令和8年度の主な情報は、以下のとおりです。
- 公募期間：2026年3月24日〜12月10日（予算到達次第終了）
- 基本補助単価：3.45万円/kWh（要件次第で最大3.75万円/kWh）
- 補助上限：60万円
- 目標価格上限：12.5万円/kWh（超えると申請不可）
前年度は約2か月半で予算が終了しており、今年度は予算規模がさらに小さいため、早めに申請しましょう。
栃木県の補助金を使った場合のシミュレーション
太陽光発電5kWと蓄電池をセットで導入し、栃木県の補助金を申請した場合の例です。
- 太陽光発電：5kW
- 蓄電池：補助対象経費110万円（税抜き）
- FIT・FIPの認定を取得しない（自家消費型）
- 太陽光発電：7万円 × 5kW ＝ 35万円 → 上限適用で 28万円
- 蓄電池：110万円 × 1/3 ＝ 約36.7万円 → 上限適用で 25.8万円
合計補助金額：53.8万円
※太陽光発電の出力は、太陽光パネルとパワーコンディショナーの定格出力のうち低い方で計算します。
受け取れる金額は、太陽光発電の容量と蓄電池の工事費によって変わります。
さくら市の補助金は、要件を満たせば栃木県や国の補助金と併用できます。うまく組み合わせることで、太陽光発電システムや蓄電池の導入費用を大幅に抑えられる可能性があります。
栃木県補助金との併用（個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業）
栃木県の「個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業」は、さくら市の補助金と併用可能です。ただし、太陽光パネルと蓄電池のセット導入かつFIT制度を利用しない場合に限られます。
令和8年度の内容は未発表のため、ここでは令和7年度実績を掲載します。
- 太陽光発電設備：7万円/kW（上限28万円）
- 蓄電池：補助対象経費の1/3（上限25万8千円）
補助金を最大限に活用するシミュレーション
太陽光4kWと蓄電池10kWhをセットで新規導入する場合の試算例です。
- 太陽光発電システム：4kW
- 蓄電池：初期実効容量10kWh、設備費・工事費合計110万円（税抜き）
- FIT制度を利用しない（自家消費型）
- DR補助金：基本単価3.45万円/kWhを適用
- 栃木県補助金：令和7年度実績をもとに試算
- さくら市（太陽光4kW）：2万円 × 4kW ＝ 8万円
- さくら市（蓄電池・上限4kWh分）：2万円 × 4kWh ＝ 8万円
- 栃木県（太陽光4kW）：7万円 × 4kW ＝ 28万円
- 栃木県（蓄電池）：110万円 × 1/3 ＝ 約36.7万円 → 上限適用で 25.8万円
- DR補助金（蓄電池10kWh）：10kWh × 3.45万円 ＝ 34.5万円、110万円 × 1/3 ＝ 約36.7万円、上限60万円 → 最低額の 34.5万円
合計補助金額の目安：約104.3万円
上記はあくまで概算です。実際の補助金額は設備の仕様・工事費・各補助金の審査結果によって異なります。
また、栃木県補助金は令和8年度の内容が未発表のため、申請前に最新情報を必ずご確認ください。
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さくら市の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
ここでは、太陽光発電と蓄電池の導入時によく寄せられる質問に回答します。
- Qさくら市の太陽光発電・蓄電池補助金はいくらですか？
- A
令和8年度のさくら市の補助額は、以下のとおりでした。
- 太陽光発電：2万円/kW（上限8万円）
- 蓄電池：2万円/kWh（上限8万円）
- 合計：最大16万円
- Q太陽光発電の設置費用の相場はいくらですか？
- A
太陽光発電の設置費用は、1kWあたり新築で28.9万円、既存住宅で30.1万円が目安です。
目安の金額は、経済産業省の資料にある2025年設置実績をもとにしています。5kWを設置する場合の費用は、新築で約144.5万円、既存住宅で約150.5万円です。
容量ごとの相場と費用の内訳は、以下の記事にまとめています。
太陽光発電の設置費用はいくら？費用を抑えるコツや投資回収の期間を解説【アンケート調査】太陽光発電の設置費用の相場を、容量別・工事費込みで紹介します。蓄電池と一緒に導入した場合の費用や、補助金で費用を抑えるコツ、投資回収の期間まで、導入者へのアンケート結果をもとに解説します。eco-ene.com2025.04.01
- Q太陽光発電と蓄電池は元が取れますか？
- A
太陽光発電4.5kWと蓄電池8kWhを250万円で導入したモデルでは、補助金を使わずに約19.6年で費用を回収できる計算です。
モデルの条件は、年間発電量約5,000kWh、自家消費率70％、買電単価30円/kWh、売電単価15円/kWhです。補助金を使うと初期費用が下がるため、回収までの期間は短くなります。
回収期間が短くなる家庭の条件は、以下の記事で紹介しています。
太陽光発電は本当に元が取れない？損をすると言われる理由や元を取るためのポイント太陽光発電は元が取れないと言われる理由と、その対策を詳しく解説します。費用回収のシミュレーションや補助金活用法、自家消費のコツも紹介。設置前に知っておきたい注意点をチェックして、損しない導入を目指しましょう。eco-ene.com2025.08.27
- Q見積もりは何社から取ればよいですか？
- A
太陽光発電や蓄電池の見積もりは、1社で決めずに複数社から取るのが基本です。
蓄電池を導入した方へのエコ×エネのアンケートでは、4社から見積もりを取った人の平均満足度が最も高くなっています。最安値と最高値の差を30〜50万円と答えた人も約半数いました。
見積もり社数と満足度の関係は、以下の記事で紹介しています。
蓄電池の見積もりは何社取るべき？1社だけで決めると損をする理由を解説蓄電池の導入を検討する中で「相見積もりは本当に必要？」「1社だけでも問題ないのでは」と迷っている方も多いのではないでしょうか。結論から言うと、蓄電池は必ず複数社から見積もりを取って比較したほうが良いです。実際のアンケート結果でも、見積もり社…eco-ene.com2025.04.02
- Q蓄電池の容量はどのくらいを選べばよいですか？
- A
蓄電池の容量は、1〜2人暮らしで約4〜6kWh、3〜4人家族で約6〜10kWh、オール電化住宅で10kWh以上が目安です。
必要な容量は、在宅時間や家電の使い方、太陽光発電の有無によって変わります。
容量別の価格帯と選び方は、以下の記事で解説しています。
【2026年(令和8年)最新】家庭用蓄電池の容量は何kWh必要？目安・計算方法・選び方を解説家庭用蓄電池は何kWhあれば足りる？4人家族ならどのくらいの容量が必要？蓄電容量は大きいほど安心なの？家庭用蓄電池を選ぶ際は、電気をどのくらいためられるかを示す容量を決めなければなりません。容量が不足するとためた電気を夜間や停電時に十分使え…eco-ene.com2025.03.31
- Q領収書を紛失してしまいました。どうすればよいですか？
- A
領収書は必須書類のため、原則として必ず提出が必要です。紛失等で再発行できない場合や、クレジットカード払いで領収書が発行されない場合は、以下のいずれかで代替できます。
領収書の代替書類- 代金受領証明書（再発行不可の場合）
- クレジット契約証明書（クレジットカード払いの場合）
- クレジット伝票（クレジットカード払いの場合）
いずれの様式もさくら市のホームページからダウンロードできます。
- Q補助金を受け取った設備を途中で処分できますか？
- A
処分制限期間中に処分する場合は、事前にさくら市の承認が必要です。承認なく処分した場合は、残存期間に応じた補助金の返還を求められます（1年未満の端数は切り捨て）。
処分制限期間- 太陽光発電システム：17年
- 蓄電池：6年
「処分」とは売却・譲渡・廃棄のほか、補助金の交付目的に反した使用・担保への供与なども含まれます。天災など本人の責めに帰さない事由による場合は、返還金額の全部または一部が免除されることがあります。
やむを得ず処分が必要になった場合は、まず生活環境課へ相談のうえ「財産処分承認申請書（様式第9号）」を提出してください。
- Q太陽光と蓄電池を同時設置した場合、事業完了日にずれが生じたらどうなりますか？
- A
太陽光と蓄電池の事業完了日のうち、遅い方の日付が申請の事業完了日となり、その日から2か月以内が申請期限です。
ただし、以下のいずれかに該当する場合は補助対象外となるため注意が必要です。
補助対象外となるケース- 太陽光の事業完了日（買取期間起算日）が蓄電池の事業完了日（保証開始日）から2か月を超えた場合
- 両設備の事業完了日が異なる年度にまたがる場合
- Q市外に住んでいますが申請できますか？
- A
条件付きで申請できます。さくら市内の住宅に補助対象機器を設置し、申請から1年以内にその住宅へ転居する見込みがある方であれば対象となります。
ただし、交付申請兼実績報告書の提出時点では、設置する住宅の所在地に住民登録をしていることが必要です。転居の見込みがある場合は、早めに生活環境課へ相談しましょう。
さくら市の太陽光・蓄電池補助金まとめ
令和8年度のさくら市の補助金は、太陽光発電と蓄電池を合わせて最大16万円で、すでに受付を終了しています。
さくら市にお住まいの方は、栃木県の補助金を申請できます。県の補助金は太陽光発電と蓄電池のセット導入が条件で、交付決定の前に工事を始めると対象外になります。
- さくら市の補助金：令和8年度の受付は終了
- 栃木県の補助金：太陽光発電7万円/kW（上限28万円）、蓄電池は経費の1/3（上限25.8万円）
- 栃木県の補助金の申請期間：令和8年10月30日まで（予算に達した時点で終了）
- 国のDR補助金：令和8年5月29日に公募を終了
栃木県の補助金は、選ぶ設備によって受け取れる金額が変わります。入力3分の無料一括見積もりで、各社のプランを見くらべてみましょう。
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