奈良市で太陽光や蓄電池の補助金って、どれくらい出るの？
申請条件や流れは？太陽光だけでも申請できる？
奈良市では、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した「奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金」により、住宅用の太陽光発電と蓄電池の導入に補助金を交付しています。
太陽光発電35万円＋蓄電池70.5万円＝105.5万円
蓄電池の補助額は、対象経費の1/2と上限額（14万1千円×蓄電容量(kWh)×1/2）のうち、低い方が適用されます。
対象は市内に住所を有する個人住宅で、太陽光発電と蓄電池を同時に設置し、両方をまとめて申請することが条件です。太陽光発電のみの申請や、既設の太陽光発電に蓄電池だけを後付けする申請は対象外となります。
この記事では、令和8年度の奈良市補助金について、補助対象設備・金額・申請条件・必要書類・注意点を解説します。
受付は先着順で、予算額に達した時点で終了します。太陽光発電と蓄電池を別々のタイミングで設置すると申請できなくなるため、導入計画は最初から両方をセットで考える必要があります。
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奈良市の太陽光・蓄電池補助金制度
奈良市では、太陽光発電と蓄電池を同時に導入する住宅を対象に補助金を交付しています。
ここでは、補助金の金額・対象設備の要件・申請者の条件について詳しく解説します。
補助対象と金額
奈良市の補助金は、太陽光発電と蓄電池を同時に設置することが条件となっています。
- 太陽光発電：7万円/kW（補助対象経費の合計額が上限）
- 蓄電池：対象経費の1/2（上限：14万1千円×蓄電容量(kWh)×1/2）
太陽光発電のみの設置、または蓄電池のみの後付けは補助対象外となるため、注意してください。
太陽光発電容量はkW単位で小数点以下切捨て、蓄電容量はkWh単位で小数点第2位以下切捨てで算定します。
補助金の計算例
太陽光発電5kW・蓄電池7kWhを導入した場合の補助額は、以下のとおりです。
- 太陽光発電5kW
7万円×5kW＝35万円 - 蓄電池7kWh（対象経費200万円の場合）
200万円×1/2＝100万円→上限49万3千円を超えるため、補助額は49万3千円 - 合計：84万3千円
蓄電池の補助額は、対象経費の1/2と上限額（14万1千円×蓄電容量(kWh)×1/2）のうち、低い方が適用されます。
設備の補助要件
それぞれの設備の補助要件は、以下のとおりです。
- 自家消費率30％以上であること
- FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を取得しないこと
- 自己託送（電気事業法に定める接続供給）を行わないこと
- PPA・リースによる設置も対象（補助金額相当分が利用料金から控除されること等の条件あり）
- 蓄電容量20kWh以下であること
- 一般社団法人環境共創イニシアチブの「蓄電システム登録済製品一覧」（令和6・7・8年度登録製品）に掲載されている製品であること
- 停電時のみに利用する非常用予備電源ではないこと
- 太陽光発電で発電した電気を蓄電し、平時に充放電を繰り返す設備であること
- メーカー保証とサイクル試験による性能保証の両方が10年以上であること
補助対象となる人の条件
- 奈良市内に住所を有し、自ら所有・居住する住宅に設備を設置する方
- 奈良市内に住宅を新築し、自己の居住の用に供するために設備を設置する方
- PPA事業者またはリース事業者（補助金は事業者に交付され、料金から補助金額相当分が控除される）
補助金を受けるには、奈良市内に住所があり、設置する住宅を自ら所有していることが原則の条件です。
対象外となるケース
以下のいずれかに当てはまる場合は、補助金を受けることができません。
- 宗教的活動や政治活動を主たる目的とする団体
- 市税を滞納している方
- 申請しようとする住宅について、既に本補助金の交付を受けている場合
- 交付申請の時点で事業に着手している、または事業が完了している場合
- 国の他の補助金を活用して同じ設備の補助を受ける場合（国費が充当されていない県や他団体の補助金との併用は可能）
奈良市は太陽光単体、蓄電池単体では補助対象になりません。設置する設備の組み合わせと容量が要件を満たしているか、見積もり段階で確認しておきましょう。
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奈良市の補助金申請方法と流れ
奈良市の補助金は、設備の設置・支払いを完了する前に交付申請を行い、市から交付決定を受ける必要がある方式です。
ここでは、交付までの流れと申請方法・必要書類について解説します。
申請から交付までの流れ
奈良市の補助金は、設備の設置工事や契約を始める前に申請し、市の交付決定を受ける必要があります。
交付決定前に契約や工事を行うと補助金の対象外となるため、手続きの順番には注意が必要です。
- 交付申請
見積書等の必要書類を揃え、太陽光発電設備・蓄電池の設置前に申請する - 市による審査・交付決定
申請内容を市が審査し、交付を決定したときは補助金等交付決定通知書（第2号様式）が届く - 設備の設置工事
交付決定後に契約・着工する - 実績報告書の提出
事業完了日から1か月を経過した日、または令和9年1月末日のいずれか早い日までに、設置状況の写真や支出を証する書類等を提出する - 補助金額の確定
市が実績報告を審査し、必要に応じて現地調査を行ったうえで補助金額を確定し、補助金等確定通知書（第5号様式）が届く - 補助金等交付請求書の提出
確定通知を受けた後、第6号様式により補助金を請求する - 補助金の受け取り
事前に登録した口座へ振込で交付される
交付申請の先着順位は、メールの場合は送信日時、持参の場合は窓口での受領日時、郵送の場合は消印日の午後0時を提出日・提出時刻とみなして判断されます。
申請の受付期間
令和8年12月25日（金）午後3時（必着）まで
受付は先着順で、申請総額が予算額に達した時点で受付を終了します。
申請方法
申請は「電子メール」「持参」「郵送」のいずれかで提出します。
- 電子メール
zerohojo@city.nara.lg.jp
件名は「（申請者名）住宅向け太陽光・蓄電池補助申請」とする
添付ファイルは15MB以内（超える場合は分割送信可、件名末尾に「その1」「その2」と入力） - 持参
奈良市役所北棟6階 環境都市推進課の窓口
受付時間：平日9時〜17時（持参の場合は前営業日までに電話で日時を連絡） - 郵送
〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1番1号
奈良市役所北棟6階 環境都市推進課 宛
封筒に「住宅向け太陽光・蓄電池補助申請」と記載 - 問い合わせ
TEL：0742-34-5652
申請に要する経費は、すべて申請者の負担となります。
代行申請について
交付申請、申請取下げ、変更・中止（廃止）承認申請、実績報告、補助金請求の手続きは、工事業者等代理人に委任できます。
業者に依頼する場合でも、申請内容や期限は申請者自身でも把握しておくと安心です。
必要書類
申請には、交付申請時と実績報告時でそれぞれ異なる書類が必要です。
- 補助金等交付申請書（第1号様式）
- 市税納付状況調査及び暴力団等の排除に関する同意書（第1号様式別紙3）
- 補助金等交付申請書付属資料（事業計画・収支予算等）（第1号様式別紙4）
- 見積書の写し
- 申請者本人の住民票の写し（既存住宅への設置の場合。マイナンバー、本籍、続柄の記載は不要）
- 設置する建物の不動産登記事項証明書の写し（既存住宅への設置の場合。PPA・リースの場合を除く）
- 設置する設備の規格・仕様等が分かる書類の写し（仕様書、カタログ等）
【PPA・リースの場合に追加で必要な書類】
- 奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金共同申請同意書（第1号様式別紙2）
- 補助事業等実績報告書（第4号様式）
- 補助対象設備の設置に要した費用の内訳（第4号様式別紙2）
- 補助金等実績報告書付属資料（事業報告・収支決算等）（第4号様式別紙3）
- 申請者本人の住民票の写し（新築住宅への設置の場合）
- 設置に係る工事契約書等の写し
- 支出を証する書類の写し（領収書等）
- 太陽光発電設備・蓄電池設備それぞれの保証書または出荷証明書の写し
- FIT・FIPの認定を受けていないことが分かる書類（系統連系申込書の写し等）
- 住宅全景・太陽光発電設備・蓄電池・パワーコンディショナの設置前後が分かるカラー写真（2方向以上）
- 太陽光発電設備の出力対比表
- 蓄電池の仕様等が確認できるカラー写真（銘板等）
- 設置する建物の不動産登記事項証明書の写し（新築住宅への設置の場合）
- 補助対象設備の設置図（太陽光発電設備のレイアウト図、蓄電池とパワーコンディショナの配置図、単線結線図）
- 推定自家消費率の算出根拠資料（年間発電見込量・自家消費見込量が分かる書類）
- 補助金振込口座の通帳の写し
【PPA・リースの場合に追加で必要な書類】
- サービス料金・リース料金から補助金額相当分が控除されていることが分かる書類
- 設備を法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類
必要書類は、奈良市公式サイトからダウンロードできます。提出前に「提出書類チェックシート」で要件を満たしているか確認してください。
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補助金利用時の注意点
奈良市の補助金には、金額や申請方法以外にも押さえておきたい点がいくつかあります。
- 太陽光発電と蓄電池は同時に設置し、同時に申請する必要がある（どちらか一方のみの設置・申請は対象外）
- 市からの交付決定を受ける前に契約や工事に着手した場合は、補助対象外
- 太陽光発電設備や蓄電池は、設置後それぞれ17年・6年間、適正に管理・運用する必要がある
期間内に譲渡や廃棄などで処分する場合は、市長の承認を受けなければならない - 申請しようとする住宅について、すでに本補助金の交付を受けている場合は対象外
- 市税を滞納している場合は対象外
- PPA・リースで設置する場合は、サービス料金・リース料金から補助金額相当分が控除されていることを証明する書類が必要
太陽光発電と蓄電池のどちらかを後から導入しようとすると、その時点で補助対象から外れてしまいます。
導入を検討する段階で、両方をセットにした計画を立てておく必要があります。
業者選びで導入金額は大きく変わる
奈良市の補助金額は制度上決まっていますが、太陽光発電や蓄電池そのものの導入費用は、依頼する業者によって差が出ます。
同じ製品・同じ容量であっても、工事費や保証内容、アフターサービスの範囲は業者ごとに異なります。最低3社から見積もりを取って比較することで、価格だけでなく対応の丁寧さや保証の手厚さも見えやすくなり、導入後の満足度にもつながります。
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奈良市の太陽光・蓄電池に関するよくある質問
- Q奈良市の太陽光・蓄電池補助金はいくらですか？
- A
太陽光発電は1kWあたり7万円、蓄電池は補助対象経費の2分の1が補助されます。
太陽光発電と蓄電池を同時に設置する場合は、それぞれの補助額を合わせて受け取れます。
- Qすでに太陽光発電がある家でも、蓄電池だけ補助金を使って設置できますか？
- A
蓄電池のみの設置は、補助対象外です。
奈良市の補助金は、太陽光発電と蓄電池を同時に導入する場合に利用できます。すでに太陽光発電を設置している住宅へ蓄電池だけを追加する場合は対象になりません。
- QHEMSやモニターも補助金の対象になりますか？
- A
HEMSは、補助対象ではありません。
また、発電量を確認するためのモニターも原則として対象外です。ただし、自家消費率の確認に必要な機器は補助対象経費に含まれる場合があります。
- Q補助金を受け取った後、何か対応することはありますか？
- A
補助金の交付を受けた後は、3年間にわたり発電実績や自家消費率の報告が必要です。
奈良市から案内があった際は、指定された方法で報告を行いましょう。
- Q見積もりはどうやって取ればいいですか？
- A
奈良市の補助金を利用する場合は、太陽光発電と蓄電池の両方に対応した業者へ見積もりを依頼する必要があります。
導入費用や保証内容は業者によって異なるため、複数社の見積もりを比較したうえで依頼先を決めるのがおすすめです。
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奈良市の太陽光・蓄電池補助金まとめ
奈良市では、太陽光発電と蓄電池を同時に導入する住宅を対象に補助金を交付しています。
- 太陽光発電は1kWあたり7万円、蓄電池は補助対象経費の2分の1が補助される
- 太陽光発電5kW・蓄電池7kWhの場合、最大84万3千円の補助を受けられる
- 太陽光発電と蓄電池の同時導入・同時申請が必須
- 交付決定前の契約や工事着手は補助対象外となる
- 受付は先着順で、予算上限に達すると終了する
奈良市の補助金は金額が大きく、太陽光発電と蓄電池をまとめて導入したい方にとって活用しやすい制度です。
導入を検討している方は、複数社から見積もりを取り、補助金の対象になるかどうかや導入費用、保証内容を比較しながら進めましょう。
一括見積もりを取って安く信頼できる業者へ依頼するのがおすすめ
一括見積もりサイトを利用すれば、1回の入力で複数業者の見積もりが届くため、総額・保証・工事内容の違いを効率的に確認できます。
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