広島県では太陽光発電や蓄電池に補助金が出るの？
自治体によっては独自の補助金があるって本当？
広島県では、住宅用太陽光発電や蓄電池の導入に対する県単位の補助金制度を実施していません。
ただし、自治体によっては独自の補助金制度を設けているケースがあります。
市町の補助金を活用すれば、設備の導入費用を大きく抑えられる可能性もあります。
- 呉市
太陽光発電（上限68万円）＋蓄電池（上限56.6万円）
最大124.6万円 - 三原市
太陽光発電（上限15万円）＋蓄電池（上限5万円）
最大20万円
この記事では、2026年最新情報をもとに、広島県内の各自治体の補助金制度や安く導入するコツを紹介します。
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広島県で太陽光発電や蓄電池に補助金は出る？
広島県では、家庭用太陽光発電や蓄電池を対象とした補助金制度は設けられていません。
太陽光発電や蓄電池の導入を検討している方は、お住まいの市町で独自の補助制度があるかどうかを確認することが重要です。
その上で、補助の対象機器や申請受付期間、工事前の手続きが必要かどうかなど、各制度のルールに沿って準備を進めていきましょう。
補助金を活用すれば、費用負担を軽減できる可能性があります。初期費用の高さで導入をためらっている方は、補助金の適用でどのくらい安くなるのか、業者から見積もりを取ってみるのがおすすめです。
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広島県内の市町別の補助金制度
下表は、令和8年度の広島県内各市町の補助金情報をまとめたものです。
| 自治体 | 太陽光発電補助金 | 蓄電池補助金 | 申請期間 |
|---|---|---|---|
| 広島市 | 補助金なし | 3万円（定額） | 2026年4月15日〜 2027年1月29日 |
| 福山市 | 10.5万円/kW （上限52.5万円） | 対象経費の1/3 （上限15.5万円/kWh） | 2026年6月1日〜 2027年1月8日 |
| 呉市 | 7万円/kW（上限63万円）＋ 2万円/kW（上限5万円） | 対象経費の1/3 （10kWh相当額を限度）＋ 5万円（定額） | 2026年5月25日〜 2026年11月30日 |
| 東広島市 | 対象経費の1/3または 5万円/kWのいずれか低い額 | 対象経費の1/10 （7kWh未満は上限8万円、 7kWh以上は上限10万円） 【受付終了】 | 2026年4月1日〜 2027年1月29日 |
| 廿日市市 | 7万円/kW （上限63万円） | 対象経費の1/3 （上限5万円/kWh） | 2026年5月22日〜 2026年11月30日 |
| 三原市 | 5万円/kW （上限15万円） | 対象経費の1/3 （上限5万円） | 2026年4月1日〜 2027年2月26日 |
| 江田島市 | 7万円（定額） | 補助金なし | 2026年4月1日〜 2027年3月10日 |
| 府中町 | 2万円/kW （上限19.8万円） | 5万円（定額） | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
| 世羅町 | 補助金なし | 1万円/kWh （上限10万円） | 2026年4月20日〜 2027年2月26日 |
| 大崎上島町 | 5万円（定額） | 補助金なし | 2026年4月1日〜 2027年3月31日 |
尾道市・三次市・庄原市・安芸高田市・府中市・大竹市・竹原市・海田町・熊野町・坂町・北広島町・神石高原町・安芸太田町
広島市
- 太陽光発電：補助金なし
- 蓄電池：3万円（定額）
- 申請期間：2026年4月15日〜2027年1月29日
- 契約・着工前に申請を行う事前申請型
- 蓄電池は太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池との常時接続が必須（単体設置不可）
- 蓄電容量の条件は1kWh以上
- 機器費及び工事費の合計額の条件は20万円以上
- 補助対象機器ごとに1つの住宅につき1回限り（設置完了から6年以内の再交付不可）
- 実績報告の提出期限は設置工事完了後40日または2027年3月12日のいずれか早い日
- 書類の提出方法は原則郵送
福山市
- 太陽光発電：10.5万円/kW（上限52.5万円）
- 蓄電池：対象経費の1/3（上限15.5万円/kWh）
- 申請期間：2026年6月1日〜2027年1月8日
- 契約・着工前に申請を行う事前申請型
- 太陽光発電の出力5kW超過分は補助金額の算定対象外
- FIT・FIPの認定がある太陽光発電は補助対象外
- 敷地内に設置する場合、自家消費率の条件は30％以上
- 敷地外に設置する場合、自営線による供給かつ系統への逆潮流なしが条件
- 太陽光発電単体での申請は可能
- 蓄電池は太陽光発電設備との同時設置が必須（単独設置は補助対象外）
- 蓄電池の設備費・工事費合計の目標価格は12.5万円/kWh以下
- 国、地方公共団体等による他の補助との併用不可
- 実績報告の提出期限は工事完了後2か月以内または2027年2月28日のいずれか早い日
- 書類の提出方法は電子申請または郵送（窓口持参不可）
福山市の太陽光発電・蓄電池補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
呉市
呉市では2種類の補助金制度を実施しています。
- 太陽光発電：7万円/kW（上限63万円）＋2万円/kW（上限5万円）
- 蓄電池：対象経費の1/3（10kWh相当額を限度）＋5万円（定額）
- 申請期間：2026年5月25日〜2026年11月30日
- 契約・着工前に申請を行う事前申請型
- 太陽光発電単体での申請は可能
- 太陽光発電の出力条件は1kW以上10kW未満
- FIT認定がある太陽光発電は補助対象外
- 自家消費率の条件は30％以上（敷地内自家消費）
- 蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備としての同時設置が必須（単独設置は補助対象外）
- 蓄電容量の条件は20kWh以下（家庭用蓄電池）
- 蓄電池価格の目標条件は1kWhあたり12.5万円以下、上限は1kWhあたり15.5万円
- 他の補助金との併用は原則不可
- 実績報告の提出期限は事業完了後30日以内または2027年2月26日のいずれか早い日
- 書類の提出方法は原則電子メール
- 太陽光発電：補助金なし
- 蓄電池：5万円（定額）
- 申請期間：2026年5月25日〜2026年11月30日
- 契約・着工前に申請を行う事前申請型
- 連系する太陽光発電設備の出力条件は1kW以上10kW未満
- 蓄電容量の条件は20kWh以下
- 国等の補助金との併用は要件を満たせば可能
- 実績報告の提出期限は事業完了後30日以内または2027年2月26日のいずれか早い日
- 書類の提出方法は原則電子メール
出典：呉市住宅用太陽光発電設備等設置費補助金
出典：呉市家庭用蓄電池設置費補助金
東広島市
- 太陽光発電：対象経費の1/3または5万円/kWのいずれか低い額
- 蓄電池【令和8年度受付終了】：対象経費の1/10（7kWh未満は上限8万円、7kWh以上は上限10万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年1月29日
- 契約・着工前に申請を行う事前申請型
- 自家消費率の条件は30％以上
- FIT・FIPの認定を受けた設備は補助対象外
- 人口減少区域（八本松町の一部学区・志和町全域・高屋町の一部学区・黒瀬町の一部学区・福富町全域・豊栄町全域・河内町全域・安芸津町全域）は太陽光の単価7万円/kWに引き上げ
- 蓄電池は太陽光発電設備との同時設置、または既設の太陽光発電設備と接続して利用する場合のみ対象（単独設置は補助対象外）
- 蓄電池は環境省「戸建住宅ZEH化等支援事業」の補助対象設備であることが条件
- 国、地方公共団体等による他の補助金との併用不可
- 実績報告の提出期限は事業完了後30日以内または2027年2月26日のいずれか早い日
- 書類の提出方法は持参または郵送
出典：東広島市二酸化炭素排出抑制対策事業補助金
出典：東広島市スマートハウス化支援補助金
廿日市市
- 太陽光発電：7万円/kW（上限63万円）
- 蓄電池：対象経費の1/3（上限5万円/kWh）
- 申請期間：2026年5月22日〜2026年11月30日
- 契約・着工前に申請を行う事前申請型
- ソーラーカーポートを導入する場合の補助率は対象経費の1/3（上限なし）
- 太陽光発電の出力条件は1kW以上10kW未満
- 自家消費率の条件は30％以上
- FIT・FIPの認定を受けた設備は補助対象外
- PPA・リースによる導入は補助対象外
- 蓄電池は太陽光発電（自家消費型）の付帯設備としての設置が必須（単独設置は補助対象外）
- 蓄電容量の条件は17.76kWh未満（4,800Ah・セル相当のkWh未満）
- 蓄電池価格の目標条件は1kWhあたり12.5万円以下（努力義務）
- 国等による他の補助金との併用不可（補助対象が重複しない場合を除く）
- 工事完了の期限は2026年12月31日
- 実績報告の提出期限は事業完了後30日以内または2027年1月29日のいずれか早い日
- 書類の提出方法は窓口持参のみ（郵送不可）
三原市
- 太陽光発電：5万円/kW（上限15万円）
- 蓄電池：対象経費の1/3（上限5万円）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年2月26日
- 契約・着工前に申請を行う事前申請型（購入・工事着工の10日前までに申請が必要）
- 太陽光発電の出力条件は10kW未満
- FIT・FIPの認定を受けた設備は補助対象外
- 蓄電池は太陽光発電設備との常時接続が必須（単独設置は補助対象外）
- 蓄電池は停電時のみに利用する非常用予備電源は対象外
- 実績報告の提出期限は2027年3月31日
- 書類の提出方法は窓口持参または郵送
江田島市
- 太陽光発電：7万円（定額）
- 蓄電池：補助金なし
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月10日
- 契約・着工前に申請を行う事前申請型
- 太陽光発電の出力条件は10kW未満
- 省エネルギー設備（LED照明・断熱材・複層ガラス・窓ガラス用熱遮断フィルム・エコジョーズ・エコキュートのいずれか）の同時導入が必須
- 補助金額は太陽光発電システムと省エネ設備をあわせて1件につき7万円（定額）
- 実績報告の提出期限は設置完了から30日以内または2027年3月10日のいずれか早い日
府中町
- 太陽光発電：2万円/kW（上限19.8万円）
- 蓄電池：5万円（定額）
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日
- 補助対象機器の設置完了後に申請を行う導入後申請型
- 申請日時点より1年前までの間に契約・工事完了したものが対象
- 太陽光発電の出力条件は1kW以上10kW未満
- 蓄電容量の条件は1kWh以上
- 蓄電池は太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池の付帯設備としての設置が必須（単独設置は補助対象外）
- 停電時のみに利用する蓄電池は対象外
世羅町
- 太陽光発電：補助金なし
- 蓄電池：1万円/kWh（上限10万円）
- 申請期間：2026年4月20日〜2027年2月26日
- 契約・着工前に申請を行う事前申請型（工事着工の10日前までに申請が必要、建売住宅購入の場合は購入代金の支払い前に申請が必要）
- 蓄電池は太陽光発電設備との同時設置、または既設の太陽光発電設備と接続して利用する場合のみ対象（太陽光発電と無関係な単独設置は補助対象外）
- 蓄電池は環境省「戸建住宅ZEH化等支援事業」の補助対象設備であることが条件
- 施工業者の条件は町内に事業所がある業者に限る
- 実績報告の提出期限は設置完了から30日以内または2027年3月19日のいずれか早い日
大崎上島町
- 太陽光発電：5万円（定額）
- 蓄電池：補助金なし
- 申請期間：2026年4月1日〜2027年3月31日
- 契約・着工前に申請を行う事前申請型
- 太陽光発電の出力条件は10kW未満
- 実績報告の提出期限は設置完了から30日を経過した日または2027年3月31日のいずれか早い日
広島県の補助金申請の注意点
広島県の各自治体で補助金を申請する際は、以下の点に注意しましょう。
予算上限に達すると期間内でも受付終了
補助金には年度ごとに予算の上限が設けられており、基本的には申請総額が上限に達した時点で受付が終了します。
申請期間が定められている自治体でも、予算が上限に達すればその後は受け付けてもらえません。基本的には早い者勝ちであることを意識し、できるだけ早めに動きましょう。
予算の残額や受付状況は各自治体の公式サイトで公開されているケースもあるため、申請前に確認しておくとよいでしょう。
着工前の申請が基本
補助金を申請するタイミングは、業者との契約や工事開始の前に行う「事前申請型」が基本です。事前申請型の場合、交付決定前に契約・着工を行うと、補助を受けられません。
また、導入後申請型の場合も、導入後ならいつでも申請してよいわけではありません。各自治体の期限を守って手続きを進めることが重要です。
広島県で太陽光発電・蓄電池を安く導入するコツ
広島県の各自治体の補助金を活かしながら、できるだけ費用を抑えるためのポイントを紹介します。
太陽光発電・蓄電池の設置費用の相場を把握する
太陽光発電と蓄電池の補助金を最大限に活用するためには、設置費用の相場をあらかじめ把握しておくことが重要です。
適正な費用がわかっていれば、高額な見積もりを出してくる業者を見抜きやすくなります。
| 太陽光発電の容量 | 太陽光のみ導入する場合の費用相場 | 太陽光と蓄電池を同時導入する場合の費用相場 |
| 3kW | 91.8万円 | 181.8万〜341.8万円 |
| 4kW | 122.4万円 | 212.4万〜372.4万円 |
| 5kW | 153.0万円 | 243.0万〜403.0万円 |
| 6kW | 183.6万円 | 273.6万〜433.6万円 |
※蓄電池の容量は10kWhを想定
太陽光発電と蓄電池の設置費用については、以下の記事で詳しく解説しています。
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信頼できる施工業者を選ぶポイント
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- 太陽光発電・蓄電池の施工実績が豊富か
- 見積もりに工事費・機器費・保証費などの内訳が明記されているか
- 施工後のアフターサービスや定期点検の体制が整っているか
- メーカー保証に加え、施工保証（工事瑕疵保証）があるか
- 強引な営業や即決を求めるような対応がないか
見積もり金額の安さだけで業者を選ぶと、強引な設置による雨漏りや将来的なメンテナンス放棄などのトラブルにつながるおそれがあります。多角的な視点から比較することが大切です。
広島県の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
広島県の太陽光発電・蓄電池補助金について、特に多く寄せられる質問とその回答をまとめました。
- Q広島県に太陽光発電・蓄電池の補助金制度はある？
- A
広島県では、太陽光発電・蓄電池単体を対象とした県独自の補助金制度は実施していません。
一方、県内23市町のうち10自治体では、太陽光発電や蓄電池を対象とした独自の補助金制度を実施しています。
- Q蓄電池のみの導入でも申請できる？
- A
自治体によって異なります。
広島県では、蓄電池単体での申請ができない（太陽光発電との同時設置や接続が必須）自治体が多く見られます。
広島県の自治体で蓄電池の補助を受けるための条件例- 東広島市・世羅町：太陽光発電との接続または同時設置が要件
- 福山市：太陽光発電との同時設置が必須
- 廿日市市・府中町：太陽光発電の付帯設備であることが必須
一方、すでに太陽光発電を設置済みの住宅への蓄電池単独導入を対象とする自治体（呉市など）もあります。
- Q補助金を受けた設備を途中で売却・処分できる？
- A
補助金を受けた設備には、法定耐用年数（太陽光発電設備17年、蓄電池6年）に基づく処分制限期間が設けられています。
この期間内に売却・処分・譲渡などを行う場合は、お住まいの自治体へ届け出て承認を得なければなりません。
承認を得ずに処分した場合、補助金の返還を求められることがあります。
- Q申請後に設備の仕様を変更できる？
- A
申請後に設備の仕様を変更する場合は、変更申請の手続きが必要です。
変更の内容によっては認められないケースもあるため、仕様が確定してから申請するのが基本です。
変更手続きを行わずに仕様を変えた場合、補助金が交付されない可能性があります。
- Q中古の太陽光発電設備・蓄電池でも補助金を申請できる？
- A
広島県内の自治体では、いずれも未使用品（新品）であることを補助金の交付条件としています。
中古品や既存設備の転用は対象外となるため、新たに設置する設備が新品であることを事前に確認しておく必要があります。
なお、太陽光発電システムを増設する場合や、既存の蓄電池を交換する場合は、自治体によって扱いが異なります。
広島県の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ
広島県では、太陽光発電・蓄電池単体を対象とした補助金は実施していません。一方、一部の自治体では独自の補助金制度が実施されています。
お住まいの自治体で補助金を利用できるかチェックし、活用できる場合は早めに準備を進めておきましょう。
- 広島県では太陽光発電・蓄電池単体を対象とした補助金は実施していない
- 県内23市町のうち10自治体では、独自の補助金制度を設けている
- 申請総額が予算の上限に達したら、申請期間内でも受付終了となる
- 事前申請型では補助金申請前の業者との契約や着工はNG
太陽光発電や蓄電池を導入する際は、複数の施工業者の見積もりを比較し、最適なプランを見極めることが大切です。
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