会津若松市で太陽光や蓄電池の補助金って、いくらもらえるの？
子育て世帯だと優遇があるって本当？
会津若松市では、再生可能エネルギーの普及を目的に、太陽光発電に最大4万円、蓄電池に最大6万円の補助金を交付しています（子育て世帯の場合）。
対象は市内の住宅に設備を設置した方で、申請には領収書や仕様書などの提出が必要です。
また、申請条件を満たしていない場合はせっかく導入しても補助金が受けられないケースがあります。
この記事では、会津若松市の補助対象設備・金額・申請条件・必要書類・注意点までわかりやすくまとめました。
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【2025年最新】会津若松市の太陽光・蓄電池補助金制度
会津若松市では、住宅用の再生可能エネルギー設備導入を推進するため、太陽光発電システムや住宅用蓄電池システムに対して補助金を交付しています。
ここでは補助金額と要件、対象となる方を詳しく解説します。
補助対象と金額
- 住宅用太陽光発電システム：1万円/kW（最大4万円）
※一般・子育て世帯共通の金額 - 住宅用蓄電池システム
一般：8千円/kWh（最大4万円）
子育て世帯：1万2千円/kWh（最大6万円）
会津若松市の太陽光発電補助金は、単独で導入する場合には受けられず、必ず蓄電池やV2Hとセットで導入することが条件となります。
共通の条件として、どちらの設備も未使用品であること、また住宅で使用される電力の一部として消費されることが求められます。
詳細な設備要件は、以下の通りです。
- 太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力が10kW未満
- 発電された電気を住宅で消費すること（売電のみは対象外）
- 蓄電池や電気自動車充給電設備と併せて設置されていること
- 国の補助対象設備として「一般社団法人環境共創イニシアチブ」に登録されていること
参照：一般社団法人環境競共創イニシアチブ 蓄電システム登録済製品一覧 - 住宅で消費される電力の一部として利用されること
- 未使用品であること
補助金を差し引いたあとの実際の導入コストが気になる方は、太陽光発電の設置費用について詳しく解説した記事も参考になります。
補助対象となる人の条件
- 会津若松市内に住所を有していること
- 市内に存する自らの住宅（付帯構造物や敷地を含む）に対象システムを設置した者、または市内に存する対象システム付き建売住宅を購入した者であること
- 各対象システムの設置に係る領収書等に記載された領収日が、申請する年度の4月1日から3月31日までの間であること
- 市税を完納していること
- 過去にこの補助金を上限まで受けていないこと
補助を受けるには、会津若松市内に住民登録があり、対象システムを設置した住宅に居住していることが必要です。また、市税に滞納がないことや、過去に同じ補助を上限まで受けていないことも条件に含まれます。
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補助金を利用しても「蓄電池は本当に必要？」と悩む方も少なくありません。蓄電池をやめたほうがいいと言われる理由をまとめた記事もチェックしておきましょう。
会津若松市の補助金申請方法と流れ
申請から交付までの流れ
会津若松市の補助金申請は、設置工事完了後に領収書等を準備し、書類一式を提出することから始まります。
- 設置工事完了
対象システムの設置が完了し、領収書の日付が申請年度の4月1日〜翌年3月31日であること - 補助金交付申請書類の提出
申請書類一式を準備し、市環境共生課へ持参または手続代行者を通じて提出（郵送不可、窓口受付） - 審査・確認
書類内容を確認し、市税納付状況を審査。必要に応じて現地確認（立会い要）を実施 - 交付決定
審査後に「補助金交付決定通知書」が郵送される - 補助金の受領
指定口座へ振込により補助金が支払われる - 設置後の維持管理
住宅用太陽光発電システムや蓄電池など補助対象機器は、法定耐用年数の期間内に適切な維持・管理を行うことが必要
受付後は審査が行われ、必要に応じて現地確認も実施されます。交付決定の通知を受けたのち、補助金が指定口座へ振り込まれます。
申請期限・方法
令和7年5月1日（木）〜令和8年3月31日（火）
申請受付は、令和7年5月1日（木）から令和8年3月31日（火）までです。ただし、予算上限に達した場合は期間内であっても受付を締め切ります。
- 提出方法
申請書類一式を環境共生課へ持参（郵送不可） - 提出先
会津若松市役所 環境共生課（旧廃棄物対策課庁舎）
住所：神指町南四合字深川292番地の2
申請書類は、必ず環境共生課へ持参してください。郵送での申請は、できないのでご注意ください。
書類がすべて揃ってからの受付となり、不備がある場合は受け付けされません。
必要書類
補助金の申請には、設置や支払いの証明書類、機器の仕様が分かる資料など、多くの書類が必要です。不備があると受付できないため、必ず確認して揃えましょう。
- 補助金交付申請書（第1号様式）
- 収入印紙が貼付された工事請負契約書または売買契約書の写し
- 申請者本人の住民票
発行日が申請日より3ヶ月以内のもの
子育て世帯の場合は子どもの住民票も必要 - 対象システムの設置を確認できるカラー写真
第1号様式別紙に貼付 - 電力会社との関係書類
- 住宅の所在地を示す地図及び設置場所の付近見取図
- 対象システム設置に係る領収書及び内訳書の写し
- 対象システムの公称最大出力の合計値が確認できる書類の写し
- 建物の所有者の承諾書
申請者と建物の所有者が異なる場合 - 申請者本人の過去3年間の納税証明書
共有分を含む。発行日が3ヶ月以内のもの - 対象システムを設置した住宅の登記事項証明書の写し
発行日が3ヶ月以内のもの - 各対象システムの出荷証明書の写し又は保証書の写し
- 所在地の表記が異なる場合はその同一性を確認できる書類
住民番号付番通知書など - その他、市長が必要と認める書類
提出する写真や証明書は、設置状況や型番・仕様が明確に分かる状態で準備してください。不鮮明な場合は受理されないことがあります。
最新の様式は、会津若松市公式サイトからダウンロードできます。
申請時の注意点
太陽光発電システムのメンテナンスを継続しましょう
太陽光パネルは長期間使用できる設備ですが、汚れや経年劣化により発電効率が落ちたり、内部の断線などのトラブルが発生することがあります。モニターでの発電量チェックや目視点検を定期的に行い、必要に応じて専門業者に相談してください。
太陽光発電のメンテナンスについては、以下の記事で詳しく解説しています。
火災発生時のリスクについて
住宅用太陽光発電を原因とする火災が国内で報告されています。老朽化や配線の損傷などが主な要因です。火災時にも発電が続くため、消火に水を使用すると感電する危険性があります。安全な対応について事前に確認しておくことが大切です。
参照：住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等
パネルが破損していても発電を続けている場合があり、触れると感電の危険があります。万が一故障や破損が発生した場合は、自分で触らずに施工会社へ連絡してください。
契約や施工に関するトラブルへの注意
住宅用太陽光発電の普及に伴い、契約内容や施工に関するトラブルも増えています。見積りや契約書の内容を十分に確認し、疑問点は必ず業者や公的機関に確認するようにしましょう。
資源エネルギー庁などが発信している注意情報も参考になります。
参照：太陽光発電に関するトラブルにご注意ください（資源エネルギー庁）
固定価格買取制度終了後はどうする？
住宅用太陽光発電（10kW未満）の電力固定価格買取制度は、開始から10年で満了します。2019年以降、順次買取期間が終了しており、今後は以下のような選択が必要になります。
- 小売電気事業者と新しい契約を結ぶ
- 蓄電池やEVを組み合わせて自家消費を増やす
詳しい情報は資源エネルギー庁の「どうする？ソーラー」ページをご確認ください。
参照：固定価格での買取期間が2019年11月以降順次満了します（資源エネルギー庁）
固定価格買取期間が満了を迎える皆さまへ（一般社団法人太陽光発電協会）
実際にエコエネの相談窓口では、約7割が「蓄電池とのセット導入」に関する相談です。固定価格買取が終了した後は、蓄電池を導入して自家消費を高める方法が多くの方に選ばれています。
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「補助金があっても太陽光はやめたほうがいいのでは？」と感じている方もいます。太陽光発電をやめたほうがいいと言われる理由を整理した記事でリスク面も把握しておきましょう。
よくある質問
- Q申請できるのは何回までですか？
- A
同じ住宅・同じ設備については1回限りです。過去に上限額まで受け取った場合は再度の申請はできません。
- Q中古やリースの設備でも対象になりますか？
- A
補助対象は未使用の新品機器のみです。中古や再生品は対象外ですが、リース契約の場合は市が定める要件を満たせば対象になるケースがあります。
- Q申請から補助金の入金までどれくらいかかりますか？
- A
審査や現地確認を経て交付決定が出た後、指定口座に振込されます。入金までの目安は1〜2か月程度です。
- Q停電時でも太陽光や蓄電池は使えますか？
- A
はい。自立運転機能があるパワコンや蓄電池があれば、停電時でも電力を使えます。ただし、機器によって出力や使用可能な家電が異なるため、事前に仕様を確認してください。
- Q他の補助金と併用できますか？
- A
国や福島県の補助金とは併用可能ですが、同じ設備で二重に受け取ることはできません。必ず事前に制度の併用可否を確認してください。
- Q保証やメンテナンスはどうなりますか？
- A
太陽光パネルはメーカー保証が10〜25年程度、蓄電池は5〜15年程度が一般的です。定期的な点検や清掃を行うことで、長期的に安定した発電が可能です。
- Q申請は業者に代行してもらえますか？
- A
施工業者が書類作成をサポートしてくれることがありますが、最終的な責任は申請者本人にあります。進捗や書類の確認は必ずご自身で行ってください。
発電効率や費用対効果を考えるうえで、複数のメーカーやモデルを比較することも重要です。ソーラーパネル比較の記事で主要メーカーの違いを確認してみてください。
会津若松市の太陽光・蓄電池補助金まとめ
会津若松市では、太陽光・蓄電池に対して最大10万円（子育て世帯なら最大で合計：太陽光4万円＋蓄電池6万円）の補助を受けられます。
- 太陽光発電：1万円／kW（上限4万円）
- 蓄電池：8千円〜1万2千円／kWh（上限4〜6万円）
- 対象：市内住宅に設置する個人（子育て世帯は優遇あり）
- 申請期間：令和7年5月1日〜令和8年3月31日
- 申請方法：設置後に書類を揃えて市窓口へ持参（郵送不可）
まずは公式サイトで最新の要綱や予算状況を確認し、書類をすべて揃えてから申請しましょう。
予算がなくなり次第受付終了となるため、早めの行動がおすすめです。
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蓄電池を導入する際は、容量や寿命、保証内容などの違いを理解して選ぶことが大切です。蓄電池の選び方を解説した記事もあわせてご覧ください。
