福岡県には太陽光発電や蓄電池の補助金はある？
自治体別に独自の補助金があるって本当？
福岡県では、住民に直接交付する住宅用太陽光発電・蓄電池補助金を実施していません。
一方、福岡県内の各自治体では、太陽光発電や蓄電池を対象とした独自の補助金制度を設けているケースがあります。
- うきは市
太陽光発電（上限100万円）＋蓄電池（上限140万円）
最大240万円
※脱炭素先行地域に指定された姫治地区（小塩・妹川・新川・田篭）限定 - 糸島市
太陽光発電（上限63万円）＋蓄電池（上限51万円）
最大114万円
※太陽光発電と蓄電池の同時新設が条件
この記事では、福岡県の自治体別の補助金情報や太陽光発電・蓄電池を安く導入する方法について解説します。
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福岡県に太陽光発電・蓄電池の補助金制度はある？
2026年現在、福岡県は住宅用太陽光発電や蓄電池に対する独自の補助金制度を実施していません。
福岡県で補助金を活用して太陽光発電や蓄電池を導入したい場合は、お住まいの自治体の補助金制度を確認する必要があります。
福岡県が実施しているのは共同購入支援事業
福岡県が行っている省エネ系の主な取り組みは、太陽光発電・蓄電池の共同購入支援事業です。
共同購入支援事業に参加しても、見積もり比較で決めた金額より高くなるケースもあります。納得のいく導入を望むなら、複数の業者から相見積もりを取り、金額や内容を比較するのがおすすめです。
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自治体独自の補助金を活用しよう
福岡県内の各自治体では、太陽光発電や蓄電池に対する独自の補助金制度を実施しているケースがあります。
補助金額や申請条件は自治体ごとに異なり、太陽光発電のみ・蓄電池のみを対象とする制度もあります。
お住まいの自治体に補助金制度がないという方は、以下の記事もチェックしてみてください。
福岡県内の各自治体の補助金制度
下表は、令和8年度の福岡県各自治体の補助金情報をまとめたものです。
| 自治体 | 太陽光発電補助金 | 蓄電池補助金 | 申請期間 |
|---|---|---|---|
| 福岡市 | 補助金なし | 対象経費の1/2 （上限15〜45万円） | 2026年5月7日〜 2027年1月29日 |
| 筑紫野市 | 2.5万円/kW （上限10万円） | 2.5万円/kWh （上限10万円） | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 大野城市 | 2万円/kW （上限10万円） | 8万円（定額） | 2026年7月2日〜 2027年3月31日 |
| 糸島市 | 7万円/kW （上限63万円） | 対象経費の1/3 （上限51万円） | 2026年4月1日〜 2026年11月30日 |
| 宗像市 | 7万円/kW （上限28万円） | 対象経費の1/3 （上限28.2万円） | 2026年5月11日〜 2026年12月25日 |
| 太宰府市 | 2万円/kW （上限10万円） | 2.5万円/kWh （上限10万円） | 2026年5月1日〜 2027年2月27日 |
| 柳川市 | 2万円/kW （上限8万円） | 1万円/kWh （上限4万円） | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 八女市 | 出力4kW以下： 8万円/kW 出力5kW以上： 6万円/kW | 補助金なし | 2026年4月1日〜 2026年11月27日 |
| 朝倉市 | 1万円/kW （上限8万円） | 1万円/kWh （上限8万円） | 2026年4月1日〜 2027年3月5日 |
| みやま市 | 2万円/kW （上限8万円） | 2万円/kWh （上限10万円） | 2026年5月15日〜 2027年3月23日 |
| 嘉麻市 | 2万円/kW （上限8万円） | 補助金なし | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| うきは市 | 対象経費の2/3 （上限100万円） | 対象経費の3/4 （上限140万円） | 2026年5月1日〜 2026年11月30日 |
| 筑前町 | 2.5万円/kW （上限10万円） | 2.5万円/kWh （上限10万円） | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 大木町 | 7万円/kW （上限63万円） | 対象経費の1/3 （上限51.65万円） | 2026年4月1日〜 2027年2月末 |
| 芦屋町 | 2万円/kW （上限8万円） | 補助金なし | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 糸田町 | 2万円/kW （上限8万円） | 補助金なし | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 上毛町 | 5万円/kW （上限20万円） | 3万円/kWh （上限10万円） | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 吉富町 | 20万円（定額） | 10万円（定額） | 2026年6月1日〜 2027年3月31日 |
北九州市・久留米市・飯塚市・春日市・大牟田市・行橋市・福津市・小郡市・古賀市・直方市・那珂川市・筑後市・田川市・中間市・大川市・宮若市・豊前市・粕屋町・志免町・苅田町・宇美町・新宮町・篠栗町・岡垣町・須恵町・水巻町・福智町・広川町・遠賀町・みやこ町・大刀洗町・築上町・鞍手町・川崎町・桂川町・香春町・久山町・添田町・小竹町・大任町・赤村・東峰村
福岡市
- 太陽光発電：補助金なし
- 蓄電池：対象経費の1/2
蓄電容量9.0kWh未満：（上限15万円）
蓄電容量9.0kWh以上14.0kWh未満：（上限30万円）
蓄電容量14.0kWh以上：（上限45万円） - 申請期間：2026年5月7日〜2027年1月29日
- 契約・着工前に申請を行う事前申請型
- 太陽光発電・蓄電池それぞれ単体での設置は補助対象外
- 他の補助金との併用可能
- 実績報告の提出期限は設置工事完了日または入居日のいずれか遅い日から60日以内（2027年2月26日が最終期限）
- 書類の提出方法は電子メール・郵送（窓口持参不可）
福岡市の太陽光発電・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
筑紫野市
- 太陽光発電：2.5万円/kW（上限10万円）
- 蓄電池：2.5万円/kWh（上限10万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日
- 契約・着工前に申請を行う事前申請型
- 太陽光発電・蓄電池はそれぞれ単独での申請が可能
- 市内に事業所を有する市内事業者との契約が必須
- 過去に市の太陽光発電等補助（旧緊急経済対策事業）を受けた住宅は対象外
- 各システムの補助は一世帯または一住宅につき1回限り
- 実績報告の提出期限は2027年2月末
大野城市
- 太陽光発電：2万円/kW（上限10万円）
- 蓄電池：8万円（定額）
- 申請期間：2026年7月2日〜2027年3月31日
- 補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型
- 蓄電池は太陽光発電システムとの常時接続が必須（単体設置不可）
- 市内事業者との契約の場合は太陽光発電に1kWあたり0.5万円を加算
- 発電した電力を全量売電している場合は補助対象外
- 同一住宅で同じ機器の補助を過去に受けている場合は補助対象外
- 国の補助金との併用可能
- 書類の提出方法は窓口持参（郵送不可）
糸島市
糸島市では、家庭用太陽光発電と蓄電池の導入に対し、2種類の補助金制度を実施しています。
- 太陽光発電（蓄電池との同時設置）：7万円/kW（上限63万円）
- 蓄電池（太陽光発電と同時設置）：対象経費の1/3（上限51万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2026年11月30日
- 契約・着工前に申請を行う事前申請型
- FIT・FIP制度の認定を受けた設備は補助対象外
- 発電量の30％以上の自家消費が必要
- 蓄電池単体での設置は補助対象外
- 国の他の補助金や糸島市の他の補助金（創エネルギーのまち・いとしま推進補助金）との併用不可
- 補助金の交付決定は各年度につき1回まで
- 実績報告の提出期限は2027年2月12日
- 書類の提出方法はふくおか電子申請サービス・郵送・窓口持参
- 太陽光発電：補助金なし
- 蓄電池：1.5万円/kWh（上限10万円）
- 申請期間：2026年7月1日〜2027年3月12日
- 補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型
- 太陽光発電設備を設置済みの住宅のみが対象（未設置の場合は補助対象外）
- 支払完了日または引き渡し日のいずれか遅い日から1年以内に申請が必要
- 蓄電容量20kWh以下の設備が対象
- 糸島市脱炭素推進重点対策加速化事業との併用不可
- 国の補助金との併用可能
- 書類の提出方法はふくおか電子申請サービス・郵送・窓口持参
出典：糸島市住宅用太陽光発電等補助金
出典：糸島市創エネルギーのまち・いとしま推進補助金
宗像市
- 太陽光発電：7万円/kW（上限28万円）
- 蓄電池：対象経費の1/3（上限28.2万円）
- 申請期間：2026年5月11日〜2026年12月25日
- 契約・着工前に申請を行う事前申請型
- 蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備として同時設置が必要（単体設置不可）
- FIT・FIP制度の認定を取得する場合は対象外
- 発電量の30％以上の自家消費が必要
- PPA・リース契約の場合はサービス料金・リース料金を補助金額相当分から控除
- 国・地方公共団体の他の補助金との併用不可
- 実績報告の提出期限は事業完了日から60日以内
- 申請方法は電子申請のみ（一部書類は窓口へ直接提出、郵送・インターネット提出不可）
出典：宗像市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金
太宰府市
- 太陽光発電：2万円/kW（上限10万円）
- 蓄電池：2.5万円/kWh（上限10万円）
- 申請期間：2026年5月1日〜2027年2月27日
- 契約・着工前に申請を行う事前申請型
- 蓄電池は太陽光発電システムとの常時接続が必須
- 太陽光発電の全量売電は対象外
- 太陽光発電システムの地面直置きは対象外
- 各システムの補助は1世帯または1住宅につき1回限り
- 書類の提出方法は窓口・郵送・電子メール（請求書は窓口または郵送）
柳川市
- 太陽光発電：2万円/kW（上限8万円）
- 蓄電池：1万円/kWh（上限4万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日
- 交付決定を受けてから工事に着手する事前申請型
- 太陽光発電・蓄電池はそれぞれ単独での申請が可能
- リース契約による設置は対象外
- 過去に本制度の補助を受けている場合は対象外（蓄電池の追加設置の場合を除く）
- 交付決定までの期間は申請書提出から2週間程度
- 実績報告の提出期限は設置完了日または居住開始日から1か月以内または2027年3月25日のいずれか早い日
- 書類の提出方法は原則窓口持参
八女市
- 太陽光発電
出力4kW以下：8万円/kW
出力5kW以上：6万円/kW - 蓄電池：補助金なし
- 申請期間：2026年4月1日〜2026年11月27日
- 契約・着工前に申請を行う事前申請型
- 1kWあたりの単価が8万円未満の場合、補助額は対象経費の1/2が上限
- FIT・FIP制度の認定を受けた設備は補助対象外
- 発電量の30％以上の自家消費が必要
- 中古設備・既存設備の増設は対象外
- 国・地方公共団体の補助金との併用不可
- 実績報告の提出期限は2027年2月12日
- 書類の提出方法は窓口持参・郵送
出典：八女市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金
朝倉市
- 太陽光発電：1万円/kW（上限8万円）
- 蓄電池：1万円/kWh（上限8万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月5日
- 契約・着工前に申請を行う事前申請型
- 太陽光発電・蓄電池はそれぞれ単独での申請が可能
- 増設分・リース品は対象外
- 交付決定までの期間は1〜2週間
- 実績報告の提出期限は事業完了後1か月以内または2027年3月19日のいずれか早い日
- 書類の提出方法は窓口持参・郵送・電子メール
みやま市
- 太陽光発電：2万円/kW（上限8万円）
- 蓄電池：2万円/kWh（上限10万円）
- 申請期間：2026年5月15日〜2027年3月23日
- 事業完了後に申請を行う導入後申請型
- 太陽光発電・蓄電池はそれぞれ単独での申請が可能
- 既存の太陽光発電システムの増設は対象外
- 同一住宅で同種の補助を過去に受けている場合は対象外
- 書類の提出方法は窓口持参・郵送
嘉麻市
- 太陽光発電：2万円/kW（上限8万円）
- 蓄電池：補助金なし
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日
- 契約・着工前に申請を行う事前申請型（設置工事着手の2週間前までに申請）
- 同一住宅・同一世帯で本補助金の交付を過去に受けている場合は対象外
- 定期報告書で令和7年度1年間の使用状況データ提出が必要
- 実績報告の提出期限は設置工事完了後1か月以内または2027年3月31日のいずれか早い日
- 書類の提出方法は原則窓口持参
うきは市
- 太陽光発電：対象経費の2/3（上限100万円）
- 蓄電池：対象経費の3/4（上限140万円）
- 申請期間：2026年5月1日〜2026年11月30日
- 契約・着工前に申請を行う事前申請型
- 姫治地区（小塩・妹川・新川・田篭）に居住する住民のみが対象
- 2社以上の施工業者からの見積書の提出が必要
- 設備導入とあわせて再エネ由来の電力契約への切り替えが必要
- 代理受領制度あり（設備設置事業者が申請者に代わり補助金を受領し、自己負担分のみの支払いで済む仕組み）
- 実績報告の提出期限は工事完了後30日以内または2027年1月29日のいずれか早い日
- 書類の提出方法は電子メール・窓口持参
筑前町
- 太陽光発電：2.5万円/kW（上限10万円）
- 蓄電池：2.5万円/kWh（上限10万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日
- 事業完了後に申請を行う導入後申請型
- 蓄電池は太陽光発電システムとの常時接続が必須
- 太陽光発電の全量売電は対象外
- 住宅に隣接する納屋・倉庫・車庫等への設置も対象
- 過去に本助成金を利用したことがある場合は対象外
- 国の補助金との併用不可
- 書類の提出方法は窓口持参のみ
大木町
- 太陽光発電：7万円/kW（上限63万円）
- 蓄電池：対象経費の1/3（上限51.65万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年2月末
- 契約・着工前に申請を行う事前申請型
- 蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備として同時設置が必要（単体設置不可）
- FIT・FIP制度の認定を受けた設備は補助対象外
- 発電量の30％以上の自家消費が必要
- PPA・リース契約の場合はサービス料金・リース料金を補助金額相当分から控除
- 国・県・大木町の他の補助金との併用不可
- 実績報告の提出期限は事業完了日から1か月以内または2027年2月末のいずれか早い日
- 書類の提出方法は原則窓口持参
出典：大木町地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業（太陽光発電設備等）補助金
芦屋町
- 太陽光発電：2万円/kW（上限8万円）
- 蓄電池：補助金なし
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日
- 電力会社との余剰電力受給契約後に申請を行う導入後申請型
- 電力会社との余剰電力受給契約締結から1年以内の申請が必要
- 過去に本補助金の交付を受けている場合は対象外
- 太陽電池モジュールの出力80％以上が出荷後10年以上保証されていることが条件
- 書類の提出方法は窓口持参・郵送
糸田町
- 太陽光発電：2万円/kW（上限8万円）
- 蓄電池：補助金なし
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日
- 電力会社との余剰電力受給契約後に申請を行う導入後申請型
- 電力会社との余剰電力受給契約締結から1年以内の申請が必要
- 同一の住宅または同一世帯で本補助金の交付を過去に受けている場合は対象外
- 書類の提出方法は原則窓口持参
上毛町
- 太陽光発電：5万円/kW（上限20万円）
- 蓄電池：3万円/kWh（上限10万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日
- 契約・着工前に申請を行う事前申請型
- 発電した電力は主に自ら居住する住宅部分で使用する必要がある
- 住宅に隣接する納屋・倉庫・車庫等への設置も対象
- 補助金の交付は1回限り
- 書類の提出方法は原則窓口持参
吉富町
- 太陽光発電：20万円（定額）
- 蓄電池：10万円（定額）
- 申請期間：2026年6月1日〜2027年3月31日
- 契約・着工前に申請を行う事前申請型
- 補助対象機器の設置後、当該年度末までに設置・購入を完了する必要がある
- 奨励金の交付は1世帯・1年度・1活動につき1回限り
- 機器等の設置または購入から3年間は財産処分制限あり
- 実績報告の提出期限は設置・購入完了日から30日以内または当該年度末のいずれか早い日
- 書類の提出方法は原則窓口持参
福岡県の補助金申請の注意点
福岡県の各自治体で補助金を申請する際は、以下の点に注意しましょう。
予算上限に達すると期間内でも受付終了
補助金には年度ごとに予算の上限が設けられており、基本的には申請総額が上限に達した時点で受付が終了します。
申請期間が定められている自治体でも、予算が上限に達すればその後は受け付けてもらえません。基本的には早い者勝ちであることを意識し、できるだけ早めに動きましょう。
予算の残額や受付状況は各自治体の公式サイトで公開されているケースもあるため、申請前に確認しておくとよいでしょう。
着工前の申請が基本
補助金を申請するタイミングは、業者との契約や工事開始の前に行う「事前申請型」が基本です。事前申請型の場合、交付決定前に契約・着工を行うと、補助を受けられません。
また、導入後申請型の場合も、導入後ならいつでも申請してよいわけではありません。各自治体の期限を守って手続きを進めることが重要です。
福岡県で太陽光発電・蓄電池を安く導入するコツ
福岡県の各自治体の補助金を活かしながら、できるだけ費用を抑えるためのポイントを紹介します。
太陽光発電・蓄電池の設置費用の相場を把握する
太陽光発電と蓄電池の補助金を最大限に活用するためには、設置費用の相場をあらかじめ把握しておくことが重要です。
適正な費用がわかっていれば、高額な見積もりを出してくる業者を見抜きやすくなります。
| 太陽光発電の容量 | 太陽光のみ導入する場合の費用相場 | 太陽光と蓄電池を同時導入する場合の費用相場 |
| 3kW | 91.8万円 | 181.8万〜341.8万円 |
| 4kW | 122.4万円 | 212.4万〜372.4万円 |
| 5kW | 153.0万円 | 243.0万〜403.0万円 |
| 6kW | 183.6万円 | 273.6万〜433.6万円 |
※蓄電池の容量は10kWhを想定
太陽光発電と蓄電池の設置費用については、以下の記事で詳しく解説しています。
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太陽光発電・蓄電池の設置費用は、施工業者間で大きな差が出るケースがあります。
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信頼できる施工業者を選ぶポイント
相見積もりを比較して業者を選ぶ際は、以下のポイントをチェックしましょう。
- 太陽光発電・蓄電池の施工実績が豊富か
- 見積もりに工事費・機器費・保証費などの内訳が明記されているか
- 施工後のアフターサービスや定期点検の体制が整っているか
- メーカー保証に加え、施工保証（工事瑕疵保証）があるか
- 強引な営業や即決を求めるような対応がないか
見積もり金額の安さだけで業者を選ぶと、強引な設置による雨漏りや将来的なメンテナンス放棄などのトラブルにつながるおそれがあります。多角的な視点から比較することが大切です。
福岡県の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
福岡県の太陽光発電・蓄電池補助金について、特に多く寄せられる質問とその回答をまとめました。
- Q福岡県に太陽光発電・蓄電池の補助金制度はある？
- A
福岡県独自の補助金制度は、ありません。
ただし福岡県内の各自治体では、太陽光発電や蓄電池を対象とした独自の補助金制度を実施しているケースがあります。
- Q蓄電池のみの導入でも申請できる？
- A
自治体によっては、蓄電池の補助金を受けるために太陽光発電との同時設置が必須となっている場合があります。
福岡県内の自治体で同時設置必須を明記しているのは、宗像市・糸島市（住宅用太陽光発電等補助金）・大木町です。
ほかの自治体も同時設置が必須条件になっている可能性があるため、事前に問い合わせて確認しておきましょう。
- Q補助金の予算がなくなった場合、翌年度も同じ制度は続く？
- A
補助金制度が翌年度も継続するかどうかは、自治体の判断によります。
福岡県内の自治体でも、過去に実施していた補助金制度を現在は実施していないケースがあります。
補助金を活用して太陽光発電や蓄電池を導入したい場合は、予算がなくなる前に早めの行動を意識しましょう。
- Q補助金を受けた設備を途中で売却・処分できる？
- A
補助金を受けた設備には、法定耐用年数（太陽光発電設備17年、蓄電池6年）に基づく処分制限期間が設けられています。
この期間内に売却・処分・譲渡などを行う場合は、自治体へ届け出て承認を得なければなりません。
承認を得ずに処分した場合、補助金の返還を求められることがあります。
- Q申請後に設備の仕様を変更できる？
- A
申請後に設備の仕様を変更する場合は、変更申請の手続きが必要です。
変更の内容によっては認められないケースもあるため、仕様が確定してから申請するのが基本です。
変更手続きを行わずに仕様を変えた場合、補助金が交付されない可能性があります。
福岡県の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ
福岡県では、住民に直接交付する家庭用太陽光発電・蓄電池補助金制度はありません。一方、一部の自治体では独自の補助金制度が実施されています。
お住まいの自治体で補助金を利用できるかチェックし、活用できる場合は早めに準備を進めておきましょう。
- 福岡県から住民に対して直接支給される補助金はない
- 自治体独自の補助金制度を活用すれば導入費用を抑えられる
- 申請総額が予算の上限に達したら、申請期間内でも受付終了となる
- 事前申請型では補助金申請前の業者との契約や着工はNG
太陽光発電や蓄電池を導入する際は、複数の施工業者の見積もりを比較し、最適なプランを見極めることが大切です。
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