草津市の太陽光発電や蓄電池の補助金って、いくらもらえるの？
対象条件や申請の流れはどうなっているの？
草津市では、太陽光発電システムと家庭用蓄電池を同時に導入する家庭を支援する補助金制度を実施しています。太陽光発電は3.5万円/kW（上限15万円）、蓄電池は最大15万円が交付される制度です。
太陽光のみの設置は対象外で、蓄電池とのセット導入が必須です。施工業者は滋賀県内業者であることが条件となるため、依頼先の確認も重要です。
この記事では、補助金の金額・条件・申請の流れ・必要書類・注意点など、草津市の補助制度をわかりやすく解説します。
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【2025年最新】草津市の太陽光発電・蓄電池補助金制度
草津市では、ゼロカーボンシティの実現に向けて、住宅用太陽光発電システム・蓄電池を導入する家庭を支援するための補助金制度を設けています。ここでは、2025年度（令和7年度）の補助対象設備や補助金額、要件を詳しく紹介します。
補助対象と金額
- 住宅用太陽光発電システム：3.5万円/kW（上限15万円）
- 蓄電池
① 蓄電池価格の3分の1
② 7万7,500円/kwh×3分の1（上限15万円）
上記①②のどちらか低い額が適用されます。
草津市の補助金は、太陽光と蓄電池をセットで導入する場合が対象です。ただしすでに太陽光発電を設置しているご家庭では、蓄電池のみの導入も補助の対象となります。
また、施工業者は滋賀県内事業者であること（できる限り草津市内業者を推奨）が求められます。県外の施工会社を利用すると補助の対象外となるため注意が必要です。
補助金を活用して導入しても、やはり気になるのは初期費用ですよね。太陽光発電の設置費用については、相場や費用を抑えるコツをまとめたこちらの記事も参考になります。
設備の補助要件
補助を受けるには、次のすべての条件を満たす必要があります。
- 太陽電池モジュールの公称最大出力が2kW以上10kW未満であること
- 増設の場合は、増設分が2kW以上で合計10kW未満であること
- 蓄電池と併せて設置すること
- 中古設備は対象外（新品に限る）
- 施工業者は滋賀県内に本店または事務所を有する事業者であること
- 太陽光発電システムと接続し、同システムが発電する電力を充放電できること
- JIS規格または一般社団法人電池工業会規格に準拠していること
- 蓄電容量（複数台の場合は合計）が1kWh以上であること
- 定格出力が500W以上であること
- 太陽光システムと同時設置、または既設の太陽光に接続すること
- 中古設備は対象外（新品に限る）
補助対象となる人の条件
草津市の補助金を受けられるのは、次のすべての条件を満たす方です。
- 草津市内に住民登録がある個人
申請時点で草津市に住所を有していることが必要です。 - 自ら居住する市内の持ち家（一戸建て）に設置する方
賃貸住宅や集合住宅は対象外です。自宅として使用している建物への設置が条件です。 - 市税に滞納がないこと
申請時点で、市税などの未納がないことが要件となります。 - 「うちエコ診断」を受診していること
環境省の「うちエコ診断」を受け、省エネやCO₂削減に関する提案を把握していること。 - 暴力団関係者でないこと
暴力団員、またはそれらと密接な関係を有する者は対象外です。 - 施工業者が滋賀県内事業者であること
滋賀県内に本店または事務所を有する施工業者による工事であること。可能な限り市内業者が推奨されています。 - 令和7年4月1日以降に着工し、令和8年1月31日までに設置完了していること
工期が補助対象期間内であることが条件です。
うちエコ診断とは？
「Webうちエコ診断」を受けると、家庭のCO₂排出量や光熱費を見える化し、太陽光発電などの導入による削減効果を確認できます。補助金の申請時には、この診断結果の全ページを提出する必要があります。
施工業者の選定に迷ったら、蓄電池設置業者の選び方について詳しく解説したこちらの記事も役立ちます。
草津市の補助金申請方法と流れ
申請から交付までの流れ
草津市の補助金は、設備の設置完了後に申請を行う事後申請制です。工事完了後に交付申請（実績報告・請求）をまとめて行う必要があるため、必要書類をそろえ、期限内に提出してください。
- 対象設備の設置・工事完了
令和7年4月1日以降に契約・着工し、令和8年1月31日までに工事を完了させます。 - 交付申請書（兼 実績報告・請求書）の提出
設置完了後、「草津市健幸エコハウス補助金交付申請書（様式第1号）」に必要書類を添付して環境政策課へ提出します。 - 審査・現地確認
市が提出書類を審査し、必要に応じて現地調査や補足資料の提出を求める場合があります。 - 交付決定通知の送付
審査を経て補助金が認められると、「交付決定通知書兼額の確定通知書（様式第2号）」が郵送されます。 - 補助金の振込
交付決定後、指定口座に補助金が振り込まれます。別途請求書の提出は不要です（申請書と一体型）。 - 設備の管理・報告
設置した設備は耐用年数の間、譲渡・転用・廃棄を行う場合は市への承認申請（様式第5号）が必要です。
設置前に、リスクやデメリットも把握しておくと安心です。太陽光発電をやめたほうがいいと言われる理由を詳しくまとめた記事も参考にしてください。
申請期限
令和7年4月1日（月）〜令和8年3月31日（月）
申請は、環境政策課（市役所3階）で受け付けています。提出期限は令和8年3月31日までで、予算上限に達した時点で早期終了となる場合があります。
また書類の提出期限は年度末の3月31日までですが、工事の完了期限は令和8年1月31日までなので注意しましょう。
草津市 環境経済部 温暖化対策室
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
TEL：077-561-6581 FAX：077-561-2489
E-mail：ondanka@city.kusatsu.lg.jp
必要書類
草津市の太陽光発電・蓄電池補助金を申請する際は、設備の設置完了後に以下の書類を提出する必要があります。
- 太陽電池モジュール、パワーコンディショナ・蓄電池のカタログ等の写し
品名・品番・出力・容量、蓄電池の本体価格が分かるもの - 対象設備の設置に係る契約書の写し
または設置工事の着工日が分かる書類 - 対象設備の設置工事が完了したことを証明する書類
- 振込先口座の通帳の写し
または振込先口座のキャッシュカードの写し（金融機関名・口座番号・名義が分かるもの） - 「うちエコ診断」を受診したことが分かる資料
- その他、市長が必要と認める書類
必要書類は、草津市公式サイトからダウンロードできます。記入例についても詳しく掲載されているので、書類準備の際は必ず確認しましょう。
蓄電池を選ぶ際は、容量や性能を比較して検討するのが重要です。蓄電池の容量の選び方を解説した記事も合わせてチェックしましょう。
申請時の注意点
草津市の太陽光発電・蓄電池補助金を申請する際は、以下の点にご注意ください。
- 同一人物・同一住宅への交付は1回限り
同じ方、または同じ住宅に対して複数回の交付はできません。 - 中古設備は対象外
未使用の新規設備のみが対象です。中古・再生品・展示品は補助の対象になりません。 - 耐用年数中（おおむね10年程度）は転用・譲渡・貸出不可
補助を受けた設備は、設置後すぐの売却・賃貸・他用途転用は認められません。 - 不正申請が判明した場合は補助金返還
虚偽の申請や実績報告が確認された場合、交付決定後であっても返還を求められます。 - 手続きは施工業者に委任（代行）可能
申請者本人による提出が難しい場合は、施工業者を通じて手続きを行うことも可能です。
草津市の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
- Qマンションに住んでいますが補助金の対象となりますか？
- A
いいえ。補助金の対象は戸建住宅のみです。マンションや集合住宅は、対象外となります。
- Q家の新築と合わせて太陽光パネルや蓄電池を設置した場合は補助対象になりますか？
- A
いいえ。新築時の設置は対象外です。既存住宅への設置のみ補助対象となります。
- Qベランダ設置型の太陽光パネルは補助対象になりますか？
- A
要件を満たす場合は、対象になります。
補助要件として、太陽電池モジュールの公称最大出力が2kW以上10kW未満であることが必要です。
- Q契約日が令和8年1月31日でも補助対象になりますか？
- A
契約日ではなく、設置工事が令和8年1月31日までに完了していることが補助金交付の要件です。
- Q消費税を含んだ金額が補助対象になりますか？
- A
いいえ。消費税・地方消費税は、補助対象外です。
- Q令和8年1月31日までに設置すれば必ず補助金を受けられますか？
- A
いいえ。補助金は予算の範囲内での交付となります。受付期間内でも予算上限に達した場合は終了します。
- Q滋賀県の補助金と併用できますか？
- A
はい。滋賀県の「スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」との併用が可能です。
もし蓄電池の購入を迷っている場合は、蓄電池をやめたほうがいいケースについて解説した記事も確認してみましょう。
草津市の蓄電池・太陽光発電補助金まとめ
草津市では、太陽光発電と家庭用蓄電池を同時導入する住宅を対象に補助金が交付されます。太陽光は3.5万円/kW（上限15万円）、蓄電池は最大15万円で、併用により最大30万円相当の支援が受けられます。
- 補助金額：太陽光 3.5万円/kW（上限15万円）、蓄電池 最大15万円
- 対象条件：太陽光＋蓄電池の同時設置、市内在住、市税滞納なし
- 申請期間：令和7年4月1日〜令和8年3月31日（工事完了は1月31日まで）
- 注意点：太陽光のみは対象外、県外業者による施工は対象外
草津市の補助金は予算に達し次第終了します。設置を検討している方は、早めに見積もりを取り、申請の準備を進めておきましょう。
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