小田原市では5月30日から令和7年度分の補助金申請を受け付けていましたが、現在は予算上限により募集を停止しています。
太陽光発電設備・蓄電池ともに募集停止中
今後、国との調整により募集が再開される可能性があるので、こまめに小田原市の公式サイトをチェックしておきましょう。
小田原市独自の補助金は現在停止していますが、国や神奈川県の補助金は利用できます。
- 国のDR補助金
蓄電池：最大60万円 - 神奈川県の補助金
太陽光発電設備：1kWあたり7万円（上限70万円）
蓄電池システム等：1台当たり15万円
この制度を活用すれば、初期費用を抑えて太陽光発電を導入することが可能です。
電気代がどんどん高騰する現在、太陽光発電や蓄電池の導入は有効な節約方法になります！
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【募集停止中】小田原市の太陽光発電補助金
小田原市では、2025年度も家庭向けの太陽光発電や蓄電池導入に対する補助金制度を実施していましたが、現在は募集を停止しています。
再開した時に向けて、この制度の概要を解説します。
補助対象設備の補助金額
- 太陽光発電システム：1kWあたり7万円
- 蓄電池システム：設置費用の1/3（太陽光発電システムと同時設置）
太陽光発電については、発電した電力の一部を市長指定の地産地消事業者に売電することが条件になっています。
また蓄電池は太陽光との同時設置が、補助対象の要件となっています。
例えば太陽光発電5kW＋蓄電池5kWhを導入した場合の補助金総額のシミュレーションは、以下のようになります。
- 太陽光：5kW × 70,000円 = 350,000円
- 蓄電池：5kWh × 51,600円 = 258,000円
- 合計補助額：608,000円
補助制度をうまく活用することで、大幅な初期費用の軽減が可能です。
補助対象者の要件
補助金の申請には、次のすべての条件を満たしている必要があります。
- 小田原市内の住宅に太陽光発電設備を設置する人
対象住宅は、自己所有・PPA・リース契約を問わず、市内にあることが必要です。 - 小田原市税に滞納がない人
市税（住民税・固定資産税など）を期限内に納めていることが条件です。 - 暴力団員でないこと
申請者本人、設備所有者が暴力団関係者でないことが求められます。
小田原市にお住まいの方が利用できる補助金
小田原市独自の補助金はありませんが、神奈川県や国が実施する補助金は利用できます。
ここではそれぞれの補助金額と概要について、解説します。
神奈川県の補助金制度
神奈川県では、家庭用太陽光発電・蓄電池に対して「令和7年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」を実施しています。
- 太陽光発電設備：1kWあたり7万円（上限70万円）
- 蓄電池システム等：1台当たり15万円
補助金を最大限活用すると、最大85万円の補助金を受けられます。
申請受付期間は、令和7年4月25日（金）から令和7年12月26日（金）までです。
神奈川県の補助金は、以下で詳しく解説しています。
国の補助金制度
国が実施する「DR補助金（デマンドレスポンス補助金）」は、家庭用蓄電池の導入を支援する制度で、2025年度も申請受付中です。
- 補助金額：3.7万円／kWh（最大60万円）
- 対象機器：DR対応・法令準拠・コスト要件を満たす蓄電池
- 加算項目：条件を満たすと最大+0.8万円/kWhの加算
- 申請期間：2025年5月7日（火）～ 2025年12月5日（金）
申請は、SII（環境共創イニシアチブ）に登録された事業者を通じて行います。
交付決定前に工事や契約を行うと補助対象外になるため、手順にはご注意ください。
DR補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
小田原市で太陽光発電設備を導入するメリット
補助金が一時停止している今も、太陽光発電には多くのメリットがあります。ここでは、小田原市で太陽光発電を導入するメリットを紹介します。
国や神奈川県の補助金で初期費用を抑えられる
先述の通り、小田原市の補助金は現在募集停止中ですが、神奈川県・国の補助金を受けることは可能です。
蓄電池と太陽光発電を導入した場合、200〜300万円ほどの費用がかかります。
しかし補助金を利用することで、最大145万円カバーできるので、初期費用を大幅に抑えて導入できます。
電気代の削減と電力自給率の向上
太陽光発電を設置することで、日中に発電した電力を家庭内で消費できるようになり、電力会社からの購入量を減らすことができます。
電気料金の高騰が続く中、自家消費による光熱費の節約効果は大きく、長期的に見れば導入コストを上回る経済的メリットが期待できます。
災害時の電源確保につながる
太陽光発電と家庭用蓄電池を組み合わせることで、停電時にも電気を使用できる安心感が得られます。
地震や台風などの災害が多い地域において、冷蔵庫・照明・通信機器など最低限の電力を確保できるのは大きなメリットです。
小田原市で太陽光発電を導入するデメリット
小田原市独自の補助金が現在停止中である
2025年6月時点で、小田原市の「重点対策加速化事業（太陽光＋蓄電池のセット補助）」が予算上限に達したため募集停止中となっています。
そのため、市独自の高額な補助金（最大70,000円／kWなど）を活用することができず、導入時の自己負担が大きくなる可能性があります。
補助金の再開は未定であり、申請を検討している方は、国や県の補助制度との併用や、今後の市からの発表をこまめに確認する必要があります。
設置場所や周辺環境によって発電効率が左右される
太陽光発電は、屋根の向き・傾斜・影の有無など、設置環境に強く影響を受けます。
たとえば、屋根が北向きで日照時間が短かったり、隣家の影が多かったりする場合、期待した発電量が得られない可能性があります。
施工業者によって費用に差が出る
太陽光発電の設置費用は、同じ設備でも施工業者によって大きく異なる場合があります。
太陽光発電の導入を検討する際は、複数社から見積もりを取り、内容をしっかり比較することが重要です。
複数社から見積もりを取得する際は、「エコ×エネ」のような一括見積もりサイトの利用がおすすめです。
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小田原市の太陽光補助金に関するよくある質問
- Qすでに設置済みの太陽光発電は補助対象になりますか？
- A
補助金は「交付決定通知書が発行された後に着手する事業」が対象です。
つまり、すでに設置が完了している太陽光発電設備や、工事契約を事前に交わした場合は補助の対象外となります。
必ず事前に申請し、交付決定後に契約・設置することが求められます。
- QPPAモデルやリース契約でも補助を受けられますか？
- A
小田原市ではPPA（第三者所有モデル）やリース方式による太陽光発電の導入も補助対象となっています。
ただし、所有権が利用者本人にない場合でも、補助申請者は対象設備の使用者である必要があります。
また、PPA事業者などとの契約内容や設備仕様も、市の要件に適合している必要があります。
- Q補助金は現在停止中ですが、再開されますか？
- A
小田原市の「重点対策加速化事業」（住宅向け太陽光＋蓄電池のセット補助）は、予算上限に達したため募集を停止していますが、再開される可能性があります。
再募集が行われる場合は、小田原市の公式ホームページにて案内されるので、定期的に最新情報を確認しておくと安心です。
小田原市の太陽光発電補助金 まとめ
小田原市では、太陽光発電・蓄電池の導入に対して手厚い補助制度を実施していましたが、2025年6月時点では予算上限により市の補助金は停止中です。
補助制度の再開情報や最新動向は随時更新されるため、小田原市の公式サイトをこまめに確認しておきましょう。
一方で、神奈川県の補助金（太陽光：7万円/kW、蓄電池：15万円）や、国のDR補助金（最大60万円）は利用可能であり、組み合わせることで初期費用を大きく抑えることができます。
導入前には、補助金の条件や申請時期、交付決定のタイミングに十分注意し、必ず交付決定後に契約・着工することが重要です。
また、設置環境や業者によってコストや発電効率に差が出るため、複数社から見積もりを取り比較検討しましょう。
費用やプランを比較検討するには、「エコ×エネ」のような一括見積もりサービスを活用するのが安心・便利です。
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