東大和市で太陽光発電や蓄電池の設置を検討している方の中には、「市の補助金は使えるの？」「他の地域のような支援制度はあるの？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
しかし2025年現在、東大和市独自の太陽光発電・蓄電池に関する補助制度は設けられていません。
太陽光発電設備・蓄電池ともに実施なし
とはいえ、国や東京都が提供する各種補助制度を活用すれば、初期費用を抑えながら導入することが可能です。ただしそれぞれの制度によって申請条件や申請タイミングが異なるので、正しい理解が必要になります。
この記事では、東大和市在住の方が利用できる補助金制度の概要、太陽光発電導入のメリットや注意点などを詳しく紹介します。
東大和市でお得に太陽光発電を導入しようか検討している方は、ぜひ最後までチェックしてみてください。
＼ 東大和市でも使える補助金制度 ／
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東大和市の方が利用できる東京都の補助金
東大和市では太陽光発電・蓄電池に対する補助金制度はありませんが、東京都の補助制度を活用することが可能です。
- 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
既存・新築どちらも利用可能！加算項目も多い！ - 東京ゼロエミ住宅導入促進事業
新築住宅が対象！オール電化家庭ならこっちがお得！
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
東京都が推進する既存住宅や新築住宅への太陽光発電・蓄電池の設置を支援する補助事業です。
- 太陽光発電（新築）
3.6kW以下の場合：12万円/kW（上限36万円）
3.6kWを超える場合：10万円/kW（50kW未満） - 太陽光発電（既築）
3.75kW以下の場合：15万円/kW（上限45万円）
3.75kWを超える場合：12万円/kW（50kW未満） - 蓄電池：12万円/kWh（上限あり）
- 加算：機能性パネル、防水工事、陸屋根架台などへの追加補助あり
- 申請期間：2025年6月30日～2026年3月31日まで（事前受付は5月30日から）
申請受付は、2025年6月30日～2026年3月31日までで、予算に達し次第受付が締め切られます。申請前に事前申し込みが必要で、5月30日から事前申し込みができるようになっています。
また、この制度では着工前の申請が必須です。申請前に工事を行ってしまうと補助金の対象外となるので注意しましょう。
東京ゼロエミ住宅導入促進事業
断熱性能や省エネ性能に優れた「東京ゼロエミ住宅」の建築に対し、太陽光や蓄電池の導入支援が受けられる補助制度です。申請受付は、2025年4月1日から開始されています。
| 対象機器 | 区分 | 助成金額 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 3.6kW以下 オール電化住宅 | 13万円／kW | 39万円 |
| 3.6kW以下 オール電化以外の住宅 | 12万円／kW | 36万円 | |
| 3.6kW超 50kW未満 オール電化住宅 | 11万円／kW | （50kW以上は対象外） | |
| 3.6kW超 50kW未満 オール電化以外の住宅 | 10万円／kW | （50kW以上は対象外） | |
| 蓄電池 | 12万円／kWh |
新築でオール電化住宅の場合は、最大39万円が受け取れるので、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」よりもお得な場合があります。
東京都の太陽光補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
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東大和市にお住まいの方が利用できる国の補助金
東大和市にお住まいの方が利用できる国の補助金について解説します。
DR補助金（家庭用蓄電池導入支援事業）
DR補助金は、国（経済産業省）が実施する家庭用蓄電池導入支援事業で、ピーク時の電力需要を抑える「デマンドレスポンス（DR）」に対応した蓄電池の導入に対して補助金が支給されます。個人での申請はできず、販売事業者を通じて申請します。
- 補助金額：蓄電容量 × 3.7万円/kWh または機器代＋工事費の1/3（いずれか低い額）
- 上限額：最大60万円
- 対象機器：SII（環境共創イニシアチブ）に登録されたDR対応蓄電池
- 申請期間：2025年4月中旬〜12月5日
- 要件：新品であること／目標価格13.5万円/kWh（税抜）以下／設置前に契約・設置していないこと
この補助金は、東京都や市区町村の補助制度と併用可能ですが、他の国の補助制度（後述の子育てエコホーム支援事業など）とは併用できません。
DR補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得・リフォームを支援する国の制度です。DR補助金よりも補助額は少額ですが、幅広い省エネリフォームに対応しており、条件に該当するご家庭には使いやすい制度です。
- 補助金額：蓄電池 1台あたり64,000円
- 対象世帯：18歳未満の子を持つ子育て世帯、または夫婦のいずれかが39歳以下の若者夫婦世帯
- 対象工事：断熱リフォームや省エネ設備の導入（太陽光や蓄電池を含む）
- 申請期間：2025年5月中旬～予算上限に達するまで（遅くとも12月31日まで）
東大和市で太陽光発電を導入するメリット
日照条件が安定している
東大和市は年間を通じて晴天の日が多く、日照時間が比較的安定している地域です。太陽光パネルが効率的に発電しやすいため、導入後も安定した発電量が期待できます。
電気代の節約になる
太陽光発電でつくった電力を日中の生活に活用することで、電気代を抑えることができます。さらに蓄電池を併用すれば、昼間に発電した電気を夜間にも使用できるようになり、光熱費全体の削減につながります。
災害時に備えられる
太陽光発電を導入すれば、地震や台風などの災害による停電が発生した際にも、家庭内で電力を確保することが可能です。また蓄電池と併用すれば、日中に発電した電気を夜間にも使用できるため、照明や冷蔵庫、スマートフォンの充電など最低限の生活を維持できます。
東大和市で太陽光発電を導入するデメリット
市独自の補助金制度がない
東大和市では、2025年時点で太陽光発電や蓄電池に対する独自の補助制度は設けられていません。そのため、導入時には東京都や国の補助金を活用する必要があります。
固定価格買取制度（FIT）の買取単価が低下している
以前は、発電した電気を高値で売電できる制度が、太陽光発電を導入する大きな動機の一つとされていました。しかし、現在では固定価格買取制度（FIT）の売電単価が年々引き下げられており、導入による収益性は下がりつつあります。
そのため、「電気を売る」よりも「自宅で使って電気代を抑える」ことを重視して設置するケースが主流となっています。
施工業者によって費用に差が出る
太陽光発電の設置費用は、同じ設備でも施工業者によって大きく異なる場合があります。
太陽光発電の導入を検討する際は、複数社から見積もりを取り、内容をしっかり比較することが重要です。
複数社から見積もりを取得する際は、「エコエネ」のような一括見積もりサイトの利用がおすすめです。
＼ 費用や工事内容は業者によってこんなに違う！ ／
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太陽光発電導入前によくある質問
- Q家を売るときに太陽光発電は不利になりませんか？
- A
一般的には、太陽光発電を設置していることで住宅の価値が下がることはありません。むしろ、光熱費が抑えられる点が買い手にとっての魅力になり、資産価値が向上するケースもあります。
ただし、リース契約やローンの残債がある場合は、買い手との調整が必要になるため、事前に契約内容を確認しておきましょう。
- Q近隣トラブルになることはありますか？
- A
最近の太陽光パネルは反射を抑える構造が採用されており、設置角度や位置を工夫すれば問題になることは少ないでしょう。
心配な場合は、施工前に周囲の住宅と光の角度をシミュレーションしてもらうと安心です。
- Q共働き家庭でもメリットはありますか？
- A
共働きで昼間に家を空けがちなご家庭でも、蓄電池を併用することで昼に発電した電気を夜に使うことができ、しっかり電気代の節約につながります。
また、子どもが学校から帰宅したときや、夜間の在宅時間に安定して電力を使える点も安心材料になります。
東大和市の太陽光発電補助金まとめ
2025年現在、東大和市では太陽光発電・蓄電池に対する補助金制度はありません。しかし東京都や国の補助金を活用すれば、初期費用の負担を大幅に軽減することが可能です。
- 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
既存・新築どちらも利用可能！加算項目も多い！ - 東京ゼロエミ住宅導入促進事業
新築住宅が対象！オール電化家庭ならこっちがお得！ - DR補助金
蓄電池に対して最大60万円の補助金！東京都の補助金と併用も可能！
東大和市は日照条件に恵まれており、太陽光発電の導入に適した地域環境と言えます。さらに蓄電池と組み合わせることで、電気代の節約や災害時の備えにもつながります。
一方、補助金申請の手続きや施工業者の選定には注意が必要です。制度の申請条件やスケジュールを正しく把握し、信頼できる業者と相談しながら進めることが大切です。
これから太陽光発電の導入を検討される方は、複数社の見積もりを比較し、補助金の併用も含めた最適なプランを検討してみてください。
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