神奈川県厚木市では、太陽光発電に対する補助金制度を実施しています。
- 太陽光発電システム：1kWあたり1万円（上限6万円）
※自家消費加算1kWあたり7万円（上限42万円） - 蓄電池システム：一律5万円
※自家消費加算蓄電池価格の1/3（千円未満切り捨て）
太陽光発電設備と蓄電池に対して、上記の補助金を交付しています。
厚木市の補助金は、条件を満たすと上乗せ加算が受けられるのが特徴です。
この記事では、厚木市の太陽光発電・蓄電池補助金について詳しく解説します。
令和8年度の受付はすでに開始されています。予算上限に達し次第終了となるため、早めに見積もりを取っておきましょう。
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厚木市の太陽光発電補助金
厚木市では、太陽光発電・蓄電池などに対して「住宅省エネ設備導入促進奨励金」を交付しています。
ここでは補助金制度の概要について、詳しく解説します。
補助対象設備の補助金額と加算金額
厚木市では、以下の補助金を交付しています。
| 補助対象機器 | 補助額 | 予定件数 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 1kWあたり1万円（上限6万円） | 190件 |
| 蓄電池システム | 一律5万円 | 140件 |
上記に加え、一定の要件を満たす場合には補助金が加算されます。
それぞれの加算項目は、以下のとおりです。
| 加算項目 | 加算額 | 予定件数 |
|---|---|---|
| 居住誘導加算 | 5万円 | 3件 |
| 既存住宅加算 | 10万円 | 40件 |
| 自家消費加算（太陽光） | 1kWあたり7万円（上限42万円） | 100件 |
| 自家消費加算（蓄電池） | 蓄電池価格の1/3（千円未満切り捨て） | 100件 |
- 居住誘導加算：令和8年1月16日～令和9年2月15日の間に、厚木市の「居住誘導区域外」から「居住誘導区域内」へ転居し、取得した住宅に新たに太陽光発電システムを設置した場合
- 既存住宅加算：令和7年3月31日以前に建築された住宅に新たに太陽光発電システムを設置した場合
太陽光・蓄電池いずれも共通する要件は、以下のとおりです。
- 発電した電力の30％以上を自宅で使用する（自家消費）
- FIT制度またはFIP制度を活用しない
- 太陽光発電システム・住宅用蓄電池システムに係る国のその他補助金を活用しない
- 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の交付要件を満たすこと
- 自家消費率を確認するための計測機器を備えること
- 令和8年4月1日以降に着手（工事請負契約）した工事であること
蓄電池の自家消費加算に追加で必要な要件：
- 太陽光発電システムの附帯設備として、太陽光と同時に導入すること
加算金額のシミュレーション
補助金の活用例として、以下の加算要件を満たした場合のシミュレーションを紹介します。
- 既存住宅に設置（既存住宅加算）
- 太陽光発電システム 6kW（上限額適用）
- 蓄電池システム 4kWh（価格：620,000円・工事費込み・税抜）
- 自家消費加算（太陽光・蓄電池ともに対象）
上記の条件をすべて満たした場合、補助金の総額は以下のようになります。
| 補助内訳 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光発電システム（基本補助） | 6万円 |
| 蓄電池システム（基本補助） | 5万円 |
| 既存住宅加算 | 10万円 |
| 自家消費加算（太陽光） | 42万円 |
| 自家消費加算（蓄電池） | 20万6千円 |
| 補助金合計 | 83万6千円 |
蓄電池価格が620,000円（工事費込み・税抜）の場合、補助額は以下のように計算されます。
- 620,000円 × 1/3 ＝ 206,000円
- 千円未満は切り捨て
- 最終的な加算額：20万6千円
なお、蓄電池システムの価格（工事費込み・税抜）が1kWhあたり155,000円を超える場合は補助対象外となります。
補助金の申請受付期間
令和9年2月15日（必着）まで
厚木市の補助金は、対象機器の設置後に行う「事後申請制」で、令和9年2月15日までに申請する必要があります。
申請受付期間内でも予算に達し次第、受け付けは終了されます。
補助金申請を検討されている場合は、早めに準備を進めておきましょう。
補助対象者の要件
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団などの反社会的勢力に関係していないこと
- 令和8年1月16日～令和9年2月15日の間に対象機器を設置したこと
- 自分で所有している市内の戸建て住宅に購入したものを設置するか、リースやPPA（第三者所有）で対象機器を設置する人
申請の対象となるのは、実際にその家に住んでいる方です。
空き家や貸している住宅には、補助金の対象になりません。
リースやPPAでの設置でも補助金の対象となりますが、こちらもご自身が所有して住んでいる家に限られます。
施工完了の期限
令和8年1月16日～令和9年2月15日まで
補助金の対象となるためには、令和8年1月16日から令和9年2月15日までの間に施工完了している必要があります。
ただし「自家消費加算」は、令和8年4月1日以降に工事請負契約を結んだもののみが対象です。
交付を希望される方は、契約日と着工日を確認しましょう。
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厚木市の太陽光発電補助金申請方法
補助金申請の流れ
厚木市の補助金申請の流れは、以下のとおりです。申請から補助金が入金されるまで、約2ヶ月程度かかります。
- STEP1：対象機器の設置完了
令和8年1月16日から令和9年2月15日までの間に、太陽光発電や蓄電池などの対象機器を設置します。 - STEP2：申請要件と書類の確認
設置条件・補助対象・加算要件を確認し、必要書類（申請書、誓約書、請求書など）をすべて準備します。 - STEP3：交付申請書類の提出
書類を市役所（環境政策課・第二庁舎7階）へ持参または郵送で提出します。書式は市の公式サイトからダウンロード可能です。 - STEP4：申請内容の審査
提出された書類に基づき、市が要件や不備の有無を確認し、内容を審査します。 - STEP5：交付（不交付）決定通知
審査の結果は文書で通知されます。混雑状況にもよりますが、通常は1か月程度かかります。 - STEP6：補助金の振込
交付決定後、請求書の確認を経て、請求から30日以内に補助金が指定口座に振り込まれます。
提出書類の不備や期限を過ぎた場合は受理されないため、事前に準備を進め、万全な状態で提出しましょう。
特に、加算を希望する場合は追加書類が必要になったり、契約日や施工日が補助対象期間に含まれているか確認が必要です。
必要書類
補助金の申請時には、以下の書類が必要です。
- 厚木市住宅省エネ設備導入促進奨励金交付申請書
- 誓約書
- 同意書
- 請求書
- 役員等氏名一覧表
- 【リースの場合】 リース料金等減額計算書（自家消費加算を希望する場合のみ）
- 【PPAの場合】 リース料金等減額計算書（自家消費加算を希望する場合のみ）
書類の記入方法は、厚木市公式サイトから確認できます。
記入内容に誤りがあると申請受付が遅れてしまう恐れがあるので、正確に記入しましょう。
申請時の注意点
補助金の申請をスムーズに進めるためには、いくつか注意点があります。
- 申請は対象機器の設置完了後に行う
設置前には申請できないので、完了日を確認してから準備を始めましょう。 - 書類に不備があると、受付されない
提出前に記入漏れや添付資料の不足がないか、必ずチェックしましょう。 - 締切は令和9年2月15日（必着）
郵送の場合は、配達日数にも余裕をもって準備するのが安心です。 - 自家消費加算を希望する場合
工事請負契約日が令和8年4月1日以降であることが必須条件です。それより前に着手した場合は対象外となります。 - 年度末は申請が集中する
早めの申請を心がけましょう。
不明点がある場合は、厚木市の環境政策課に事前相談するのも一つの方法です。スムーズな手続きを目指しましょう。
国・神奈川県の補助金との併用
厚木市の補助金に加えて、国と神奈川県の補助金を組み合わせることで、実質的な負担を大きく抑えられる場合があります。
神奈川県の補助金制度（令和7年度実績）
- 太陽光発電システム：7万円/kW
- リチウムイオン蓄電池：15万円/台
5kWの太陽光発電システムと蓄電池1台を同時に設置した場合、県の補助金だけで合計50万円（35万円＋15万円）を受け取れる計算になります。
ただし、神奈川県の補助金は太陽光発電と蓄電池の同時設置が条件であり、いずれか一方のみの設置では申請できません。
国のDR補助金（上限60万円）
国が実施する「DR家庭用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）」は、既存の戸建て住宅に蓄電池を設置する場合に活用できる補助金です。川崎市の補助金と併用できます。
- 補助上限：最大60万円
- 計算方法：「工事費込みの約1/3」または「約3.4〜3.7万円/kWh×容量」のいずれか低い方
- 対象設備：SII登録の家庭用蓄電池
- 申請方法：施工業者が代行（個人申請不可）
- 注意点：先着順のため早期終了の可能性あり
令和8年度の公募期間は、2026年3月24日から12月10日までです。ただし予算の上限に達し次第、期間内であっても受付が終了します。
複数の補助金を組み合わせた場合のシミュレーション
令和7年度の神奈川県の補助金実績とDR補助金を組み合わせた場合の費用イメージを示します。神奈川県の令和8年度の補助金額は未定のため、あくまでも参考値としてご覧ください。
太陽光発電システム（5kW）＋蓄電池（10kWh）を同時設置した場合の例
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 設置費用合計（目安） | 230万円 |
| 厚木市補助金（太陽光6万円＋蓄電池5万円） | －11万円 |
| 神奈川県補助金・令和7年度実績（太陽光35万円＋蓄電池15万円） | －50万円 |
| 国のDR補助金（蓄電池10kWh・基本単価） | －34.5〜37.5万円 |
| 合計補助金額 | 95.5〜98.5万円 |
| 実質負担額目安 | 131.5〜134.5万円 |
各補助金には申請条件や期限があり、すべてを同時に活用できるとは限りません。
どの補助金が使えるかは設置する設備や申請のタイミングによって変わるため、施工業者に相談しながら進めることが確実です。
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神奈川県の補助金・DR補助金どちらも募集開始後すぐに予算上限に達してしまうので、
利用を考えている方は、早めに以下から施工業者に相談しましょう。
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厚木市で太陽光発電設備を導入するメリット
条件を満たせば補助金の加算がある
「補助対象設備の補助金額と加算金額」でも解説しましたが、厚木市では加算条件を満たせば上乗せ補助金が受けられます。
ただし設置する機器やその他条件によって補助金額は変動するので、施工業者と相談して最適な設備を導入してください。
ここまで高額な補助金を受けられる自治体はなかなかないので、厚木市にお住まいの方はぜひ活用しましょう！
電気代の節約につながる
太陽光で発電した電気を自宅で使えば、電力会社から買う電気を減らせ、電気代の節約につながります。
また使いきれずに余った電気を売ることで、初期費用の早期回収にもつながります。
「蓄電池やめた方がいい」って聞くけどどうなんだろう？と疑問をお持ちの方は、こちらの記事もおすすめです。
厚木市で太陽光発電を導入するデメリット
補助金の対象期間・契約時期が厳格に定められている
太陽光発電・蓄電池の「自家消費加算」は、令和8年4月1日以降に着手（工事請負契約）したものでないと対象外になります。
つまり補助金目当てで早めに工事を始めた場合でも、期日を守っていなければ一部の加算が無効になります。
補助金制度の併用によっては上乗せ補助金が利用できない
厚木市の補助制度では、「自家消費加算」などの上乗せ補助が受けられます。
しかし、国のほかの補助制度と併用した場合は対象外になることがあります。
制度ごとに適用条件や対象経費の範囲が異なるため、補助金の組み合わせを検討している方は、事前にしっかり確認しておくことが大切です。
申請前に自治体や施工業者へ相談して、最適なプランを検討しましょう。
施工業者によって費用に差が出る
太陽光発電の設置費用は、同じ設備でも施工業者によって大きく異なる場合があります。
太陽光発電の導入を検討する際は、複数社から見積もりを取り、内容をしっかり比較することが重要です。
複数社から見積もりを取得する際は「エコ×エネの相談窓口」のような、一括見積もりサイトの利用がおすすめです。
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厚木市の太陽光発電補助金 まとめ
神奈川県厚木市では、太陽光発電設備・蓄電池に対して以下の補助金を交付しています。
- 太陽光発電システム：1kWあたり1万円（上限6万円）
※自家消費加算1kWあたり7万円（上限42万円） - 蓄電池システム：一律5万円
※自家消費加算蓄電池価格の1/3（千円未満切り捨て）
上記以外にも、居住誘導加算・既存住宅加算などの追加項目が用意されています。なお、令和8年度から蓄電池同時設置加算・大容量加算は廃止されています。
また国や神奈川県の補助金との併用も認められており、初期費用の大部分を補助金でカバーできる可能性があります。ただし自家消費加算と国の太陽光・蓄電池補助金は併用不可のため、組み合わせには注意が必要です。
- 太陽光基本補助：6万円
- 蓄電池基本補助：5万円
- 既存住宅加算：10万円
- 自家消費加算（太陽光）：42万円
- 自家消費加算（蓄電池）：最大約20万6千円
合計：約83万6千円
設置する設備や補助金の組み合わせは、施工業者に相談して慎重に検討しましょう。
太陽光発電設備や蓄電池を導入する際は、信頼できる業者に依頼することが大切です。
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