小田原市の太陽光補助金って令和8年度も使えるの？
蓄電池も対象になる？国や県の補助金と一緒に申請できる？
小田原市では令和8年度も太陽光発電・蓄電池の導入に対する補助金を実施しており、申請受付期間は令和8年5月12日から12月18日までです。
- 太陽光発電システム：1kWあたり7万円
- 蓄電池システム：設置費用の1/3（上限5.16万円/kWh・太陽光発電システムと同時設置）
- 申請受付期間：令和8年5月12日（火）〜令和8年12月18日（金）
この記事では補助金の詳細・申請の注意点・他の補助金との併用可否まで解説します。
令和8年度の受付はすでに始まっています。交付決定が下りてから工事の契約ができるので、まずは見積もりを取って準備を進めておきましょう。
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小田原市の太陽光発電・蓄電池補助金
小田原市では、2050年度までの脱炭素社会実現に向けて、太陽光発電設備および蓄電池の導入費用の一部を補助しています。
ここでは補助金額や補助の対象となる条件などについて、詳しく解説します。
補助金額
令和8年度の補助金額は、以下のとおりです。
- 太陽光発電システム：7万円/kW
- 蓄電池システム：設置費用の1/3
上限5.16万円/kWh
蓄電池の補助額は「設置費用（税抜き）の1/3」と「5.16万円/kWh×容量」のいずれか低い額が適用されます。例えば5kWhの蓄電池であれば、上限額は5kWh×5.16万円＝25.8万円となります。
また、太陽光発電システムと同時設置が条件となっており、蓄電池単独の導入では補助の対象外となります。
補助対象者の要件
補助金の申請には、次のすべての条件を満たしている必要があります。
- 小田原市内の住宅に太陽光発電設備を設置する人
自己所有・PPA・リース契約を問わず、設置場所が市内にあることが必要です。 - 小田原市税に滞納がない人
住民税・固定資産税など全ての市税を期限内に納めていることが条件です。申請時に「納税証明書（完納）」の提出が必要です。 - 暴力団員でないこと
申請者本人が暴力団関係者でないことが求められます。申請時に神奈川県警察本部への照会が行われます。
補助対象設備の要件
設備側にも満たすべき要件があります。申請前に以下の条件を確認しておきましょう。
- 自家消費率が30%以上であること
- 発電量の計測器が設置されること
- 余剰電力は市登録の地産再エネ集約事業者へ売電すること（FIT制度の認定は不可）
- 市登録の販売・施工事業者に工事を依頼すること
- 蓄電池は20kWh以下・太陽光と同時設置であること
- 法定耐用年数を経過するまで処分・譲渡しないこと（太陽光17年・蓄電池6年）
余剰電力が発生しない見込みの場合でも、地産再エネ集約事業者への売電申込は必須です。登録事業者以外への発注は補助対象外となるため、工事を依頼する前に市の登録事業者一覧を必ず確認しましょう。
他の補助金と併用できる？
小田原市の補助金は、他の補助金との併用に条件があります。申請前に必ず確認しておきましょう。
国のDR補助金とは併用不可
蓄電池を対象とした国の補助金「DR家庭用蓄電池事業（環境共創イニシアチブ）」は、小田原市の補助金と併用できません。
小田原市の補助金を使う場合は、国のDR補助金の申請は行わないようにしてください。
神奈川県の補助金とは併用できる場合がある
神奈川県が実施する「令和8年度住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」は、小田原市の補助金と併用できる場合があります。
補助額は太陽光発電が1kWあたり7万円、蓄電システムが1台あたり15万円です。
補助金シミュレーション
小田原市と神奈川県の補助金を併用した場合の補助額の目安は、以下のとおりです。
- 太陽光発電：5kW（導入費用の目安：150万円前後）
- 蓄電池：5kWh・1台（導入費用の目安：80万円前後）
- 導入費用合計の目安：230万円前後
| 太陽光（5kW） | 蓄電池（5kWh/1台） | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 小田原市 | 35万円 | 25.8万円 | 60.8万円 |
| 神奈川県 | 35万円 | 15万円 | 50万円 |
| 合計 | 70万円 | 40.8万円 | 110.8万円 |
導入費用230万円前後に対して最大110.8万円の補助が受けられる計算になり、実質負担額は120万円前後まで抑えられる見込みです。
小田原市の蓄電池補助額は「設置費用の1/3」と「5.16万円/kWh×容量」のいずれか低い額が適用されるため、実際の補助額は設置費用によって変わります。
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小田原市の補助金は、交付決定前の契約・着工ができません。
申請から交付決定までは約1か月かかるため、受付開始後すぐに動けるよう、今のうちから見積もり取得や業者比較を進めておきましょう。
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小田原市の補助金申請の流れ
小田原市の補助金は、申請してすぐに工事を始められる制度ではありません。
交付決定通知書が届くまでは契約や着工ができないため、申請から工事完了までの流れを事前に確認しておきましょう。
申請から交付決定まで
まずは見積もりを取り、必要書類をそろえて申請を行います。市の審査が完了すると交付決定通知書が届き、その後に契約や工事へ進めます。
- 見積もりを取り、申請書類を準備する
- 電子申請・郵送・窓口持参のいずれかで申請する
- 市が申請内容を審査する
- 交付決定通知書が届く
- 通知書を受け取ってから契約・工事を進める
申請は電子申請が基本ですが、郵送や窓口提出にも対応しています。書類に不備があると審査期間が延びるため、提出前に内容をしっかり確認しておきましょう。
余剰電力の売電手続きは、交付決定後に進めます。申込から発電開始まで数週間かかる場合があるため、工事日程に合わせて早めに申し込むと安心です。
実績報告から補助金交付まで
工事が完了した後は、実績報告書を提出します。市の確認が終わると補助金額が確定し、指定口座へ補助金が振り込まれます。
- 工事完了後、設備の引渡しと支払いを済ませる
- 事業完了日から2か月以内に実績報告書を提出する
- 市が提出書類を確認する
- 交付額確定通知書と請求書が届く
- 請求書と口座情報を提出する
- 補助金が指定口座へ振り込まれる
申請後に住所が変わった場合は、住民票や免許証など、変更後の住所が確認できる書類の提出が必要です。
小田原市の太陽光補助金に関するよくある質問
- Qすでに設置済みの太陽光発電は補助対象になりますか？
- A
対象外です。本補助金は交付決定通知書が届いた後に着手する工事が対象です。
すでに設置が完了している設備や、交付決定前に契約・工事を行った場合は補助を受けられません。
- QPPAモデルやリース契約でも補助を受けられますか？
- A
受けられます。小田原市ではPPA・リース方式による太陽光発電の導入も補助対象です。
ただし補助申請者・設備仕様・施工事業者いずれも市の要件に適合している必要があります。
- Q市外に住んでいますが申請できますか？
- A
設置場所が小田原市内の住宅であれば申請できます。ただし申請時には小田原市が発行する「納税証明書（完納）」の取得が必要で、市外在住の方も提出が求められます。
小田原市の太陽光発電補助金 まとめ
小田原市では、令和8年度も太陽光発電・蓄電池の導入に対する補助金を実施しています。申請受付期間は令和8年12月18日までで、予算がなくなり次第終了となります。
- 太陽光発電：1kWあたり7万円
- 蓄電池：設置費用の1/3（上限5.16万円/kWh）・太陽光と同時設置が条件
- 申請受付期間：令和8年5月12日（火）〜令和8年12月18日（金）
- 国のDR補助金との併用は不可・神奈川県補助金との併用は可能な場合がある
- 交付決定前の契約・着工は補助対象外
- 市登録の販売・施工事業者への発注が必須
神奈川県の補助金（太陽光1kWあたり7万円・蓄電システム1台あたり15万円）と併用できれば、5kW＋蓄電池5kWh/1台の構成で最大110.8万円の補助が受けられます。
交付決定には約1か月かかるため、事業完了期限の1月末日から逆算して早めに申請を進めましょう。
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