川崎市では、令和8年度も「太陽光発電設備等設置費補助金」を実施しており、太陽光発電や蓄電池の補助金を受けられます。
太陽光発電と蓄電池をセットで導入し、FITを適用しない場合、川崎市の補助金だけで最大98万円を受け取れます。
国や神奈川県の補助金と組み合わせると、実質負担額をさらに抑えられます。（2026年度の国・神奈川県の太陽光発電・蓄電池補助金は受付終了）
ここからは、川崎市の太陽光発電・蓄電池の補助金について、対象設備や補助金額、申請の流れを順に解説します。
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【2026年最新】川崎市の太陽光発電・蓄電池補助金
川崎市では、再エネ活用の促進を目的に、住宅への太陽光発電や蓄電池の導入を支援する補助制度を実施しています。
ここでは、令和8年度に実施される最新の補助内容について、詳しく紹介します。
【2026年最新】川崎市の太陽光発電・蓄電池補助金
川崎市では、再エネ活用の促進を目的に、住宅への太陽光発電や蓄電池の導入を支援する補助制度を実施しています。
ここでは、令和8年度に実施される最新の補助内容について、詳しく紹介します。
補助対象設備と補助金額
川崎市の補助金額は、太陽光発電で発電した電気にFIT（固定価格買取制度）を適用するかどうかで大きく変わります。
川崎市の2026年度（令和8年）補助金の最新情報は、以下のとおりです。
- 太陽光発電：7万円/kW（上限28万円）
- 蓄電池：10万円/kWh（上限70万円）
- 太陽光発電：4万円（一律）
- 蓄電池：10万円/kWh（上限30万円）
容量ごとの補助金額
川崎市の補助金は、FITを適用するかどうかで大きく金額が変わります。設備の容量ごとの補助額イメージは、次の表のとおりです。
| 太陽光発電の容量 | 補助単価での金額 | 実際の補助額（上限28万円） |
|---|---|---|
| 3.0kW | 21万円 | 21万円 |
| 4.0kW | 28万円 | 28万円 |
| 5.0kW | 35万円 | 28万円（上限） |
| 6.0kW | 42万円 | 28万円（上限） |
4.0kWを超えると補助単価での金額が上限28万円に達するため、それ以上容量を増やしても川崎市の補助額は変わりません。
設置費用に応じた具体的な計算方法は、川崎市の補助金の算出方法で詳しく解説しています。
設備の補助要件
補助金を申請するには、対象となる設備が川崎市の定める基準を満たしている必要があります。
川崎市が定める補助要件は、以下のとおりです。
- 出力2kW以上50kW未満の設備
- 「太陽光発電設備普及事業者登録制度」の登録事業者が施工、設置した設備
- 2kW以上の太陽光発電設備と連系する
- 連系する太陽光発電設備は、申請者が自己所有するものに限る
- 環境省が実施する「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」の、補助対象製品として令和7年度以降に設置完了届提出までに登録されている製品が対象
- 初期実効容量の値で補助金額を算出
補助対象者の要件
補助対象となるのは、川崎市にお住まい（住む予定）の方です。
- 川崎市内に居住している方
- 川崎市に居住する予定の方
申請手続きは、事業者に委任することも可能です。
- PPAやリースなど、申請者自身が購入していない設備
- 設置設備が中古品
補助金の交付決定前に工事に着手した場合は、対象外となります。
補助金の申請受付期間
令和8年4月24日（金）～令和8年12月28日（月）
川崎市の太陽光・蓄電池の補助金申請は、令和8年4月24日（金）～令和8年12月28日（月））までです。
申請前に工事を始めてしまうと、補助金の対象外となります。
太陽光発電やめたほうがいい？と気になる方は、以下の記事がおすすめです。
設置完了届の期限
設置・工事完了後30日以内または令和9年2月12日（金）
補助金を申請するには、工事完了後30日以内、または令和9年2月12日（金）のどちらか早い日までに設置完了届を提出する必要があります。
工事完了または引渡し（事業完了日）は、令和9年1月31日（日）までに完了させる必要があります。
期限を過ぎた場合は補助対象外となるため、工事の進行状況をこまめに確認しておくことが大切です。
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川崎市の補助金の算出方法
太陽光発電設備（FITを適用しないもの）や蓄電池の補助金は、次の3つの方法で金額を出して、一番少ない金額が補助額になります。
- 補助単価 × 設備の容量
太陽光：7万円/kW 蓄電池：10万円/kWh - 購入・設置費用 × 1/2
※消費税は除く - 上限額
太陽光：28万円 蓄電池：70万円（FITを適用しない太陽光と同時設置の場合）／30万円（FITを適用した太陽光または既設太陽光と連系の場合）
具体例：太陽光発電設備（FITを適用しないもの）
補助金額算出の具体例は、以下のとおりです。
容量3.0kW、費用90万円の場合
①7万円 × 3.0kW ＝ 21万円
②90万円 ÷ 2 ＝ 45万円
③28万円（上限）
最も低い金額は、21万円 → 補助額は21万円
容量3.0kW、費用30万円の場合
①7万円 × 3.0kW ＝ 21万円
②30万円 ÷ 2 ＝ 15万円
③28万円
最も低い金額は、15万円 → 補助額は15万円
容量5.0kW、費用150万円の場合
①7万円 × 5.0kW ＝ 35万円
②150万円 ÷ 2 ＝ 75万円
③28万円（上限）
最も低い金額は、28万円 → 補助額は28万円
増設する場合の補助上限額の計算方法
令和6年度以降に川崎市の補助金を利用して太陽光発電設備や蓄電池を設置した方が、追加で設備を増設する場合、補助金の上限額が変わります。
過去に受け取った補助金の額を、通常の上限額から差し引いた金額が、増設時の補助上限額になります。
- 太陽光発電設備（FIT不適用）：28万円 ー 過去の補助額
- 蓄電池（FIT不適用の太陽光と同時設置）：70万円 ー 過去の補助額
- 蓄電池（FIT適用または既設太陽光と連系）：30万円 ー 過去の補助額
過去に太陽光発電設備（FIT不適用）で14万円の補助金を受け取った場合
→ 令和8年度の補助上限額は、28万円 ー 14万円 ＝ 14万円
蓄電池も同じ計算方法で上限額が減額されます。
太陽光発電設備（FIT適用）は定額4万円のため、増設時の補助上限額は0円となります。
国・神奈川県の補助金との併用
川崎市の補助金は、国と神奈川県の補助金と併用できます。
（※2026年度の神奈川県・国の太陽光発電・蓄電池補助金は受付終了しています。ここでは制度の仕組みとして解説します）
併用時の補助対象経費の計算ルール
国や県の補助を受け取った場合は、その金額を設置費用から差し引いた「自己負担額」をもとに、川崎市の補助額を計算します。
購入費用が200万円、うち20万円は国の補助金でまかなった場合
→ 自己負担は180万円
→ 180万円 ÷ 2 ＝ 90万円（ここが補助額算定のベースになります）
本市の補助金の交付申請後に他の補助金の申請を行った場合は、本市における補助金額が当初の交付決定額から変更になることがあります。交付決定額から変更となる場合は、計画変更届の提出が必要です。
国のDR補助金（上限60万円）
DR補助金は、2026年5月29日（金）に予算上限に達したため、現在は受付終了しています。
出典：DR家庭用蓄電池事業
国が実施する「DR家庭用蓄電システム導入支援事業（DR補助金）」は、既存の戸建て住宅に蓄電池を設置する場合に活用できる補助金です。
- 補助上限：最大60万円
- 計算方法：「工事費込みの約1/3」または「約3.4〜3.7万円/kWh×容量」のいずれか低い方
- 対象設備：SII登録の家庭用蓄電池
- 申請方法：施工業者が代行（個人申請不可）
- 注意点：先着順のため早期終了の可能性あり
令和8年度の公募期間は、2026年3月24日から12月10日までです。ただし予算の上限に達し次第、期間内であっても受付が終了します。
神奈川県の補助金制度（令和8年度）
令和8年度の神奈川県の太陽光発電・蓄電池補助金は、受付を終了しています。1期・2期ともに募集開始後すぐに受付が締め切られました。
出典：公式サイト
神奈川県では「令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」を実施しており、太陽光発電と蓄電池をセットで導入すると、最大約85万円の補助金が受け取れます。
- 太陽光発電システム：7万円/kW（10kW未満）
- リチウムイオン蓄電池：15万円/台
ただし、神奈川県の補助金は太陽光発電と蓄電池の同時設置が条件であり、いずれか一方のみの設置では申請できません。
複数の補助金を組み合わせた場合のシミュレーション
神奈川県の補助金実績とDR補助金を川崎市の補助金と組み合わせた場合の費用イメージを示します。
太陽光発電（4kW・FIT不適用）＋蓄電池（10kWh）を同時設置した場合の例
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 設置費用合計（目安） | 230万円 |
| 川崎市補助金（太陽光28万円＋蓄電池70万円） | －98万円 |
| 神奈川県補助金（太陽光28万円＋蓄電池15万円） | －43万円 |
| 国のDR補助金（蓄電池10kWh） | －34〜37万円 |
| 合計補助金額 | －175〜178万円 |
| 実質負担額目安 | 52〜55万円 |
補助金の受付が終了していると、「来年度まで導入を待ったほうがいいのでは？」と考える方もいるでしょう。しかし、補助金は来年度も実施されるとは限らず、実施された場合でも予算上限に達すれば早期に受付が終了する可能性があります。
また、太陽光発電や蓄電池は同じような設備でも施工業者によって見積もりに数十万円の差が出ることがあります。補助金だけを基準に導入時期を決めるのではなく、複数社から見積もりを取り、設置費用や今後の電気代まで含めて比較することが大切です。
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補助金の再開を待つ前に、まずは複数社の見積もりを比較してみましょう。
相見積もりを取ることで、より条件のよい施工業者を見つけやすくなります。
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