郡山市で太陽光や蓄電池の補助金って、いくらもらえるの？
申請の条件や流れは？間に合うのかな？
郡山市では、再生可能エネルギーの普及を目的に、太陽光発電と蓄電池の導入に最大13万円の補助金を支給しています。太陽光発電のみの導入は補助の対象外で、必ず蓄電池とセットで導入する必要があります。（蓄電池単独はOK）
対象は市内に住民登録がある方で、申請は設置完了後のみ受け付けられます。
対象機器の容量や設置条件、申請期間によっては対象外となる場合もあるため、最新の制度要綱に基づいた確認が必要です。
この記事では、郡山市の補助対象設備・金額・申請条件・必要書類・注意点をまとめて解説します。
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【2025年最新】郡山市の太陽光・蓄電池補助金制度
郡山市では、家庭用定置型蓄電池や住宅用太陽光発電システムを導入する市民を対象に、補助金を交付しています。
ここでは、補助金の金額や対象設備の要件について詳しく解説します。
補助対象と金額
- 太陽光＋蓄電池：上限13万円（補助対象経費以内）
- 蓄電池のみ：上限10万円（補助対象経費以内）
太陽光発電システムは、家庭用定置型蓄電池とセットでの導入が必須です。単体での設置では補助対象外となるためご注意ください。
共通要件として、未使用品であり、設置工事契約後に導入された機器であることが必要です。申請は設置後のみ可能です。
それぞれの設備の補助要件は、以下のとおりです。
- 住宅の屋根等へ設置し、太陽電池モジュールの合計公称最大出力が2kW以上であること
- パワーコンディショナーの定格出力が2kW以上であること
- 太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、接続箱、直流側開閉器及び交流側開閉器等で構成されること
- 国の補助対象機器として、SIIに登録されていること
参照：一般社団法人環境競共創イニシアチブ 蓄電システム登録済製品一覧 - 太陽光発電システムとセットで導入されていること
- 工事請負契約等は30日以内に締結された設備であること
補助金を利用して太陽光を導入する際は、まず設置にどれくらいの費用がかかるのかを把握することが大切です。詳しい相場は、太陽光発電の設置費用について解説した記事をご覧ください。
補助対象となる人の条件
- 郡山市内に住所を有し、住民基本台帳に記録されている市民であること
- 補助対象設備が設置された新築住宅を購入し、令和7年1月1日から令和8年2月28日までに建物登記を完了した方
- 既設住宅に補助対象設備を購入し、同期間（令和7年1月1日～令和8年2月28日）までに工事請負契約等の締結および設置が完了した方
- 市税を滞納していないこと
補助金を受けるには、郡山市に住民登録があり、実際に居住している住宅に対象設備を導入していることが条件です。新築購入や既存住宅での設置のいずれも対象ですが、期間内の登記や契約締結が必要です。
また、以下のようなケースでは補助の対象外となるため注意しましょう。
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一方で、蓄電池は高額な設備のため「本当に必要なのか？」と迷う方も少なくありません。導入前に、蓄電池をやめたほうがいいと言われる理由を確認しておくと安心です。
郡山市の補助金申請方法と流れ
申請から交付までの流れ
郡山市の補助金は、対象設備を設置後に申請できます。必要書類を揃えて提出し、審査を経て、補助金が指定口座に振り込まれます。
- 対象設備の設置
- 申請書類の準備
- 補助金の申請
- 審査・交付決定
- 補助金受け取り
申請期限・方法
令和7年4月18日（ 金曜日 ）から令和8年3月13日（ 金曜日 ）まで
申請は窓口へ直接持参するか、オンライン申請のみの対応となり、郵送は不可です。平日の17:15以降や土日祝にオンライン申請で受け付けた場合、翌営業日の8:30に受付となります。
- 提出方法
窓口へ直接提出（郵送不可）・オンライン申請 - 受付時間
平日 8:30〜17:15（土日祝・年末年始〈12/29〜1/3〉を除く） - 提出先・問い合わせ
郡山市 環境政策課
TEL：024-924-2731
申請書類に不備がある場合は返却されることがあります。書類に捺印漏れがないか、事前に確認しておきましょう。
また、オンライン申請もマイナンバーカードを使って可能ですが、申請者本人による入力が必要です。
必要書類
申請には、契約書や領収書、写真など多くの書類が必要です。不備や不足があると申請が受理されないため、事前にしっかり確認しておきましょう。
- 第1号様式（補助金交付申請書）
- 第2号様式（事業実施内容書）
- 第3号様式（同意書兼誓約書）
- 第4号様式（収支決算書）
- 契約書の写し（収入印紙貼付、契約日、金額内訳、申請者本人名義であること）
- 領収書の写し（申請者本人の宛名）
- 通帳の写し（口座番号・支店名・カナ名義が記載されているもの）
- 住宅全体および対象設備の写真（申請者名・撮影日入り、付属機器含む）
- 建物の登記事項証明書（交付日3ヶ月以内、所有者が申請者本人）
- 設備のメーカー名・型式・型番が確認できる資料（銘板写真や保証書など。蓄電池はパッケージ番号でも可）
- 承諾書（所有者が別の場合）
- 設置費の支払いを証する書類（領収書等）
- 貸与料金の算定根拠明細書（リース契約の場合）
- 年度内工事の確認書類
- 他団体補助の受給が分かる書類
写真や証明書類は、型番や設置位置、住宅全体が明確にわかる状態で提出する必要があります。不鮮明な場合や不足がある場合は、差し戻しとなることがあるので注意しましょう。
最新の様式やチェックリストは、郡山市公式サイトから確認できます。
太陽光発電そのものについてもデメリットを理解しておくことが大切です。導入後に後悔しないために、太陽光発電をやめたほうがいいとされるケースも参考にしてみましょう。
よくある質問
- Q太陽光や蓄電池以外にも補助対象はありますか？
- A
郡山市では、以下の設備も補助金の対象となっています。
補助対象設備- 家庭用燃料電池（エネファーム）
- 電気自動車用充給電設備（V2H）
- 家庭用ヒートポンプ給湯機
- 自家消費型事業用太陽光発電（10kW以上）
- Q補助金を受けた設備を途中で売却や譲渡できますか？
- A
原則できません。
やむを得ず処分する場合は市長の承認が必要です。承認期間は、減価償却資産の耐用年数に準じます。
- Q不正に補助金を受け取った場合はどうなりますか？
- A
偽りや不正な手段で補助金を受給した場合は、交付決定が取り消され、既に受け取った補助金は返還する必要があります。
- Q申請後に現地調査はありますか？
- A
必要に応じて市が現地調査を行う場合があります。その際は、必ず協力してください。
機器を選ぶ段階では、メーカーや性能を比較することが重要です。ソーラーパネル比較の記事では主要メーカーの違いを詳しくまとめています。
郡山市の太陽光・蓄電池補助金まとめ
郡山市では、太陽光と蓄電池のセットで最大13万円、蓄電池単体で最大10万円の補助が受けられます。
- 太陽光＋蓄電池：最大13万円
- 蓄電池単体：最大10万円
- 対象：郡山市に住民登録がある個人住宅
- 申請期間：令和7年4月18日〜令和8年3月13日まで（予算に達し次第終了）
- 申請方法：設置後、窓口またはオンラインで申請（郵送不可）
まずは最新の予算残額を公式サイトで確認し、必要書類を揃えて早めに申請を進めるのが安心です。
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蓄電池の導入を検討している方は、選び方の基準も押さえておきましょう。容量や寿命、補助金対応機種などを解説した蓄電池の選び方もぜひご覧ください。
