国立市では太陽光発電に補助金は出る？
太陽光や蓄電池を設置したいけど、業者選びの方法がわからない
国立市では太陽光発電・蓄電池・その他スマートエネルギー関連の機器に対して「住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金」制度を実施しています。
- 太陽光発電設備
新築住宅：2.5万円/kW（上限12.5万円）
既存住宅：2万円/kW（上限10万円） - 蓄電池：4万円（一律）
この記事では国立市の補助金の概要や申請方法、太陽光発電を導入するメリット・デメリットまで徹底解説します。
令和8年度の受付はすでに始まっています。予算がなくなり次第終了となるため、早めに申請を進めておきましょう。
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【令和8年度最新】国立市の太陽光発電・蓄電池補助金
国立市では「住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金」を実施しています。ここでは、補助対象設備や金額など、制度の概要について解説します。
補助対象設備と補助金額
- 太陽光発電設備
新築住宅：2.5万円/kW（上限12.5万円）
既存住宅：2万円/ kW（上限10万円） - 蓄電池：4万円（一律）
補助対象となる機器は、どちらも定置型に限られており、ポータブルのような持ち運びができる設備は対象外です。また新品の機器のみが補助金対象となり、リースや中古品も補助の対象外となります。
設置が申請年度内に完了しているかは、領収書に記載された日付で確認されます。太陽光発電システム・蓄電池どちらの機器でも、この日付が基準になります。
「蓄電池やめた方がいい」って聞くけどどうなんだろう？と疑問をお持ちの方は、こちらの記事もおすすめです。
補助金の申請受付期間
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
ただし予算の上限に達した場合は、期限内であっても受付は締め切られてしまいます。
申請書類が受付終了後に到着した場合、書類は返却されず、処分されるのでご注意ください。
補助対象者の要件
補助金の申請ができるのは、以下のすべての条件を満たす方に限られます。申請前に要件をよく確認し、不明点があれば市にお問い合わせください。
- 国立市内に住民登録があること
- 補助対象機器の所有者であること
- 以下のどれかに当てはまる方
・市内の住宅に補助対象機器を設置した方
・補助対象機器が設置された市内の新築住宅を購入した方
・市内の既存住宅を購入し、あわせて補助対象機器を設置した方 - 設置について所有者全員から同意を得ていること
- 市税を滞納していないこと
- 申請年度内に補助対象機器の設置を完了していること
（完了日は領収書に記載された日付で判断されます） - 市が実施するアンケート調査に協力すること
購入と設置は、同じ年度内である必要があります。例えば購入が令和7年度、設置が令和8年度の場合は補助対象外となってしまいます。
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国立市の太陽光発電補助金申請方法
国立市では、設置完了後に申請する「事後申請方式」が採用されており、提出書類や申請のタイミングに注意が必要です。
ここでは、国立市の補助金申請の流れや申請時の注意点などを詳しく解説します。
申請方法
国立市の補助金申請手続きは、設置完了後に行う「事後申請方式」です。工事が完了した後に、申請書と必要書類を提出する流れになっています。
- 国立市役所 生活環境部 環境政策課 環境政策係（市役所1階 16番窓口）
- 住所：〒186-8501 東京都国立市富士見台2-47-1（郵送受付可）
- 電話番号：042-576-2111
- メールアドレス：sec_kanseisaku@city.kunitachi.lg.jp
必要書類
必要書類は、国立市公式サイトからダウンロードできます。
- 補助金交付申請書（第1号様式）
※設置場所・完了日は領収書に基づいて記入。業者が代行する場合は担当者情報を記載。 - 補助金交付請求書（第4号様式）
※交付決定後に提出。申請時の仮提出も可（押印は必要、日付は記入しない） - 地球温暖化対策に関するアンケート
- 本人確認書類（マイナンバーカード表面、運転免許証等の写し）
※代行申請でも申請者本人の身分証写しが必要 - 建物の登記事項証明書（発行後6か月以内）
※登記情報提供サービスの印刷物は不可。登記申請中の場合は登記申請書の控えで代替可。 - 施工同意確認書（別紙①）
※所有者が申請者でない場合や共有者がいる場合に全員分を提出 - 配線図等（店舗等併用住宅の場合）
※住宅部分で使用されていることが確認できるもの - 機器の保証書の写し
※型番や形式が記載されたもの。出荷証明書でも可（発行者の印が必要） - 領収書と内訳書の写し
※申請者名・発行者名・社印・日付・機器情報・金額などが明記されているもの。内訳書には設置機器と工事費の金額を明記。 - 設置状況の写真（日付入り）
※機器の全景と、設置完了日以降に撮影した型番が確認できる写真（銘板等）を提出 - パンフレット等の写し
※形式・型番・規格・発電出力などが記載された資料 - JETPVm認証書または認証製品リスト（太陽光発電システムの場合）
※認証取得者名・認証書番号・型名が確認できるもの。VDE・TUV・UL・ULJPも可。JETのウェブサイトで登録確認画面を印刷したものでも可。 - 太陽光モジュールの型式・公称最大出力を確認できる書類（太陽光発電システムの場合）
※出力対比表・納品書等 - パネルの枚数と配置が確認できる書類（太陽光発電システムの場合）
※設置図・割付図等 - SII登録が確認できる書類（蓄電池システムの場合）
※SIIの公式サイト「蓄電池システム登録済製品一覧」で申請機器が登録されていることが分かる画面を印刷したものでも可 - 設置場所の確認できる書類（蓄電池システムの場合）
※平面図等に記入
書類に不備があった場合、申請を受理してもらえません。書類が全て揃った状態で審査が進められるので、書類に抜けや漏れがないようしっかりと確認してから提出しましょう。
申請時の注意点
- 不正な申請や虚偽の内容が判明した場合、交付決定後に要綱や条件に違反した場合は、補助金の返還を求められる
- 補助機器は適切に管理し、住宅での使用を継続しないといけない
- 市からの協力依頼（使用量データや調査等）には、応じる必要がある
- PPA等で実質的な自己負担が確認できない場合は補助対象外となる
補助金を受けた後も適切に管理し、使用を続ける必要があります。交付決定が取り消された場合には、補助金の全額返還が必要となるため、申請前に内容を十分にご確認ください。
国や東京都の補助金と併用できる？
国立市の補助金は、東京都や国の補助金制度と併用することが可能です。うまく組み合わせることで、初期費用を大幅に軽減できます。
東京都の補助金制度
東京都が推進する「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、既存住宅や新築住宅への太陽光発電・蓄電池の設置を支援する補助事業です。
- 太陽光発電（新築）
3.6kW以下の場合 12万円/kW（上限36万円）
3.6kW超の場合 10万円/kW - 太陽光発電（既存住宅）
3.75kW以下の場合 15万円/kW（上限45万円）
3.75kW超の場合 12万円/kW - 蓄電池：10万円/kWh（上限120万円）
- 加算：機能性パネル・防水工事・陸屋根架台などへの追加補助あり
※令和8年度の手引きは2026年5月中旬頃に公表予定のため、確定内容は正式発表後にご確認ください。
たとえば、東京都内の既存住宅に4kWの太陽光発電と10kWhの蓄電池を導入した場合、東京都の補助金だけで最大159.25万円の補助が受けられる可能性があります。
東京都補助金の試算例（既存住宅・4kW太陽光＋10kWh蓄電池）
- 太陽光 3.75kW×15万円/kW＝56.25万円＋0.25kW×12万円/kW＝3万円
→太陽光 小計：59.25万円 - 蓄電池10kWh（10万円/kWh・令和8年度単価）：100万円
- 合計：約159.25万円
※令和8年度の東京都補助金の手引きは2026年5月中旬頃に公表予定のため、上記は現時点の情報に基づく試算です。確定金額は正式発表後にご確認ください。
東京都の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
DR補助金（家庭用蓄電池導入支援事業）
DR補助金は、国（経済産業省）が実施する制度で、蓄電池に対して基本単価3.45万円/kWh（最大60万円）の補助金が交付されます。
個人での申請はできず、販売事業者を通じて申請します。
- 基本単価：3.45万円/kWh
- レジリエンス要件加算：＋0.2万円/kWh
メーカーが故障時の迅速復旧体制と部品供給拠点を整えていること - 廃棄物処理法上の広域認定取得加算：＋0.1万円/kWh
メーカーが使用済み電池の適切な回収・処理体制を取得していること - 両方の要件を満たす場合の最大単価：3.75万円/kWh
補助金額は「初期実効容量×補助単価」「設備費・工事費の合計×1/3」「上限60万円」の3つのうち最も低い額が適用されます。
また、設備費・工事費の合計が12.5万円/kWhを超えると申請自体ができないため、見積もり時に必ず確認しましょう。
国立市＋東京都＋国の補助金をフル活用するといくら？
太陽光4kW＋蓄電池10kWhをセットで導入した場合の補助金試算です（既存住宅を想定）。
| 主体 | 制度名 | 補助金額（試算） |
|---|---|---|
| 国立市 | 住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助金（令和8年度） | 太陽光：8万円（4kW×2万円） 蓄電池：4万円 |
| 東京都 | 断熱・太陽光住宅普及拡大事業（令和8年度） | 太陽光：59.25万円（3.75kWまで15万円/kW＋残り0.25kWは12万円/kW） 蓄電池：100万円（10万円/kWh×10kWh） |
| 国（SII） | DR補助金 | 34.5万円〜最大37.5万円（基本単価3.45万円/kWh×10kWh、割増要件充足で最大3.75万円/kWh） |
| 合計（最大） | 最大約205.75万円〜208.75万円 | |
※DR補助金の補助額は「初期実効容量×補助単価」「設備費・工事費の合計×1/3」「上限60万円」のうち最も低い額が適用されます。
※各補助金の合計が実際の設置費用を上回る場合、実費が上限となります。正確な金額は見積もり時に業者へご確認ください。
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国立市の太陽光発電補助金に関するよくある質問
- Q国立市で太陽光発電を設置する費用の相場はいくらですか？
- A
一般的な戸建て住宅（4〜5kW）の太陽光発電システムの設置費用は、機器代・工事費込みで115〜160万円程度が相場です。
既存住宅の場合は足場代などが加わるため新築より割高になる傾向があります。同じ条件でも業者によって価格差が大きいため、複数社から見積もりを取って比較することが重要です。
- Qすでに太陽光発電がある家でも蓄電池だけ後付けできますか？補助金は使えますか？
- A
蓄電池の後付けは可能で、国立市の補助金（4万円一律）も蓄電池単体の後付け設置に申請できます。東京都の補助金（10万円/kWh・上限120万円）も同様に活用可能です。
国のDR補助金は販売事業者を通じた申請が必要なため、施工業者に代行を依頼するのが一般的です。見積もりの段階で補助金申請のサポートが可能かどうかを確認しておきましょう。
- Q太陽光発電を設置すると電気代はどれくらい安くなりますか？
- A
一般的な5kWの太陽光発電では年間約5,000kWhの発電が見込め、自家消費分（目安30%）だけで年間4〜5万円程度の電気代削減が期待できます。
蓄電池を組み合わせて夜間も自家消費に回すことでさらに削減効果が高まります。実際の効果は屋根の向きや日照条件、ご家庭の電力使用量によって変わります。
- Q売電価格は今いくらですか？設置費用の元は取れますか？
- A
2025年10月以降に申請した住宅用太陽光発電（10kW未満）は新FIT制度が適用され、設置から4年間は24円/kWh、5〜10年目は8.3円/kWhで買い取られます。
電気代の単価（30〜40円/kWh前後）より売電単価のほうが低いため、できるだけ自家消費に回す使い方が経済的に有利です。回収期間は10〜15年が目安とされており、補助金を活用することで回収を早められます。
- Q太陽光発電と蓄電池をセットで導入するメリットはありますか？
- A
日中の余剰電力を蓄えて夜間にも使えるため、電力会社から購入する電気量をさらに減らせます。また、停電時にも昼夜問わず自宅で電力を確保できる非常用電源としても機能します。
首都直下地震のリスクがある国立市では、防災面でも導入メリットが大きいといえます。国立市の補助金は太陽光と蓄電池を同年度に同時申請することも可能です。
- Q訪問販売で太陽光発電を勧められました。その場で契約してもいいですか？
- A
その場での即決は避けましょう。訪問販売では相場の1.5〜2倍以上の見積もりを提示されるケースがあります。
国立市の公式サイトでも、「その場で契約を即断せず、複数社から見積もりを取ること」と注意を促しています。
一括見積もりサービスで相場を把握したうえで、判断するのがおすすめです。
- Q太陽光発電の売電収入があると確定申告が必要ですか？
- A
住宅用（10kW未満）の太陽光発電の売電収入は雑所得として扱われます。給与所得者の場合、売電収入が年間20万円を超えると確定申告が必要です。
一般的な家庭では売電収入が20万円を超えることは少ないですが、補助金を受け取った場合も所得として扱われる場合があります。不安な方は税務署や税理士にご相談ください。
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国立市の太陽光発電補助金まとめ
国立市では、太陽光発電や蓄電池に対して補助金が用意されており、東京都や国の制度と併用することで初期費用を大きく抑えられます。
ただし、申請は先着順で予算がなくなり次第終了となるため、タイミングが非常に重要です。
- 太陽光：最大12.5万円（新築）／10万円（既存）
- 蓄電池：一律4万円
- 東京都・国と併用で100万〜200万円規模の補助も可能
- 申請は「設置後」の事後申請方式
- 書類不備があると受付不可になるため注意
補助金を活用しても、実際の負担額は業者やプランによって大きく変わります。損をしないためには、事前に複数社の見積もりを比較しておくことが重要です。
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