松本市では太陽光発電や蓄電池に補助金は出る？
条件や申請方法が複雑でよく分からない…
松本市では、住宅に太陽光発電設備や定置型蓄電池を導入する家庭を対象に「住まいのゼロカーボン推進補助金」が交付されています。
太陽光発電は設置容量に応じて補助金額が決まり、最大20万円まで補助されます。定置型蓄電池は容量にかかわらず20万円の定額補助です。両方を同時に導入した場合、最大40万円の補助を受けることができます。
ただし、設備要件や申請期限、施工業者の条件など細かなルールが定められており、条件を満たさない場合は補助対象外となります。
この記事では、松本市の太陽光発電・蓄電池補助金について、補助金額・対象条件・申請方法・注意点を、公式情報にもとづいてわかりやすく解説します。
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松本市の太陽光発電・蓄電池補助金
松本市では、住宅に太陽光発電設備や定置型蓄電池を導入する家庭を対象に、「住まいのゼロカーボン推進補助金」を交付しています。
この補助金は、家庭部門における二酸化炭素排出量の削減を目的としており、太陽光発電による創エネと、蓄電池による蓄エネの導入を後押しする制度です。
補助対象と補助金額
- 太陽光発電：5万円/kW（上限20万円）
- 定置型蓄電池：20万円（定額）
太陽光発電は、設置容量（kW）に応じて補助金額が決まり、4kW相当までが上限となります。蓄電池は、容量にかかわらず定額補助です。
補助金額は設備容量に基づいて算出されますが、上限額を超えた分は切り捨てとなります。また、新築・既築の区別はなく、太陽光発電の容量に応じたkW単価方式で補助金額が決まります。
松本市では、「松本『0円ソーラー』登録プラン」を利用し、住宅の居住者と電力購入契約（PPA契約）を締結する事業者に対して、太陽光発電設備や蓄電設備の導入費用の一部を補助しています。
この補助金は、居住者ではなくPPA事業者が申請・受給する制度です。
補助対象となる契約・事業者
- 松本市の「松本『0円ソーラー』登録プラン」に登録されているPPA事業者
- 居住者と電力購入契約（PPA契約）を締結していること
補助対象設備と補助金額
- 太陽光発電設備
新築住宅：1申請あたり 45,000円
既築住宅：1申請あたり 50,000円 - 蓄電設備
1申請あたり 50,000円
補助金の受取と居住者への還元について
- 補助金はPPA事業者に交付されます
- 居住者が市へ申請する必要はありません
- 登録プランの内容によっては、PPA事業者から居住者へ、補助金相当額が電気料金の割引などの形で還元される場合があります
注意点
- 居住者向けの「住まいのゼロカーボン推進補助金（工事請負契約）」とは別制度です
- 補助金額は設備容量に応じて変動せず、申請1件あたりの定額です
設備要件
松本市の太陽光・蓄電池補助金にはそれぞれの設備に対して、補助要件が定められています。
- 申請者が居住する松本市内の住宅に設置されていること
- 住宅用として利用され、事業用設備ではないこと
- 中古品ではなく、新品の設備を設置していること
- 発電した電気を住宅部分のみで使用していることが確認できること
- 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計が10kW未満であること（既存設備との合算を含む）
- 定置型の蓄電池であること
- 太陽光発電設備と接続し、発電した電気を蓄える目的で使用されていること
- 中古品ではなく、新品の設備を設置していること
- 平常時に給電できないタイプの設備ではないこと
上記は、補助対象となるかどうかを判断するための主なポイントです。最終的な可否は、提出書類や写真による確認を含め、市の審査によって決定されます。
補助対象となる人の条件
- 松本市内の住宅に自ら居住
- 住民票の住所＝対象住宅
- 市税の滞納がない
- 市内に本店・支店・営業所がある事業者に依頼
- 工事完了日から180日以内に申請
松本市の補助金は、事後申請方式です。工事完了、支払いを終えたあとに住宅課の窓口で申請を行います。
申請期限（180日）を過ぎた場合は、理由にかかわらず補助対象外となるため注意が必要です。
- 中古パネル
- ネット購入＋別業者施工
- パワコンのみの交換
- 事業用として使用する場合
- 発電した電気を住宅以外で使用する場合
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太陽光発電はやめたほうがいい？と迷っている方は、こちらの記事も参考にしてください。
松本市の補助金申請方法と流れ
申請方法
松本市の太陽光発電・蓄電池補助金は、工事完了後に申請する「事後申請方式」です。
必要事項を記載した「交付申請書兼実績報告書」と、必要な添付書類一式をそろえ、住宅課の窓口へ持参して提出します。
申請の流れは、以下のとおりです。
-
見積依頼・業者選定
太陽光発電設備・蓄電池について見積を取り、設置業者を選定する -
工事金額・仕様の確定
設置する設備の仕様と工事金額を確定し、契約（発注）を行う -
工事着工・完了
設備の設置工事を行い、工事前後の写真を撮影したうえで完了させる -
交付申請（兼 実績報告）
工事完了後、交付申請書兼実績報告書と必要書類一式を窓口へ提出する -
交付決定
市による審査が行われ、問題がなければ交付決定となる（目安：約4週間） -
補助金請求
交付決定通知とあわせて届く請求書を提出する -
補助金の入金
請求手続き完了後、指定口座へ補助金が振り込まれる（目安：約4週間）
申請受付期間
松本市の補助金申請は、次の期間で受け付けられています。
令和7年4月1日（火）～令和8年3月31日（火）
受付期間内であっても、予算が上限に達した場合は、その時点で受付が終了されます。申請を検討している場合は、工事完了後できるだけ早めに手続きを行いましょう。
提出先・受付時間
申請書類は、松本市役所の担当窓口へ提出します。
- 提出先：松本市役所 住宅課（東庁舎別棟2階）
- 受付時間：平日 8:30～17:15
- 閉庁日：土日祝日・年末年始（12月29日～1月3日）
- 住所：〒390-8620長野県松本市丸の内3番7号
- Tel：0263-34-3246
郵送や支所・出張所での申請受付は行われていないため、必ず住宅課窓口へ持参してください。
必要書類
松本市の補助金は、工事と支払いが完了したあとに、申請書類一式をまとめて提出します。書類に不備があると受付されないため、事前に確認しておきましょう。
- 交付申請書兼実績報告書
- 対象機器等一覧
- 補助金算定表
- 見積書および内訳書の写し
- 領収書の写し
- 対象住宅の地図
- 住宅全体の写真
- 設置前および設置後の写真
- 保証書、納品書、出荷証明書のいずれかの写し
- 太陽電池モジュールの仕様が分かるカタログ等
- パワーコンディショナーの仕様が分かる資料
- 太陽光パネルおよびPCSの設置状況が分かる写真
- 蓄電システムの仕様・型番が分かる資料
- 蓄電池およびPCSの設置状況が分かる写真
写真は、型番や設置状況が確認できるよう、明るく鮮明なものを提出してください。
よくある失敗「不交付」原因
松本市の太陽光発電・蓄電池補助金では、要件を満たしていない場合、申請しても「不交付」となることがあります。特に、申請期限や設備条件、手続き方法に関する見落としが原因となるケースが多く見られます。
これらの不交付理由は、事前に要綱を確認し、施工業者と条件をすり合わせておくことで防げるものがほとんどです。
契約や工事を進める前に、補助対象となる設備・申請期限・提出書類を必ず確認しておきましょう。
松本市の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
- Q松本市の太陽光発電・蓄電池の補助額はいくらですか？
- A
松本市の太陽光・蓄電池補助金は以下のとおりです。
松本市の太陽光・蓄電池補助金- 太陽光発電設備：5万円/kW（上限20万円）
- 蓄電池：20万円（一律）
- Qカーポート太陽光でも補助金の対象になりますか？
- A
住宅で使用する電気であることが確認できれば、補助対象となる場合があります。
申請時には、写真や配線図などで「住宅用として使用している」ことを示す資料の提出が必要です。
- Q太陽光発電の「10kW未満」はどのように判断されますか？
- A
太陽電池モジュールの公称最大出力の合計で判断されます。
既存設備と新設設備を合算して10kW以上になる場合や、パワーコンディショナー側で出力を抑えていても、対象外となります。
- Q蓄電池だけでも補助金の申請はできますか？
- A
太陽光発電設備と連携して使用する定置型蓄電池であれば、蓄電池のみの申請も可能です。
ただし、蓄電池単独で使用する設備や、非常時に給電できない仕様のものは補助対象外となります。
- Q工事完了からいつまでに申請すればいいですか？
- A
工事完了日（新築の場合は検査済証の交付日）から180日以内に申請する必要があります。
年度をまたいで申請することは可能ですが、申請時点の要綱や補助金額が適用されます。
松本市の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ
松本市では、住宅に太陽光発電設備や定置型蓄電池を導入する家庭を対象に、「住まいのゼロカーボン推進補助金」が交付されています。
太陽光発電は1kWあたり5万円（上限20万円）、定置型蓄電池は20万円の定額補助です。両方を同時に導入した場合、最大40万円の補助を受けられます。
補助金は工事完了後に申請する事後申請方式で、工事完了日から180日以内に申請しなければなりません。
- 太陽光発電：5万円/kW（上限20万円・10kW未満）
- 定置型蓄電池：20万円（容量に関係なく定額）
- 太陽光と蓄電池を同時導入すると最大40万円
- 工事完了後180日以内の申請が必須
- 市内に本店・支店・営業所がある業者への依頼が条件
補助金制度を正しく活用することで、初期費用を抑えながら、電気代削減や停電対策につなげることができます。導入を検討する際は、事前に条件を確認し、補助金に対応した業者へ相談することが大切です。
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