「蒲郡市の太陽光や蓄電池の補助金って、今年はいくらもらえるの？」
「太陽光だけじゃ対象外ってほんと？」
蒲郡市の補助金は“太陽光単体では不可”で、太陽光＋HEMS＋選んだ設備の一体的導入が必須です。
補助額は最大12万円で、組み合わせによって受け取れる金額が決まります。
この記事では、補助対象の組み合わせ・金額・申請の流れ・必要書類まで、公式情報をもとにわかりやすく解説します。
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【2025年最新】蒲郡市の太陽光発電・蓄電池補助金
蒲郡市では、温室効果ガス削減のため、ご自身が住む住宅に地球温暖化対策設備を導入する方へ、予算の範囲内で補助金を交付しています。この補助金には愛知県からの補助金も含まれています。この記事では、太陽光発電システム・HEMS・蓄電池などの補助対象内容と金額をわかりやすく整理します。
補助対象と金額
- 太陽光発電＋HEMS＋蓄電池：最大12万円
- リチウムイオン蓄電池システム：上限5万円
蒲郡市では、太陽光発電システム単体での補助はありません。
補助を受けるには、太陽光発電システムと家庭用エネルギー管理システム（HEMS）の2点が必須で、加えて蓄電池・EV充給電設備・断熱窓改修・高性能外皮（ZEH）のどれか1つを組み合わせた「一体的導入」が必要です。
一体型導入補助金の内訳は、以下のとおりです。
- 太陽光発電：1.5万円/kW（上限6万円）
- HEMS：1万円
- 蓄電池：5万円
蒲郡市の補助金は「同じ設備で複数回は受けられない」仕組みになっており、1世帯につき申請できる設備は1つずつです。過去に補助を使った設備も、再度申請することはできません。
太陽光3kW＋HEMS＋断熱窓改修を組み合わせる場合
太陽光3kWは4.5万円、HEMSは1万円、断熱窓は上限5万円の補助対象です。
そのため、太陽光（4.5万円）＋HEMS（1万円）＋断熱窓（5万円）で、
合計10.5万円が補助額になります。
以前に蓄電池の補助を受けている家庭が、容量の大きい蓄電池へ入れ替える場合
過去に蓄電池で補助を受けている場合、たとえ別の容量であっても「同じ設備区分」と判断されるため、新たな蓄電池の補助は受けられません。
補助対象要件
蒲郡市の補助を利用するには、導入する設備が市の定める基準を満たしている必要があります。
太陽光発電システム・HEMS・蓄電池など、それぞれに具体的な要件が定められており、適合していないものは補助の対象外となります。
- 太陽電池を利用して発電し、住宅内で電気を使用できる設備であること
- システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力が50kW未満であること
- 売電を行う場合は全量買取方式ではなく、必ず余剰買取方式であること
- 家庭内の電力使用量を自動で計測できること
- 電力消費を「見える化」し、機器の電力使用量などを調整できる制御機能を備えていること
- 国が実施する「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援に係る補助事業」の補助対象として指定されている機器であること
補助対象となる方の条件
蒲郡市の補助金を利用するには、申請者がいくつかの条件をすべて満たしている必要があります。
- 自分が住んでいる住宅、または今後居住する予定の住宅に設備を導入する方
新築・既存・建売・店舗併用住宅いずれも対象 ※一部設備を除く - 実績報告の時点で、設備を設置した住宅の所在地に住民基本台帳の記録がある方
- 市税に滞納がない方
- 「そらいろラボ」に入会できる方（会員の要件を満たさない場合を除く）
蒲郡市では、「居住予定の住宅」も対象になるため、新築や建売住宅を購入する場合でも申請が可能です。ただし、実績報告時点では住民票の住所が対象住宅に移っている必要があります。
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蒲郡市の補助金申請の流れと方法
補助金を受け取るまでの流れ
- 設備工事の契約または設備付き住宅の購入契約
補助を受ける場合は、この契約以降に手続きを進めます。 - 交付申請の提出
工事を始める前、または設備付き住宅の引渡し前に、必要書類をそろえてクリーンセンター窓口へ提出します。
提出期限：令和8年3月2日（月曜日）まで - 審査
提出後、市が内容を確認し、問題がなければ「交付決定通知書」が届きます。
通知後に工事を開始できます。 - 実績報告の提出
工事が終わったら、次のいずれか早い日までにクリーンセンター窓口で実績報告を行います。
・工事完了日（または住宅引渡し日）から60日以内
・令和8年3月10日（火曜日） - 補助金請求
実績報告後、市から「補助金確定通知書」が届いたら、補助金請求書を提出します。 - 補助金の振り込み
請求内容が確認されると、指定した口座へ補助金が振り込まれます。
蒲郡市では、工事着工前または設備付き住宅の引渡し前に交付申請を行う必要があります。申請のタイミングを誤ると補助の対象外となるため、スケジュール管理が重要です。
また、工事後は「完了後60日以内」または「令和8年3月10日」のどちらか早い日が提出期限となるため、工事完了時期によっては急ぎの手続きが必要です。
申請期限
交付申請：令和8年3月2日（月）まで
蒲郡市では、交付申請は工事着手前または設備付き住宅の引渡し前に行わなければなりません。
交付決定前に工事に着工すると補助の対象外となるため、注意が必要です。
工事完了日（または設備付き住宅引渡し日）から60日以内、または
令和8年3月10日（火）のいずれか早い日が提出期限となります。
提出期限が近づくと工事が完了できず、申請計画を中止される方が毎年一定数発生しています。
確実に補助金を活用するためにも、早めに準備を進めましょう。
申請方法・提出先
蒲郡市の補助金申請は、クリーンセンター窓口への持参または郵送で受け付けています。
市役所では取り扱っていないため、提出先を間違えないよう注意が必要です。
- 申請方法：持参・郵送
- 提出先：蒲郡市 環境清掃課 ゼロカーボンシティ推進室（蒲郡市クリーンセンター）
- 所在地：蒲郡市西浦町口田土1番地
- 電話：0533-57-3645
必要書類
蒲郡市の補助金申請では、交付申請と実績報告の2回に分けて書類を提出する必要があります。
申請前に内容をよく確認し、漏れのないよう準備しましょう。
- 交付申請書（第1号様式）
- 見積書または契約書の写し
・販売者名・住所・申請者名の記載があるもの
・補助対象経費の内訳が確認できるもの - 工事着手前の現況写真（設備ごとに必要な写真を添付）
【新築】建築予定地、設置予定場所、周辺の状況がわかる写真
【既築】住宅の全景、設置予定の屋根・場所が写っていること
【建売】不要（※ただし周辺との位置関係がわかる写真を添付） - 設置場所がわかる案内図
住宅の場所に印をつけること - システムのパンフレット
機器の型式がわかるもの - 国のZEH支援事業に係る補助金の交付決定通知書の写し
（一体的導入で高性能外皮等（ZEH）を申請する場合のみ） - 「そらいろラボ」入会届
- 実績報告書（第5号様式）
- 領収書の写し
・販売者名・住所・申請者名の記載があるもの - 領収金額内訳書（第6号様式）
- 太陽光発電と太陽光売電に関する通知書の写し（売電を行う場合）
- 補助対象機器の保証書の写し
パワーコンディショナ・HEMS・蓄電池・充給電設備等 - 補助対象設備の設置状況を示すカラー写真
【建売】外観と位置関係がわかる写真
【太陽光】モジュールの枚数が確認できる写真
【蓄電池】本体の型式と容量が確認できる写真
【HEMS】端末やモニターの設置状況がわかる写真 - 単線結線図＋HEMSモニター画面の写し
発電量と自家消費している様子が確認できるもの - 住民票の写し
提出日前3か月以内に発行されたもの（コピー不可）
または住所が確認できる書類の写し（運転免許証、マイナンバーカードの表面など） - 住所変更がある場合
変更前後の住所が記載された住民票の写し
必要書類は、蒲郡市の公式サイトからダウンロードできます。
蒲郡市の補助金に関するよくある質問
- Q新築住宅に太陽光が標準搭載されている場合も補助の対象になりますか？
- A
対象になります。引渡し前に交付申請を行えば、標準搭載の太陽光発電も補助の対象です。ただし、中古品の設備は補助対象外です。
- Q共有名義の家に設置する場合、誰が申請者になりますか？
- A
太陽光発電については、電灯契約者の名義で申請します。太陽光以外は、対象住宅に住民票がある方1名が申請できます。
- Q現在は市外在住ですが、市内に新築する予定の場合、補助を受けられますか？
- A
補助を受けられます。ただし、実績報告時点では住民票が蒲郡市にあることが必要です。
- Qアパートに設備を設置する場合も申請できますか？
- A
オーナー自身が住み、設備がオーナー宅のみに接続される場合は申請できます。
- Q世帯が同じ場合、蓄電池を複数台申請できますか？
- A
住民票上の世帯が1つの場合、蓄電池は1台のみ申請できます。
- Q申請に必要な書類が別名義でも、住民票で証明すれば提出できますか？
- A
提出できません。すべての提出書類は同一名義でそろえる必要があります。住民票で補足することはできません。
- Q領収書がない場合はどうすればよいですか？
- A
いかなる理由でも領収書が必須です。販売者の社印入りで発行してもらいましょう。
- Q変更届と実績報告は同時に提出できますか？
- A
同時提出はできません。変更届が市に受理された後に、実績報告の提出が可能になります。
蒲郡市の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ
蒲郡市の補助金は、太陽光発電だけでは申請できず、HEMSと組み合わせた「一体的導入」が必須です。補助額は組み合わせによって変わり、最大12万円まで受け取れます。
工事前の交付申請が必要な点や、完了後60日以内の実績報告など、手続きの期限がタイトなため、スケジュールを意識した準備が欠かせません。
- 太陽光＋HEMS＋選択設備の一体的導入が必須（太陽光発電単体は対象外）
- 補助額は最大12万円（太陽光・HEMS・蓄電池などの組み合わせで決定）
- 交付申請は工事着手前・実績報告は完了後60日以内
- 新築・既築・建売いずれも対象（実績報告時点で住民票の移動が必要）
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