熊野市では太陽光や蓄電池にどれくらい補助金が出るの？
細かい条件や必要書類もまとめて知りたい…
熊野市では、自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池の導入に対して補助金が交付されます。
補助額は設備の容量や価格に応じて決まり太陽光は最大35万円、蓄電池は「価格の1/3（上限あり）」まで補助されます。ただし、自家消費割合や仕様など、満たすべき要件が細かく定められています。
この記事では、補助金額・対象条件・申請方法などをわかりやすく整理して解説します。
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【2025年最新】熊野市の太陽光発電・蓄電池補助金
熊野市では、自家消費型の太陽光発電システム・蓄電池システムの導入に対して補助金が交付されます。
ここでは具体的な補助金額や設備要件、補助対象者について解説します。
補助対象と金額
- 太陽光発電：7万円/kW（上限35万円）
- 蓄電池：蓄電池価格（税抜・工事費込み）の1/3
蓄電池の補助額は、税抜価格（工事費込み）の1/3ですが、1kWhあたり15.5万円（税抜）を上限とした1/3で算出する上限が設けられています。
補助対象容量は10kWhまでで、蓄電池価格は12.5万円/kWh以下となるよう努めることが求められており、複数事業者からの見積取得や価格確認の書類提出が必要です。
● パネル4.6kW・PCS4.0kWの太陽光の場合
計算に使うのは、低い方のPCS4.0kW（小数点以下切り捨て）
補助額は 4kW × 7万円 ＝ 28万円 になります。
● パネル6.2kW・PCS5.8kWの太陽光の場合
計算に使う出力は5kWまでが上限のため、補助額は
5kW × 7万円 ＝ 35万円 となります。
● 5kWh・80万円（税抜・工事費込み）の蓄電池の場合
補助額は 80万円 ÷ 3 ＝ 約26.6万円（千円未満切り捨て）です。
※5kWhは補助対象容量（10kWh以内）なので全量が対象。
● 12kWh・240万円の蓄電池の場合
補助対象容量は10kWhまでのため、容量を10kWhに切り下げて計算。
上限単価は15.5万円/kWh の1/3なので、補助額の上限は
10kWh ×（15.5万円 ÷ 3）＝ 約51.6万円（千円未満切り捨て）。
設備の補助要件
熊野市の補助制度を利用するには、太陽光発電設備・蓄電池設備が市の定める設備要件を満たしている必要があります。
- 商用化され、導入実績がある太陽光発電設備であること
- 中古設備ではないこと
- リース設備ではないこと
- 既存の太陽光発電設備への増設や買い替えではないこと
中古品やリース設備、既に設置されている太陽光発電設備の増設・買い替えは、熊野市の補助対象にはなりません。
- 商用化され、導入実績がある蓄電池であること
- 上記の太陽光発電設備の附帯設備であること
- 中古設備・リース設備ではないこと
- 既存の蓄電池設備への増設や買い替えではないこと
- 原則として、再生可能エネルギーで発電した電気を蓄電し、平時から充放電を繰り返すことを前提とした設備であること
- 停電時のみ利用する非常用予備電源は補助対象外であること
- 定置用の蓄電池であること
- 蓄電池の容量が20kWh未満であること
- 市長が別途定める「蓄電池の仕様（別添1）」を満たすこと（JIS/IECなどの安全基準、震災対策基準、保証年数など）
再エネ由来の電気を平常時から蓄電・放電する用途のものが対象です。
非常用予備電源のみを目的とした蓄電池や、中古・リース品、容量20kWh以上の機器は補助の対象外となります。
補助対象となる人の条件
- 熊野市内の住宅、同一敷地内の倉庫・カーポート等に設備を設置する人
- 熊野市税等に滞納がない人
- 対象設備について、国・県など他の補助金と重複して補助を受けない人
- 再エネ特措法に基づく FIT・FIP 認定を取得しない人
- 電気事業法に定める「自己託送」を行わない人
- 「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」の遵守事項を守れる人
- 発電した電力量の 30％以上を、申請住宅の敷地内で自家消費する人
- 設備の法定耐用年数の間、J-クレジット制度への登録を行わない人
- 熊野市暴力団排除条例に基づき、暴力団員等でない人
熊野市の補助金を利用するには、市内に住んでいることや税金を滞納していないことをはじめ、他の補助金を併用しない、FIT・FIP認定を取らない、自家消費の割合を確保するなど、いくつかの条件を満たす必要があります。
申請を進める前に、自分がこれらの条件を満たしているかを確認しておくことで、手続きがスムーズに進みます。
熊野市の補助制度では蓄電池の価格要件や確認書類が必要となるため、複数業者から見積もりを取ることが求められます。
でも複数の業者から見積もりを取るのは大変…
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熊野市の補助金申請方法と流れ
申請から交付までの流れ
熊野市の補助金は、申請者が交付申請書を提出し、市が内容を審査して交付の可否を判断する仕組みです。交付決定後に工事へ着手し、完了後に実績報告を行うことで補助金額が確定します。その後、交付請求を経て補助金が振り込まれます。
- 補助金交付申請
「熊野市太陽光発電設備等設置費補助金交付申請書（様式第1号）」に、必要書類を添えて提出します。 - 審査・交付決定
市が申請内容を審査し、適当と認めた場合は「交付決定通知書（様式第2号）」が通知されます。
不交付の場合は「不交付決定通知書（様式第3号）」が通知されます。 - 事業着手（交付決定後）
交付決定日以降に契約・着工し、設備の設置・引渡し・代金支払いまで完了させます。 - 実績報告
事業完了日から30日以内、または令和8年1月31日のいずれか早い日までに「実績報告書（様式第6号）」および添付書類を提出します。 - 補助金額の確定
市が書類内容を審査し、必要に応じて現地確認を行ったうえで補助金額を確定し、「補助金額確定通知書（様式第7号）」が通知されます。 - 補助金の請求
確定通知を受けた申請者は、「交付請求書（様式第8号）」を提出します。 - 補助金の受け取り
請求後、市より指定口座へ補助金が振り込まれます。
申請期間
令和7年10月1日（水）〜 令和7年11月28日（金）
申請は先着順で受理され、予算額（259万8,000円）に達した場合は、期間内であっても受付が終了します。
確実に申請するためには、早めの準備と提出がおすすめです。
申請方法・提出先
熊野市の補助金申請は、郵送または持参で受け付けています。
- 提出方法：郵送（必着）または持参
- 提出先：〒519-4325
三重県熊野市有馬町5233 クリーンセンター窓口（熊野市環境対策課企画管理係） - 受付時間：平日9時〜17時（土日祝を除く）
郵送で提出する場合は、必着扱いとなるため、締切に間に合うよう早めに発送してください。持参の場合は、受付時間内（平日9時〜17時）にクリーンセンター窓口へ提出します。
申請書は熊野市ホームページからダウンロードするか、クリーンセンター窓口（熊野市環境対策課企画管理係）でも入手できます。
必要書類
熊野市の補助金申請では、交付申請時・実績報告時・自家消費割合報告時の3段階で書類提出が必要です。不備があると審査が進まない場合があるため、事前に内容を確認し、漏れなく準備しましょう。
- 工事見積書（原則として複数業者の比較が必要。太陽光・蓄電池の費用内訳を明示）
- 対象設備の設置場所および付近の見取り図（敷地図1/100・住宅地図1/1500）
- 対象設備の仕様書（カタログ等。パネル出力・PCS出力・蓄電池容量が確認できるもの）
- 蓄電池の仕様確認書類（取扱説明書の写し等。別添チェックリスト対応が必要）
- 誓約書（申請者用／施工業者用）
- 電力消費量計画書（年間発電量・自家消費量・売電量・過去1年の電気代・世帯人数を記載）
- 委任状（行政書士などに手続きを委任する場合）
- 市税等に係る納税証明書（熊野市に未納がないことの証明）
- その他、市長が必要と認める書類
- 実績報告書（様式第6号）
- 契約書の写し（見積額と異なる場合は「契約金額内訳書」を添付）
- 領収書の写し（補助対象設備分の支払額が分かる資料を添付）
- 施工代金の全額支払いが確認できる書類
- 対象設備の保証書の写し（申請時の型番と一致していること）
- 連系・売電関係の書類（系統連系開始通知・売電契約書等。売電しない場合は不要）
- 設備設置状況の写真（施工前・施工中・施工後）
- 申請時提出書類に変更がある場合の変更後資料（例：電力消費量計画の変更）
- 蓄電池仕様チェックリストのうち「保有期間・廃棄方法・アフターサービス」の証明書類
- 対象期間1年間分の「発電量・自家消費量」の実績データ（モニターデータ等のまとめ）
- 報告期間：事業完了年度の翌年度4月1日～翌年3月31日（×3年間）
- 提出期限：各年度分を翌年度7月31日まで
熊野市の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
- Q交付決定前に工事契約・着工しても補助対象になりますか？
- A
いいえ。交付決定前に工事契約や着工を行った場合は補助対象外になります。必ず「交付決定通知書（様式第2号）」が届いてから着工してください。
- Q太陽光と蓄電池を同時に申請する必要はありますか？
- A
はい。蓄電池は太陽光発電設備の附帯設備として位置づけられているため、太陽光発電設備とセットで導入する場合は同一の交付申請になります。
- Q中古の太陽光パネルや蓄電池は補助対象になりますか？
- A
いいえ。熊野市では中古設備・リース設備は補助対象外です。新品で商用化されている設備のみ補助対象になります。
- Q他の補助金（国・県）と併用できますか？
- A
併用できません。同じ設備について国・県など他機関の補助金を受けることは禁止されています。
- Q自家消費割合はどのように報告する必要がありますか？
- A
事業完了年度の翌年度から3年間、発電量と自家消費量の年間実績を集計し、翌年度7月31日までに報告します。モニター出力データなど、数値が確認できる資料が必要です。
- Qどんな場合に補助金の交付が取り消されたり返還が必要になりますか？
- A
次のようなケースは、補助金の交付決定が取り消され、受け取った補助金の返還を求められる場合があります。
見出し- 法令や市長の指示に従わず、補助事業の適正な実施に支障があると判断された場合
- 偽りの申請や不正手段により補助金を受けた場合
- 補助金を補助事業以外の目的に使用した場合
この場合、返還に加え年10.95%の加算金が課されます。
熊野市の太陽光・蓄電池補助金まとめ
熊野市では、太陽光は上限35万円、蓄電池は「価格の1/3（上限単価あり）」の補助金が用意されています。容量・価格を基準に補助額が決まり、適切に申請することで導入費用を抑えることができます。
補助金は、設備要件・自家消費割合・複数見積など、細かな条件が定められているため、必ず制度内容を確認しながら進めることが重要です。
- 太陽光：7万円/kW（上限35万円）
- 蓄電池：価格（税抜・工事費込み）の1/3（上限あり）
- 太陽光は自家消費30％以上・蓄電池は20kWh未満など要件多数
- 補助対象は市内居住・市税滞納なしなどの条件を満たす人
- 工事は交付決定通知後に着手（決定前の契約は対象外）
補助金を活用することで、電気代削減や災害対策として大きなメリットがあります。条件が細かいため、不安がある場合は専門業者に相談しながら進めると安心です。
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