野田市では、家庭用蓄電池システムの導入を促進するため、2025年度も補助金制度を実施しています。最大7万円の補助が受けられるこの制度は、申請の条件や対象設備に細かい要件が定められているため、事前にしっかり確認することが大切です。
この記事では、補助対象となる機器や住宅、申請者の条件に加え、申請手続きの流れや必要書類、注意点まで詳しく解説します。申請前のチェックリストとしてもご活用ください。
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【2025年最新】野田市の蓄電池補助金制度
野田市では、蓄電池システムを導入する方に対し、最大7万円の補助金が交付されます。ここでは、補助金額、対象設備、対象者の条件を詳しく解説します。
補助対象と金額
- 補助上限額：7万円（千円未満切捨て）
- 対象経費：蓄電池本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等）、附属品（計測・表示装置、キュービクル等）の購入費、据付・配線・配電工事費
対象経費には、消費税及び地方消費税相当額は含まれません。また、国など他団体からの補助がある場合はその分を控除して算出されます。
また2025年の野田市の制度では、太陽光発電は補助対象外となっています。
蓄電池の補助要件は、以下のとおりです。
- 定置用のリチウムイオン蓄電池であること
- 再生可能エネルギーを活用し、電力変換装置（インバータ等）を備えていること
- 環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている補助対象機器であること
- 設置される住宅に住宅用太陽光発電設備が設置されていること（電気を消費する住宅）
- 未使用の新品であること
設備はSIIの登録機種である必要があります。また、設置住宅には太陽光発電システムが稼働していることが必須条件です。
補助金の対象となる設備を選ぶ際は、蓄電池の容量についても理解しておくと安心です。
補助対象となる人の条件
- 市税を滞納していないこと
- 申請者が居住する住宅に設置すること（居住予定を含む）
- 設備費用を自己負担し、当該設備を所有すること（所有権留保付きローンやリース契約も条件付きで可）
- 補助対象設備の設置完了後、申請期間内に交付申請すること
- 暴力団員または暴力団関係者でないこと
リース契約による導入も申請可能ですが、補助金に相当する額をリース料金から控除することや、リース期間終了後に設備を譲渡する契約内容であることが必要です。契約形態によっては対象外となる場合もあるため、事前によく確認しておきましょう。
補助対象となる住宅の条件
- 野田市内に所在する住宅であること
- 同種設備での補助を過去6年以内に受けていないこと（交換・増設は除く）
- 住宅が第三者所有の場合、全所有者から補助事業実施に同意を得ていること
- 集合住宅の場合は、専有部のみに設置されていること
- 申請者と同一の世帯構成者が、県の補助を過去に受けていないこと
補助対象となる住宅は、野田市内に位置する住宅であることが原則です。集合住宅の場合は専有部分のみが対象であり、過去に補助を受けた設備の再設置など一部条件を満たせば申請可能です。所有者が複数存在する場合には、全員の同意が必要となります。
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蓄電池の補助を受けて導入を検討している方は、蓄電池の選び方を解説した記事も参考にしてみてください。
野田市の補助金申請方法と流れ
申請から交付までの流れ
補助金を受け取るには、まず蓄電池の設置が終わり、実際に使える状態になっていることが必要です。そのうえで、期限内に必要な書類を提出し、市の確認が終わったら、指定した口座に補助金が振り込まれます。
- 設備の設置・稼働完了
設備が稼働しており、費用の支払いが完了していることが前提です。 - 交付申請書の提出
必要書類を添えて市役所へ提出（持ち込みまたは郵送）。 - 審査・決定通知の送付
交付決定通知書または不交付通知書が送付されます（提出から約2〜3週間後）。 - 交付請求
決定通知書を受け取り後、補助金請求書を提出。 - 補助金の振込
交付請求から約2〜3週間後、指定口座に補助金が振り込まれます。
交付請求書の提出者と工事契約者は、同一である必要があります。申請は工事完了後、期限内必着となるためご注意ください。
申請とあわせて、実際の設置ステップも把握しておくと安心です。蓄電池設置の流れをまとめた記事もご覧ください。
申請受付期間・提出期限
- 受付期間：令和7年4月1日（火）〜令和8年2月27日（金）必着
- 設備設置対象期間：令和7年4月1日以降に設置された設備が対象
受付は先着順かつ予算上限があるため、対象の方は早めの準備をおすすめします。
予算上限に達した場合は、受付期間中でも締切になる可能性があるため注意しましょう。
申請方法と提出先
- 提出方法：持ち込み または 郵送（郵送の場合も期限必着）
- 提出先：〒278-8501 野田市鶴奉7番地1
野田市役所 環境部 環境保全課（市役所5階） - 電話：04-7199-7489（直通）
申請書類を郵送する場合は、内容の確認などで市から連絡が入ることがあります。そのため、書類には必ず日中に連絡が取れる電話番号を忘れずに記載しましょう。
書類を持参する場合は、原則として申請者本人か、同居している家族の方が直接窓口へ提出してください。設備業者などに依頼することも可能ですが、不備があった場合の責任は申請者にあるため、できるだけご自身での持ち込みが安心です。
申請に必要な書類
野田市で蓄電池の補助金を申請する際には、以下の書類をすべて揃えて提出する必要があります。不備や不足があると受付されませんので、事前に1点ずつチェックしましょう。
- 交付申請書兼請求書
市長が住民登録および税の納付状況を確認できない場合は、住民票・納税証明書の写しが必要です。申請者と振込口座の名義人が異なる場合は、委任状も必要です。 - 補助対象設備の概要
設置機器や仕様・費用の明細が記載された契約書または注文書の写し - 契約書または注文書等の写し
契約日・工事着工日・完了日が明記されたもの。内容が不足している場合は、工事業者作成の工事完了証明書や工事明細などの追加資料も必要です。
住宅の新築や住宅購入と同時に補助対象設備を設置した場合は、購入日や引渡日などがわかる書類も添付してください。 - 領収書等の写し
設置費用の支払いを証明する書類。クレジット契約・ローン払いの場合は「支払証明書」や分割明細等が必要です。領収証の宛名は契約者と異なっていても可。 - カタログまたは仕様書等の写し
技術仕様が確認できる書類。SII（環境共創イニシアチブ）に登録されたパッケージ型番などが明記されたページ - 設置状況が確認できる写真
機器のアップ写真、建物全景（住宅の外観）など、設置されたことがわかる鮮明な画像 - 未使用品であることを確認できる書類
メーカー発行の保証書・出荷証明書・検査成績書など。納品書では代替不可となる場合があります。 - 設備が補助対象であることがわかる書類
SIIに登録された製品であることが確認できる型番掲載ページ（蓄電システム登録型番製品一覧など） - 住宅用太陽光発電設備が設置されていることを証明できる書類（いずれか1点）
売電明細、電力会社との接続契約書、太陽光パネルの保証書、再エネ設備認定通知書など - 同意書
住宅の所有者と申請者が異なる場合に必要です。 - その他
状況により追加で必要とされる書類がある場合があります。
＜提出前のチェックポイント＞
・契約書・領収書・保証書などは内容の抜けや日付のズレがないか確認
・写真は機器の銘板や外観がはっきりわかるものを使用
・クレジットや分割払いは全支払いスケジュールが確認できる書類を添付
・SII登録型番が正しく一致しているかを再確認
蓄電池にはメリットだけでなくデメリットもあります。蓄電池をやめたほうがいいケースも確認しておきましょう。
野田市の蓄電池補助金に関するよくある質問
- Q申請書は誰が提出してもいいの？
- A
原則として、申請者本人または同居の家族が提出する必要があります。業者等に委任することも可能ですが、委任によって発生したトラブルについて市は責任を負いません。
- Q提出書類は返却されますか？
- A
いいえ。提出された申請書類一式は原則返却されません（申請を取り下げた場合を除く）。控えが必要な場合は、事前にコピーを取っておきましょう。
- Q現地調査はありますか？
- A
はい。必要に応じて、野田市職員による現地調査が行われる場合があります。内容や設備の状況によって判断されます。
- Qスタンプ印やフリクションで記入してもいい？
- A
いいえ。スタンプ印や消せるボールペン（フリクションなど）は使用禁止とされています。正式な記入には、消えない黒インクのボールペンを使用してください。
- Q写真はデータ提出でも大丈夫ですか？
- A
いいえ。写真はすべて紙に印刷した状態で提出する必要があります。USBメモリ・メール・SDカードなどによる提出は受け付けられません。
- Q令和8年3月に設置した場合、補助金は受けられますか？
- A
いいえ。補助対象となるのは「交付決定後に着工・設置した設備」のみです。
令和8年3月に設置された設備は、現行年度（令和7年度）の制度にも、次年度（令和8年度）の制度にも該当しません。
補助金制度を上手に活用するには、太陽光発電そのもののメリット・デメリットも理解しておく必要があります。太陽光発電はやめたほうがいい？と気になる方は、こちらの記事を参考にしてください。
野田市の蓄電池補助金まとめ
野田市の蓄電池補助金は、条件を満たせば最大7万円が交付される制度です。設置時期や書類の不備によっては対象外になるため、「交付決定前の着工禁止」や「必要書類の提出期限」などのルールを正確に守ることが重要です。
「設置したのに補助が受けられなかった…」とならないよう、制度の詳細をしっかり確認し、確実な申請を目指しましょう。
制度の対象となるか不安な方は、一括見積もりサイトを活用して、対応実績のある業者に直接相談するのがおすすめです。
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