川崎市では、令和7年度も太陽光発電や蓄電池の補助金を受けられます。
| 項目 | 補助単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 （FITを適用しない） | 7万円/kW | 28万円 |
| 太陽光発電設備 （FITを適用する） | 4万円/件 | 4万円 |
| 蓄電池 （FIT非適用の太陽光発電設備と連系） | 10万円/kWh | 70万円 |
| 蓄電池 （FIT適用または既設の太陽光発電設備と連系） | 10万円/kWh（1/2） | 30万円 |
川崎市ではFITを適用するかどうかによって、補助金に大きな差が出てきます。
この記事では川崎市の太陽光発電・蓄電池の補助金の概要、具体的な補助金の算出方法、申請方法などを解説します。
川崎市では他の自治体よりも高額の補助金を提供しているので、導入を検討している方はぜひチェックしてみてください。
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【2025年最新】川崎市の太陽光発電補助金
川崎市では、再エネ活用の促進を目的に、住宅への太陽光発電や蓄電池の導入を支援する補助制度を実施しています。
ここでは、令和7年度に実施される最新の補助内容について、詳しく紹介します。
補助対象設備と補助金額
川崎市の令和7年度補助金の最新情報は、以下のとおりです。
| 項目 | 補助単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 （FITを適用しない） | 7万円/kW | 28万円 |
| 太陽光発電設備 （FITを適用する） | 4万円/件 | 4万円 |
| 蓄電池 （FIT非適用の太陽光発電設備と連系） | 10万円/kWh | 70万円 |
| 蓄電池 （FIT適用または既設の太陽光発電設備と連系） | 10万円/kWh（1/2） | 30万円 |
補助金を申請するには、対象となる設備が川崎市の定める基準を満たしている必要があります。
川崎市が定める補助要件は、以下のとおりです。
【太陽光発電設備】
- 2kW以上の設備
- 「太陽光発電設備普及事業者登録制度」の登録事業者が施工、設置した設備
【蓄電池】
- 2kW以上の太陽光発電設備と連系する
- 環境省が実施する「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」の、補助対象製品として設置完了届提出までに登録されている製品が対象
- 初期実行容量の値で補助金額を算出
補助金の申請受付期間
令和7年4月14日（月）～令和7年12月26日（金）
川崎市の太陽光・蓄電池の補助金申請は、令和7年4月14日（月）～令和7年12月26日（金）までです。
申請前に工事を始めてしまうと、補助金の対象外となります。
補助対象者の要件
補助対象となるのは、川崎市にお住まい（住む予定）の方です。
- 川崎市内に居住している方
- 川崎市に居住する予定の方
申請手続きは、事業者に委任することも可能です。
- 延床面積が2,000平方メートル以上の建築物
- PPAやリースなど、申請者自身が購入していない設備
- 設置設備が中古品
補助金の交付決定前に工事に着手した場合は、対象外となります。
設置完了届の期限
設置・工事完了後30日以内または令和8年2月13日（金）
補助金を申請するには、工事完了後30日以内、または令和8年2月13日（金）のどちらか早い日までに設置完了届を提出する必要があります。
期限を過ぎた場合は補助対象外となるため、工事の進行状況をこまめに確認しておくことが大切です。
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川崎市の太陽光発電補助金の算出方法
太陽光発電設備（FITを適用しないもの）や蓄電池の補助金は、次の3つの方法で金額を出して、一番少ない金額が補助額になります。
- 補助単価 × 設備の容量
太陽光：7万円/kW 蓄電池：10万円/kWh - 購入・設置費用 × 1/2
※消費税は除く - 上限額
太陽光：28万円 蓄電池：70万円
具体例：太陽光発電設備（FITを適用しないもの）
補助金額算出の具体例は、以下のとおりです。
容量3.0kW、費用90万円の場合
①7万円 × 3.0kW ＝ 21万円
②90万円 ÷ 2 ＝ 45万円
③28万円（上限）
最も低い金額は、21万円 → 補助額は21万円
容量3.0kW、費用30万円の場合
①7万円 × 3.0kW ＝ 21万円
②30万円 ÷ 2 ＝ 15万円
③28万円
最も低い金額は、15万円 → 補助額は15万円
容量5.0kW、費用150万円の場合
①7万円 × 5.0kW ＝ 35万円
②150万円 ÷ 2 ＝ 75万円
③28万円（上限）
最も低い金額は、28万円 → 補助額は28万円
国や県の補助金を併用する場合の注意点
国や県の補助を受けた場合は、それを差し引いた「自己負担額」をもとに補助額を計算します。
購入費用が200万円、うち20万円は国の補助金でまかなった場合
→ 自己負担は180万円
→ 180万円 ÷ 2 ＝ 90万円（ここが補助額算定のベースになります）
川崎市の太陽光発電補助金申請方法
申請できるのは、本人か委任を受けた事業者の方です。
川崎市の電子申請システム「オンライン手続きかわさき（e-KAWASAKI）」から申請を行いましょう。
まずは申請
設置工事を始める少なくとも4週間前までに、申請書と見積書などの必要書類を提出します。
申請の締め切りは、令和6年12月26日（木）までです。
市から「OK」のお知らせが届く
申請内容に問題がなければ、市から「交付決定通知書」という書類が届きます。
この通知をもらってから、工事を始めましょう。
工事・完了報告
通知が届いたら、実際に太陽光パネルや蓄電池の設置工事を行います。
工事が終わったら、30日以内か令和8年2月13日（金）までの早い方に、完了報告を出します。
完了報告に問題がなければ、市が補助金の金額を決めて「補助金確定通知書」が届きます。
補助金の請求をする
市から届いた通知をもとに、請求書と口座振替依頼書を提出します。
請求書は、押印して郵送する必要があります。
この期限を過ぎると補助金が支払われない可能性があるので、早急に提出しましょう。
補助金が振り込まれる
請求書の受付後、約30日以内に補助金が振り込まれます。
振込先の口座は、申請した本人の名義でなければ修正が求められます。
- 補助金申請者
- 設置工事契約者
- 領収書宛名
- 振込先口座
川崎市で太陽光発電設備を導入するメリット
補助金で初期費用を大幅に削減できる
川崎市では、太陽光発電設備に対して最大28万円、蓄電池も導入する場合は最大70万円、合計98万円もの補助金を受け取れます。
国や県の補助金と併用することで、実際の自己負担額を大きく抑えることも可能です。
フラット35【地域連携型】の借入金利がお得になる
川崎市の補助金制度を活用して太陽光発電設備などを導入する子育て世帯等は、住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35【地域連携型】」を利用することで、一定期間の金利引き下げられます。
補助金の交付とあわせて、住宅ローン負担を軽減できる制度として注目されています。
- 対象は「太陽光発電設備等設置費補助金」を活用する子育て世帯など
- 補助金の交付とあわせて、【フラット35】の借入金利が引き下げられます
- 金利引き下げ内容： 当初5年間、年0.50％マイナス
- 受付開始日： 令和7年4月14日
※FITを適用する太陽光発電設備のみ申請する場合は対象外
詳細については、住宅金融支援機構の公式ホームページをご確認ください。
電気代を抑えながら災害時にも役立つ
発電した電気を家庭で使うことで、毎月の電気代を削減できます。
また、蓄電池を併用すれば、昼間に貯めた電気を夜間や停電時にも利用できるため、災害への備えとしても効果的です。
川崎市で太陽光発電を導入するデメリット
天候によって発電量が変動する
太陽光発電は、日照によって大きく発電量が変わります。
川崎市のように年間を通じて天候が変わりやすい地域では、発電量の変動も考慮したうえで、蓄電池の導入や電力会社との併用を検討しましょう。
屋根の形状や建物の条件によっては設置できない場合がある
太陽光パネルを設置するには、一定のスペースと強度がある屋根が必要です。
建物の向きや傾斜、影の影響などによっては、十分な発電効率が得られず、補助金の対象にならないこともあります。
マンションや借家などでは設置が難しいケースもあるため、設置前には現地調査を受けるようにしましょう。
施工業者によって費用に差が出る
太陽光発電の設置費用は、同じ設備でも施工業者によって大きく異なる場合があります。
太陽光発電の導入を検討する際は、複数社から見積もりを取り、内容をしっかり比較することが重要です。
複数社から見積もりを取得する際は、「エコエネ」のような一括見積もりサイトの利用がおすすめです。
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川崎市の太陽光発電補助金 まとめ
川崎市では、太陽光発電・蓄電池に対して補助金を用意しています。
| 項目 | 補助単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 （FITを適用しない） | 7万円/kW | 28万円 |
| 太陽光発電設備 （FITを適用する） | 4万円/件 | 4万円 |
| 蓄電池 （FIT非適用の太陽光発電設備と連系） | 10万円/kWh | 70万円 |
| 蓄電池 （FIT適用または既設の太陽光発電設備と連系） | 10万円/kWh（1/2） | 30万円 |
川崎市の補助金は、FITを適用するかどうかが金額を左右するポイントです。
FITを適用すると売電による収入が得られますが、補助金は定額で4万円と大幅に減額されてしまいます。
一方、FITを適用しない場合は、最大28万円の補助金が受けられるため、初期費用の負担を大きく軽減できます。
そのため、「売電による収益」を取るか「導入コストの削減」を重視するかを慎重に検討しましょう。
補助金の金額と将来の電気利用スタイルのバランスを見ながら、ご家庭にぴったりな機器を導入してください。
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