福島市で太陽光や蓄電池の補助金っていくらもらえるの？
条件や申請方法は？
福島市では、再生可能エネルギーの普及を目的に、太陽光発電と蓄電池の導入に最大15万円の補助金を交付しています。さらに福島県・国の制度も活用できる場合、補助総額は最大100万円近くになる可能性があります。
対象は市内に自ら居住する住宅で、設置完了後に申請を行う必要があります。リース・初期費用0円モデルによる設置は対象外となるため、申請前に要件を確認することが重要です。
この記事では、福島市の補助対象設備・金額・対象者条件・必要書類・申請方法に加え、国・県の補助制度との比較まで解説します。
令和8年度の受付は、すでに始まっています。補助金は予算に達し次第終了するため、設置業者への相談・見積もりはお早めに！
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福島市の太陽光・蓄電池補助金制度
福島市では、住宅用の再生可能エネルギー設備の普及を目的として、太陽光発電システムおよび定置用リチウムイオン蓄電池システムの導入に補助金を交付しています。
補助対象と金額
- 太陽光発電：5万円（一律）
- 蓄電池：1万円/kWh（上限10万円）
※千円未満切り捨て
太陽光発電と蓄電池をセットで導入すると、最大15万円の補助金が受け取れます。
太陽光・蓄電池ともに未使用品であることが共通の補助要件です。また、初期費用0円モデルやリース契約による設置は対象外となります。
設備要件
- 住宅の屋根等（倉庫・庭先・カーポートなどを含む）に設置され、低圧配電線と逆潮流有りで連系していること
- 太陽電池の最大出力またはパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満であること
- 起動および停止に関して全自動運転を行うもの
- 申請年度内に設置したもの（余剰売電を実施する場合は、受給開始日が申請年度内であるものを含む）
- 定置用のリチウムイオン蓄電池で、容量が1kWh以上であること
- インバータやパワーコンディショナ等の電力変換装置を備え、システムとして一体的に構成されていること
- 申請年度内に設置したもの（余剰売電を実施する住宅用太陽光発電システムと同時に申請する場合は、受給開始日が申請年度内であるものを含む）
蓄電池はメリットだけでなく注意点もあります。蓄電池やめたほうがいいと言われる理由も合わせてチェックしておくと安心です。
申請期限
申請期間は、以下のとおりです。
令和8年4月6日〜令和9年3月31日
予算額（3,500万円）に達した時点で期間内でも受付を終了するため、設置後は速やかに申請してください。
補助対象となる人の条件
- 福島市に住民登録があること
- 市内で自ら居住する住宅に設備を設置、または設備付きの新築住宅を購入したこと
- 当該住宅を借用していないこと
- 市税等を滞納していないこと
- 住宅の所有者本人、または所有者全員から助成申請に関する同意を得ていること
- 当該住宅の敷地に実際に住所を有していること
申請は対象設備ごとに1人1回限りで、二世帯住宅の場合は世帯ごとに1住宅として扱われます。
専用住宅のほか、延床面積の半分以上を住宅として使う店舗兼用住宅も対象です。
福島市の補助金申請方法と流れ
申請から交付までの流れ
機器の設置工事を完了した後に交付申請書を提出し、審査を経て交付決定が通知されます。その後、請求手続きを行うと指定口座に補助金が振り込まれます。
- 機器の設置
太陽光・蓄電池設備を設置し、電力会社との受給開始または工事完了を行う（申請年度内） - 交付申請
脱炭素住宅整備助成金交付申請書をオンライン・郵送・直接持参で提出（書類がすべて揃った時点で受付） - 審査・交付決定
添付書類の確認後、交付の可否が決定され通知される - 請求手続き
交付決定通知を受領後、交付請求書を提出する - 補助金受け取り
指定口座へ振込
申請方法
- 提出方法
オンライン申請フォーム／郵送／直接持参
※各支所・出張所では受付不可 - 提出先・問い合わせ
福島市環境政策課 ゼロカーボン推進係
〒960-8601 福島市五老内町3-1
TEL：024-525-3742
オンライン申請の場合、交付申請書（様式第1号）・交付請求書（様式第2号）はフォームへの入力で代替できるため書類の提出は不要です。
郵送・窓口持参の場合はこれらの様式の日付を未記入で提出し、受け取り時に記入します。
必要書類
申請には設置証明・契約書・写真など複数の書類が必要です。書類はすべて揃った時点で受付となるため、不備がないよう事前に確認しておきましょう。詳しい記入方法は手続きに伴う留意事項を参照してください。
- 設備設置後の写真（住宅全体が分かるもの・カラー）
- 工事請負契約書または売買契約書の写し（設備設置工事が含まれていることが確認できるもの）
- 設備設置経費の領収書等の写しおよび対象経費の内訳がわかる書類（領収日が申請年度内のもの）
- 建物登記簿の写し（交付日から3か月以内のもの。未登記の場合は名寄帳）
- 現住所の記載がある本人確認書類（申請者および建物所有者・共有者全員分）
- （該当者のみ）住居番号付番通知書の写し・店舗等併用住宅の平面図・電力受給契約書の写し等
- 太陽電池モジュールの設置が確認できる写真（カラー）
- パワーコンディショナの写真（設備全体・型式名が読み取れるもの、カラー）
- モジュール配置図（配置・枚数が記載されているもの）
- 出力対比表（モジュールの製造番号と個々の測定出力がわかる一覧表）
- （HEMSを同時設置する場合のみ）計測機器・モニターのカラー写真および型式名が確認できるカタログ等
- 設備設置後の写真（設備全体・型式名・蓄電容量が読み取れるもの、カラー）
- 設備仕様が確認できる書類（型式・蓄電容量が確認できるカタログ等の写し）
様式は福島市の公式サイトからダウンロードできます。
福島市の補助金と合わせて活用できる制度
福島市の補助金のほかに、国・福島県の補助制度も活用できます。
それぞれ申請窓口・条件・対象設備が異なるため、各制度の最新情報を個別に確認しましょう。
国の補助金
国（経済産業省）が実施するDR補助金（需要側エネルギーリソース活用補助金）では、家庭用蓄電池に対して補助金が交付されます。個人での申請はできず、販売事業者を通じて申請します。
- 対象設備：家庭用定置型蓄電池
- 単価：3.45万円〜3.75万円/kWh（上限60万円）
- 加算
①（レジリエンス要件）：＋0.2万円/kWh
メーカーが故障時の迅速復旧体制と部品供給拠点を整えていること
②（廃棄物処理法上の広域認定取得）：＋0.1万円/kWh
メーカーが使用済み電池の適切な回収・処理体制を取得していること - 申請期間：2026年3月24日〜12月10日
補助金額は「初期実効容量×補助単価」「設備費・工事費の合計×1/3」「上限60万円」の3つのうち最も低い額が適用されます。
また、設備費・工事費の合計が12.5万円/kWhを超えると申請自体ができないため、見積もり時に必ず確認してください。
福島県の補助金
福島県では「住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金」として、太陽光発電システム・蓄電池システムへの補助を実施しています。
令和7年度の制度概要は、以下のとおりです。令和8年度の公募はまだ発表されていないため、最新情報は福島県公式サイトをご確認ください。
- 太陽光発電システム：4万円/kW（上限16万円）
- 蓄電池システム：4万円/kWh（上限20万円）
- 蓄電池の主な条件：太陽光発電システムを設置済みであること、かつFITに基づく電力受給契約を締結していないこと
- 令和7年度申請受付期間：2025年5月19日〜2026年3月13日（受付終了）
- 申請窓口：一般社団法人 福島県再生可能エネルギー推進センター（TEL：024-526-0070）
太陽光発電と蓄電池をセットで導入した場合、最大36万円の補助金が受けられます。
市・県・国の補助金を組み合わせた場合のシミュレーション
太陽光（5kW）＋蓄電池（10kWh）を導入した場合の補助金と実質負担額の目安は以下の通りです。以下は、各制度をすべて活用できた場合の概算シミュレーションです。
福島県の令和8年度の補助額は未発表のため、本記事では令和7年度の実績額をもとに算出しています。
| 想定費用 | 約250万円〜300万円 |
|---|---|
| 福島市補助金 | ▲15万円 |
| 福島県補助金（2025年度実績） | ▲36万円（上限） |
| 国（DR補助金） | ▲最大37.5万円 |
| 補助金合計 | ▲最大88.5万円 |
| 実質負担額 | 約161.5万円〜211.5万円 |
※DR補助金の蓄電池補助額は最大単価3.75万円/kWhで計算。「設備費・工事費合計×1/3」の条件により実際の補助額は異なります。
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よくある質問
- QHEMSは単独で申請できる？
- A
太陽光と同時申請の場合のみ対象です。計測機器・モニターのカラー写真および型式名が確認できるカタログ等の添付が必要です。
- Q設備を処分したい場合は？
- A
法定耐用年数内に処分する場合は、事前に「福島市脱炭素住宅設備処分承認申請書（様式第5号）」を市長へ提出し、承認を受ける必要があります。
- Q不正や不適切な使途が判明したら？
- A
虚偽や不正が発覚した場合は、交付決定の全部または一部が取り消されます。既に補助金を受け取っている場合は、期限を定めて返還を命じられます。
- Q太陽光発電のデメリットは？
- A
太陽光発電の主なデメリットとして、以下が挙げられます。
太陽光発電のデメリット- 初期費用がかかる
- 天候や季節によって発電量が変わること
- 屋根の向きや面積によっては設置効率が下がる
また、パワーコンディショナの交換費用（設置後10〜15年が目安）も発生します。導入前に年間発電量と費用のシミュレーションを複数業者で比較すしましょう。
- Q蓄電池の詐欺があるって本当？
- A
実際に、補助金制度を悪用した訪問販売や、相場より大幅に高い見積もりを提示する悪質業者の事例が全国で報告されています。
「補助金があるので今すぐ契約を」と急かす業者には注意が必要です。
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福島市の太陽光・蓄電池補助金まとめ
福島市では、住宅用の再エネ設備導入に対して、太陽光発電と蓄電池に最大15万円の補助が受けられます。さらに福島県・国（DR補助金）の制度も活用できる場合、補助総額は最大80万円ほどになる可能性があります。
- 太陽光発電：一律5万円
- 蓄電池：1万円/kWh（上限10万円）
- 対象：市内に自ら居住する住宅（新築購入も可）
- 申請期間：2026年4月6日〜2027年3月31日
- 申請方法：設置後、必要書類を揃えてオンライン・郵送・持参で提出
機器の設置後は、速やかに申請書類を揃えて提出しましょう。
予算額（3,500万円）に達した時点で受付が終了するため、設置完了後に手続きを後回しにしないことが重要です。
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