本宮市で太陽光や蓄電池の補助金って、いくらもらえるの？
申請条件や必要書類、流れはどうなっているの？
本宮市では、太陽光発電システムや蓄電池システムには上限8万円まで、V2H システムについては一律15万円の補助が設けられています。
ただし、蓄電池とV2Hについては重複して補助を受けることはできないため、いずれか一方を選ぶ必要があります。なお、いずれの設備も単独で導入した場合でも補助の対象となります。
この記事では、本宮市の補助対象設備・金額・申請条件・必要書類・注意点までをわかりやすく解説します。
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【2025年最新】本宮市の太陽光・蓄電池補助金制度
本宮市では、住宅における再生可能エネルギー設備の導入を支援するため、太陽光発電システムや蓄電池、V2Hシステムに対し補助金を交付しています。
ここでは、補助金の金額や対象設備の要件、申請条件について詳しく解説します。
補助対象と金額
- 太陽光発電システム：2万円/kW（上限8万円）
- 定置用リチウムイオン蓄電システム：2万円/kWh（上限8万円）
- V2Hシステム：一律15万円
太陽光発電システムのみでも、蓄電池またはV2Hとの組み合わせでも補助申請が行えます。後から追加で蓄電池やV2Hを構成する場合でも、単体で申請可能です。ただし蓄電池システムとV2Hシステムについては、いずれか一方への補助金の交付申請に限られます。
この補助金は福島県の補助金とも併用できるので、初期費用をより抑えることができます。
それぞれの設備の補助要件は、以下のとおりです。
- モジュールまたはパワコンの定格出力が10kW未満であること
- 発電した電力が住宅で消費されていること
- ＦIT売電を行っていないこと
- 国の補助対象機器として環境共創イニシアチブに登録されているもの（蓄電池）
参照：一般社団法人環境競共創イニシアチブ 蓄電システム登録済製品一覧 - 太陽光発電システムを設置済みであること
- システムから供給される電力が住宅で消費されていること
初期費用が気になる方は、太陽光発電の設置費用について解説したこちらの記事も参考になります。
補助対象となる人の条件
- 本宮市内に住所を有し、自ら居住する住宅に対象設備を設置、または設備付き新築住宅を購入して居住していること
- 過去に同一の補助対象設備に係る市の補助金を受けていないこと
- 市税を滞納していないこと
- 設備が未使用品であること
- 設備の所有者であるか、所有者全員の同意を得ていること
補助を受けるには、本宮市内に実際に居住していることが前提です。過去に同一設備で市の補助を受けていないこと、市税の滞納がないことも必須条件となっています。
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本宮市の補助金申請方法と流れ
申請から交付までの流れ
補助金の申請は、機器の設置・支払いを完了した後、必要書類を揃えて市に提出する流れになります。申請内容が審査され、交付決定の通知が届いた後、補助金が指定口座に振り込まれます。
- 機器の設置
未使用の補助対象設備を設置し、工事・支払いを完了する - 補助金の申請
工事契約書・領収書・口座通帳コピーなど所定の書類を揃えて、市長宛に申請書を提出する - 審査・交付決定
市が書類・税状況を確認し、交付の可否を審査。適正と認められた場合、交付決定通知が届く - 補助金受け取り
交付決定日から30日以内に、申請者の指定口座に振込される
補助制度を活用した導入効果については、太陽光発電のメリットをまとめた記事で詳しく解説しています。
申請期限
令和7年4月1日～令和7年12月31日
本宮市の補助対象となる期間を、詳しく解説します。
- 太陽光発電システム
令和6年4月1日から令和7年12月31日までの間に、電力会社と受給契約を結び、受給を開始している必要があります。 - 蓄電池システム
領収書の日付が、令和6年4月1日から令和7年12月31日までの間であることが条件です。固定価格買取制度（FIT）の満了に合わせて導入する場合は、満了日の6か月前以降に設置されたものが対象となります。
必要書類
申請には、設置証明や機器情報、支払い証明書などが必要です。不備や不足があると申請が受理されない場合があるため、慎重に確認しましょう。
- 補助対象設備の購入が確認できる工事請負契約書または売買契約書等の写し
- 補助対象設備の領収書の写しおよび対象経費の内訳が確認できる資料
- 補助金の振込先口座の通帳の写し
- 設置する住宅が申請者の所有物でない場合は、建物所有者の設置承諾書
- 店舗併用住宅の場合は、居住部分とその他の部分の面積が確認できる図面
- 電力会社との契約関係書類（契約締結確認書や通知書）
- 補助対象設備の出力対比表の写し
- パワーコンディショナの型式名および製造番号等が確認できる資料
- 太陽電池モジュールの設置写真（全体写真と枚数が確認できる写真）
- 電力会社との契約関係書類（余剰電力買取期間に関する通知書など）
- 補助対象設備の仕様書および型式名・製造番号等が確認できる資料
- 設置状況を示す写真（住宅全体が写るものを含む）
- 電力契約者が申請者と異なる場合は、設置承諾書
保証書や機器銘板の写真、設置状況写真などは、型番や設置位置、住宅全体が明確に分かるように撮影する必要があります。
最新の様式は本宮市公式サイトに掲載されるので、必ず確認してください。
導入に迷っている方は、太陽光発電をやめたほうがいい理由について解説した記事も合わせてご覧ください。
よくある質問
- Q補助金を受けた設備を処分することはできますか？
- A
法定耐用年数の期間内に処分する場合は、市への承認申請が必要です。
補助金を受けた設備を耐用年数内に売却・廃棄などで処分する際は、「処分承認申請書（様式第3号）」を提出し、市長の承認を受けなければなりません。
- Q補助金を受けた設備について、市から問い合わせはありますか？
- A
市から運転状況などの報告を求められる場合があります。その際は、指定された方法で必ず報告を行う必要があります。
- Q太陽光発電システムは単体で補助対象になりますか？
- A
はい、太陽光発電システムのみでも補助申請できます。
さらに、蓄電池やV2Hシステムと組み合わせて導入した場合も対象です。後から追加導入する場合も、単体で申請可能です。
- Q補助金の申請は工事前でも可能ですか？
- A
工事完了後、必要書類が揃ってからの申請が必須です。
補助金の対象は「令和6年4月1日以降に設置された未使用品」に限られます。契約書や領収書など、実際の工事完了を証明できる書類がなければ申請できません。
本宮市の太陽光・蓄電池補助金まとめ
本宮市では、住宅用の再エネ設備導入に対し、太陽光・蓄電池・V2Hシステムに最大15万円の補助金が用意されています。
- 太陽光発電：2万円／kW（上限8万円）
- 蓄電池：2万円／kWh（上限8万円）
- V2Hシステム：一律15万円
- 対象：市内に居住し、未使用設備を設置した個人
- 申請期間：令和7年4月1日〜12月31日（対象工事は令和6年4月1日以降）
- 申請方法：設置完了後、必要書類を添えて市に提出
申請受付は先着順で、予算がなくなり次第終了となります。対象工事の期間を確認し、必要書類を揃えて早めに申請を進めましょう。
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