栃木県では「個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業」を実施しており、太陽光発電や蓄電池に対して補助金を交付しています。
- 太陽光発電設備：7万円／kW（上限28万円）
- 蓄電池：対象経費の1/3（上限25万8千円）
太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入すると、最大約53.8万円の補助金が受け取れます。
この記事では、栃木県の補助金制度の内容から申請条件、申請の流れ、メリット・デメリットまで、2025年最新情報をもとにわかりやすく解説します。
これから太陽光発電の導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
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【2025年最新】栃木県の太陽光発電補助金
栃木県では、家庭における省エネや再生可能エネルギーの導入を促進するため、太陽光発電設備などの設置に対して補助金を交付しています。
ここでは、栃木県が実施する制度の概要を詳しく解説します。
補助対象設備と補助金額
- 太陽光発電設備：7万円／kW（上限28万円）
- 蓄電池：対象経費の1/3（上限25万8千円）
栃木県の太陽光発電・蓄電池補助金は、セットでの導入が条件になっているのが特徴です。太陽光発電単独・蓄電池単独などの導入は、補助の対象外となるのでご注意ください。
補助の共通要件として、以下が挙げられます。
- すべて未使用品
- リース・オンサイトPPAは不可
- FIT・FIP制度の認定を受けない
太陽光発電・蓄電池それぞれの設備に対しても、補助要件が定められています。
- 自家消費率が30％以上（蓄電分含む）
- 発電量を計測できる機器を備えていること
- 自己託送（接続供給）を行わないこと
- SII（環境共創イニシアチブ）登録製品
- 単価12.5万円/kWh以下を目安にすること
→超過する場合は見積書または調達不可証明が必要 - 平常時に充放電する仕組みであること
補助金の計算例
4kWhの蓄電池に、設備費55万円＋工事費7万円＝合計62万円かかる場合…
1kWhあたりの価格は15.5万円で、上限（12.5万円）を超えていますが、容量は基準内です。
この場合、補助額は 206,000円（62万円の1/3） になります。
11kWhの大容量ですが、設備費110万円＋工事費20万円＝計130万円の場合…
1kWhあたりの単価は約11.8万円で基準をクリアしています。
この場合、補助対象は5kWh分までとなるため、補助額は 196,000円 です。
容量8kWhに対し、設備＋工事で135万円。1kWhあたりの価格は16.9万円で上限を超えます。
この場合、補助金は上限単価12.5万円×5kWhまでで計算されます。
結果、補助額は上限いっぱいの 258,000円 となります。
補助金の申請受付期間
令和7年5月7日（水）〜令和7年10月31日（金）まで
申請受付は令和7年5月7日（水）から開始され、予算上限に達し次第終了となります。
受付状況に関する最新情報は、栃木県公式サイトにて随時ご確認ください。
補助対象者の要件
補助を受けられるのは、次の条件をすべて満たす個人の方です。
- 栃木県内にある自己が居住する住宅を所有していること
- その住宅またはその敷地内に、太陽光発電設備と蓄電池をセットで新たに設置すること
- 太陽光発電設備または蓄電池のいずれか一方のみの導入は対象外
- 設備は自己所有とし、リース契約や第三者所有（オンサイトPPA）は対象外
中古住宅であっても、太陽光発電設備と蓄電池を新たにセットで導入する場合であれば補助の対象です。
ただし、すでに太陽光設備が設置されている住宅に、蓄電池のみを後付けするケースは補助の対象外となりますのでご注意ください。
また、この補助制度は個人向けの支援を目的としているため、法人や賃貸住宅のオーナーは申請できません。
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栃木県の太陽光発電補助金申請方法
申請には契約や工事日程の調整が必要なため、早めの準備がおすすめです。
ここでは、栃木県の申請方法や必要書類、注意点についてわかりやすく解説します。
申請方法
補助金の交付までは、契約・申請・工事・報告など複数のステップがあります。交付決定までに1か月程度かかるため、スケジュールには余裕を持って進めましょう。
-
STEP1契約業者の選定・見積取得補助対象となる設備の導入前に、複数業者から見積を取り、内容を比較検討します。
-
STEP2交付申請必要書類をそろえて、郵送または持参で申請します。
-
STEP3交付決定審査を経て、交付決定通知が届きます。交付決定前の工事着手は補助対象外です。
-
STEP4設備工事着工・完了交付決定後に工事を実施します。
-
STEP5実績報告工事完了後30日以内、または令和7年12月26日までに報告書を提出します。
-
STEP6補助金額確定・補助金交付県による確認後、補助金が指定口座に振り込まれます。
申請は電子申請ではなく、郵送または持参での提出となります。提出時は書留など配達記録が確認できる方法を選びましょう。
〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館11階
栃木県環境森林部気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室
必要書類
栃木県の補助金を利用する際は、交付申請時と実績報告時の2回、書類を提出する必要があります。
それぞれの必要書類を以下にまとめました。
交付申請時の書類
補助金を受けるには、工事着工前に交付申請が必要です。すべての書類を準備し、栃木県に郵送または持参で提出してください。
- 申請書提出チェックシート（交付申請用）
- 交付申請書（様式第1号）
- 電力消費量等計画書（様式第2号）
- 誓約書（様式第3号）
- 補助対象事業の実施に係る同意書（様式第4号）
- 補助対象設備に関する契約書の写し
- 太陽光発電・蓄電池それぞれの見積書
- 設備の仕様が分かるカタログ資料
- 蓄電池がSII登録製品であることを示す書類
- 住宅の所有を証明する書類（公課証明書、評価証明書、登記事項証明書のいずれか）
- 住民票の写し
- 蓄電池の単価が上限を超える場合は、価格証明書類（2社以上の見積、または調達不可証明）
- 自家消費量シミュレーションシート（メーカーから発行されない場合）
これらの書類がすべて揃ってはじめて、有効な申請として受理されるので、記載漏れや添付忘れに十分注意しましょう。
実績報告時の書類
工事が完了したら、交付決定日から30日以内または2025年12月26日までに、実績報告書を提出する必要があります。以下がその際に必要な書類です。
- 実績報告書（様式第7号）
- 補助対象設備の設置が確認できる写真（住宅全景・機器）
- 工事費や設備費に関する領収書の写し
- 補助金請求書（様式第9号）
- 振込先口座の確認書類（通帳のコピーなど）
- 変更承認申請書（様式第11号）※内容変更があった場合
- 事業廃止届（様式第14号）※中止の場合
- 補助対象設備毀損届（様式第17号）※故障・破損があった場合
- 補助対象設備処分承認申請書（様式第18号）※設備を撤去・処分する場合
期限を過ぎた場合や提出不備がある場合、補助金を受け取れない可能性があります。完了後は速やかに報告手続きを行いましょう。
最新の書式は、栃木県公式サイトからダウンロードできます。
補助金申請時の注意点
補助金の申請をスムーズに進めるために、以下の注意事項を必ずご確認ください。
- 申請書の提出は「持参」または「書留など配達記録が残る郵送」で行う
普通郵便やメールでの提出は受け付けられません。 - 書類に不備・不足がある場合は受理されない
記載内容や添付資料に不備がないか、必ず事前に確認しましょう。 - 修正液や修正テープは使用不可
訂正の必要がある場合は、訂正印など適切な方法を用いてください。 - 書類はすべて片面印刷で提出
両面印刷された書類は無効となりますのでご注意ください。 - 書類の綴じ方はダブルクリップ
ホチキスや製本テープなどは使用せず、ダブルクリップでまとめてください。 - 提出された書類は返却されない
原本提出が必要な場合は、必ず控えを取ってから提出しましょう。
申請書類の記入・提出方法を誤ると、申請そのものが無効になる恐れがあります。特に「交付決定前に着工してしまった」「書類が1枚足りなかった」といったミスで補助金を受け取れないケースが多いです。
必ず事前に申請手引きを確認し、余裕を持った準備を心がけましょう。
栃木県で太陽光発電を導入するメリット・デメリット
栃木県では、太陽光発電を導入することで光熱費の削減や災害時の電力確保といった多くのメリットがあります。ただし、導入にあたっては初期費用や設置条件など注意すべき点も存在します。
栃木県で太陽光発電を導入するメリット
栃木県で太陽光発電を導入することには、次のようなメリットがあります。
- 光熱費を大幅に削減できる
日照時間が比較的長い栃木県では、太陽光発電の発電効率も高く、自家消費により電気代の削減が期待できます。 - 災害時にも非常用電源として活用できる
停電時でも蓄電池と併用すれば、電気を一定時間使い続けられる安心感があります。 - 県や市町村の補助金で導入費用を軽減できる
栃木県の補助制度を活用することで、導入コストを抑えながら再エネ設備を設置できます。 - カーボンニュートラルへの貢献
再生可能エネルギーを導入することで、温室効果ガスの排出削減につながります。
栃木県で太陽光発電を導入するデメリット
一方で、太陽光発電の導入にあたって注意しておきたいデメリットもあります。
- 初期費用が高額
設備費や工事費を含めて、数十万円から100万円以上の費用がかかるため、補助金を活用しても自己負担が必要です。 - 天候により発電量が左右される
曇りや雨の日、積雪のある冬季には発電効率が大きく低下します。 - 設置環境によって効果が変わる
屋根の向きや角度、近隣の建物や樹木の影などによって発電量が大きく変わるため、設置前のシミュレーションが重要です。 - メンテナンスが必要
長期的に性能を維持するためには、定期的な点検や部品の交換などのメンテナンス費用も考慮する必要があります。
栃木県の太陽光発電補助金に関するよくある質問
補助金制度の併用可否や申請タイミングの注意点など、読者がよく疑問に思うポイントをQ&A形式でまとめています。
- Q栃木県の補助金と国の補助金は併用できますか？
- A
原則として併用できません。ただし、条件付きで一部の国の補助金とは併用できることがあります。
たとえば、国の「ストレージパリティ補助金」や「ZEH補助金」などとは原則併用できません。「ZEH補助金」は、国の補助金で蓄電池の交付を受けていない場合に限り、栃木県の補助金と併用が認められることがあります。
制度ごとに併用条件が異なるため、事前に確認しておくことが重要です。
- Q耐用年数より前に設備を処分したらどうなりますか？
- A
無断で処分した場合は、補助金の返還を求められる可能性があります。
それぞれの設備には法定耐用年数が定められており、栃木県の補助金を受けて導入した設備は、この期間中は継続して使用することが原則です。
耐用年数- 太陽光発電設備：17年
- 蓄電池（定置用）：6年
やむを得ず売却・移設・譲渡・廃棄などを行う場合は、事前に知事の承認が必要です。
- Q補助金の交付決定前に設備の契約や発注をしても大丈夫ですか？
- A
令和7（2025）年4月1日以降に契約・発注されたものであれば、交付決定前であっても補助対象となります。
ただし、それ以前の日付の契約・発注は対象外となりますので、日付には十分ご注意ください。
- Q補助金の交付申請から交付決定まで、どれくらい時間がかかりますか？
- A
審査にかかる期間は、必要書類がすべてそろってから1か月程度です。
ただし、書類に不備がある場合はさらに時間がかかることがあります。
- Q申請後に太陽光発電や蓄電池の内容を変更しても大丈夫ですか？
- A
変更を希望する場合は、事前に知事の承認が必要です。
太陽光発電設備の出力変更や、蓄電池の型番・容量・費用を変更する場合は、「事業変更承認申請書（様式第11号）」と「交付申請書（様式第1号）」の提出が必要です。ただし、補助金額が増えるような変更は認められません。
栃木県の太陽光発電補助金まとめ
栃木県では、太陽光発電と蓄電池をセットで導入する家庭に対し、最大約53.8万円の補助金を支給する制度を設けています。
- 太陽光発電設備：7万円／kW（上限28万円）
- 蓄電池：対象経費の1/3（上限25万8千円）
それぞれ単独での導入は補助の対象外となり、セットでの導入が必須です。
制度の活用を検討している方は、最新の申請手引きを確認のうえ、早めに準備を進めましょう。
＼補助金を活用して、賢く太陽光発電を導入しよう！／
まずは信頼できる業者から見積もりを取り寄せて、補助金対象かどうかを確認してみてください。
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