佐賀県の太陽光発電・蓄電池補助金はいくら？
各自治体にも太陽光発電・蓄電池の補助金はある？
佐賀県では、家庭用太陽光発電と蓄電池の導入に対して補助金を交付しています。
- 太陽光発電：7万円/kW（上限35万円）
- 蓄電池：対象経費の1/3（上限47万円）
※太陽光発電と蓄電池はセットでの導入が条件
佐賀県の補助金は、県が補助金額や要件を設計し、各市町が窓口として申請受付や交付を行う制度です。補助金額は原則として全実施市町共通ですが、申請方法や件数上限などの運用条件は市町ごとに違います。
この記事では、佐賀県補助金の対象設備・補助金額・申請方法や各自治体の実施体制について解説します。
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佐賀県の太陽光発電・蓄電池補助金の概要
佐賀県では、住宅への太陽光発電設備および蓄電池の導入を対象にした「SAGAゼロカーボン加速化事業補助金（重点対策加速化事業）」を実施しています。
補助対象設備と補助金額
佐賀県は、太陽光発電システムと蓄電池の両方に補助を行っています。
- 太陽光発電：7万円/kW（上限35万円）
- 蓄電池：対象経費の1/3（上限47万円）
太陽光発電と蓄電池はセットでの導入が条件です。どちらか一方のみの導入は対象外となります。
太陽光発電（5kW）＋蓄電池1台をセットで導入した場合
太陽光発電：5kW×7万円＝35万円
蓄電池：対象経費の1/3（上限47万円）＝最大47万円
県補助金の合計：最大82万円
設備要件
佐賀県の補助金を利用するためには、導入する設備および運用方法が、県の定める要件を満たしている必要があります。
- 蓄電池とセットで導入すること
- FITの認定を取得しないこと
- 自家消費比率30%以上とすること
- 太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか低い値が10kW未満であること
- 発電量を計測する機器を備えること
- 商用化され、導入実績を持つものであること
- 中古設備でないこと
- PPA・リースにより導入されるものでないこと
- 太陽光発電設備の付帯設備であること
- 家庭用蓄電池（20kWh未満）であること
- 非常用予備電源でないこと
- 定置用であること
- 中古設備でないこと
- PPA・リースにより導入されるものでないこと
補助対象者の要件
佐賀県の補助金を申請できるのは、次のすべてに該当する方です。
- 佐賀県の補助金制度を実施している市町に住所を有する方（または有する予定の方）
- 補助対象設備を導入する住宅に居住する方（または居住予定の方）
- 市町村税を滞納していない方
- 暴力団員等でない方
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佐賀県補助金の申請方法
佐賀県の太陽光発電・蓄電池補助金の手続きでは、複数のステップを踏む必要があります。申請期限や実績報告期限とあわせてチェックしましょう。
申請から補助金受け取りまでの流れ
佐賀県の補助金は、契約・着工前に申請を行う事前申請型です。交付決定前に契約・発注・設置を行った場合は補助対象外となります。
- 申請
必要書類をそろえて、お住まいの市町へ申請 - 審査・交付決定
市町による審査後、補助金の交付可否が決定 - 契約・発注
交付決定通知を受けた後に、工事契約・発注を行う - 設置
太陽光発電設備・蓄電池の設置工事を実施 - 実績報告
設置完了後、実績報告書を市町へ提出 - 補助金受領
市町による審査後、確定した補助金が支払われる
申請期限と実績報告期限
佐賀県では20市町のうち19市町が県補助金の窓口となっています。各市町の申請期限と実績報告期限は次のとおりです。
- 令和8年10月30日：佐賀市・鳥栖市・伊万里市・嬉野市・多久市・みやき町・白石町・有田町・吉野ヶ里町・基山町・上峰町・江北町・太良町・大町町・玄海町
- 令和8年12月28日：武雄市・小城市
- 唐津市：8月分の応募をもって受付終了予定（4月〜8月の月次抽選）
※神埼市は申請数が上限に達したため、令和8年5月29日をもって受付を終了
- 令和8年12月28日：佐賀市・唐津市・鳥栖市・伊万里市・神埼市・嬉野市・みやき町・白石町・吉野ヶ里町・基山町・江北町・太良町・大町町・玄海町
- 令和8年12月末日：上峰町
- 令和9年1月22日：武雄市・小城市
申請方法・提出先
佐賀県の補助金申請は、佐賀県ではなく、お住まいの市町の担当部署が窓口となります。
佐賀県補助金の自治体による特徴
佐賀県の補助金制度の窓口となっている19市町では、補助金額がすべて共通しています。
ここからは、県補助金のみを実施している市町以外の自治体について解説します。
佐賀市は県補助金と市独自補助金の選択制
佐賀市では、県補助金とは別に、市独自の補助金制度を実施しています。
- 太陽光発電設備の補助額：5万円（定額）
- 蓄電池の補助額：10万円（定額）
- 太陽光発電・蓄電池のいずれか一方のみの申請も可能
- 県補助金（SAGAゼロカーボン加速化事業補助金）との併用は不可
県補助金は太陽光発電・蓄電池のセット導入が条件である一方、佐賀市独自の補助金は片方のみでも申請できます。
佐賀市に住む方は、金額の大きい県補助金と要件が緩い市独自補助金のいずれかを選ぶことが可能です。
出典：佐賀市ゼロカーボン推進事業費補助金（住宅用太陽光発電設備・住宅用蓄電池）
基山町・上峰町は太陽光単独導入向けの独自制度あり
佐賀県の基山町と上峰町では、県補助金（太陽光・蓄電池のセット導入が条件）に加えて、太陽光発電を単独で導入する場合に使える町独自の補助金を用意しています。
- 基山町：3万円/kW（上限10万円〈町内業者〉／8万円〈町外業者〉）
- 上峰町：2万円/kW（上限8万円）
基山町と上峰町では、太陽光発電と蓄電池をセットで導入する場合は県補助金、太陽光発電のみを導入する場合は町独自の補助金を利用できることになります。
出典：基山町ゼロカーボン推進補助金交付事業
出典：上峰町住宅用太陽光発電システム設置補助金
鹿島市は独自財源で県補助金とは別の制度を実施
鹿島市は、佐賀県で唯一、県の補助金事業に参加していない自治体です。市独自の2種類の補助金制度を実施しています。
- 太陽光発電：7万円/kW以内（上限35万円）
- 蓄電池：対象経費の1/3以内（上限47万円）
- 太陽光発電：2万円/kW（上限6万円）
- 蓄電池：補助金なし
出典：鹿島市脱炭素に向けた重点対策加速化事業補助金
出典：鹿島市太陽光発電設備設置補助金
佐賀県で太陽光発電・蓄電池を安く導入するコツ
佐賀県の各市町の補助金を活かしながら、できるだけ費用を抑えるためのポイントを紹介します。
太陽光発電・蓄電池の設置費用の相場を把握する
太陽光発電と蓄電池の補助金を最大限に活用するためには、設置費用の相場をあらかじめ把握しておくことが重要です。
適正な費用がわかっていれば、高額な見積もりを出してくる業者を見抜きやすくなります。
| 太陽光発電の容量 | 太陽光のみ導入する場合の費用相場 | 太陽光と蓄電池を同時導入する場合の費用相場 |
| 3kW | 91.8万円 | 181.8万〜341.8万円 |
| 4kW | 122.4万円 | 212.4万〜372.4万円 |
| 5kW | 153.0万円 | 243.0万〜403.0万円 |
| 6kW | 183.6万円 | 273.6万〜433.6万円 |
※蓄電池の容量は10kWhを想定
太陽光発電と蓄電池の設置費用については、以下の記事で詳しく解説しています。
複数の業者から相見積もりを取る
太陽光発電・蓄電池の設置費用は、施工業者間で大きな差が出るケースがあります。
比較する社数が多いほど満足度が高くなる傾向があり、4社で比較した場合の平均満足度は5点満点中4.50と最も高い結果となりました。
また、当サイトの独自アンケートによると、3社以上で比較した人の約7割が30万円以上の価格差を経験しています。
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- 優良業者のみ登録
口コミ・紹介・リピーター中心の信頼できる販売施工会社だけを厳選 - 「イエローカード制度」で悪質業者を排除
評判が悪い・クレームが多い業者は契約解除の対象に - 販売施工会社への断りも代行対応
「断りづらい…」という方のために、当社が代行連絡をサポート
しつこい営業がなく、価格・保証・施工内容をまとめて比較できるため、初めて太陽光発電を導入する人でも安心して利用できます。太陽光パネルの交換を希望する場合は、見積もり依頼時に「太陽光パネルの交換希望」と明記しておくとスムーズです。
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信頼できる施工業者を選ぶポイント
相見積もりを比較して業者を選ぶ際は、以下のポイントをチェックしましょう。
- 太陽光発電・蓄電池の施工実績が豊富か
- 見積もりに工事費・機器費・保証費などの内訳が明記されているか
- 施工後のアフターサービスや定期点検の体制が整っているか
- メーカー保証に加え、施工保証（工事瑕疵保証）があるか
- 強引な営業や即決を求めるような対応がないか
見積もり金額の安さだけで業者を選ぶと、強引な設置による雨漏りや将来的なメンテナンス放棄などのトラブルにつながるおそれがあります。多角的な視点から比較することが大切です。
佐賀県の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
佐賀県の太陽光発電・蓄電池補助金について、特に多く寄せられる質問とその回答をまとめました。
- Q佐賀県の太陽光発電・蓄電池の補助金はいくら？
- A
太陽光発電が7万円/kW（上限35万円）、蓄電池が対象経費の1/3（上限47万円）です。
太陽光発電と蓄電池はセットでの導入が条件となっています。
- Q蓄電池単体でも補助金の対象になる？
- A
蓄電池単体での導入は、佐賀県補助金の対象外です。
佐賀県の蓄電池補助金は、太陽光発電設備との同時導入の場合のみ対象となります。既設の太陽光発電への後付けも補助対象外です。
- Q補助を受けて設置した設備を途中で売却・処分する場合はどうなる？
- A
佐賀県の補助金の交付を受けた設備は、法定耐用年数が経過するまでの間、原則として売却・譲渡・廃棄などの処分が制限されます。
太陽光発電システムの法定耐用年数は17年、蓄電池は6年です。
期間内に処分が必要になった場合は、事前にお住まいの市町の担当窓口へ申請し、承認を受けなければなりません。
無断で処分した場合は補助金の返還を求められる場合があります。
- Q太陽光発電設備の増設でも補助金を利用できる？
- A
増設は原則として佐賀県補助金の対象外です。
既存の太陽光発電設備をすべて撤去したうえで新たに導入する場合は、補助対象となります。
- Q設置工事を依頼する施工業者はどこでもいい？
- A
佐賀県ローカル発注促進要領に基づき、県内企業からの調達に努めることとなっています。
県外の企業と契約する場合は、理由書の提出が必要です。
佐賀県の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ
佐賀県では、家庭用太陽光発電と蓄電池の導入に対して補助金を交付する「SAGAゼロカーボン加速化事業補助金（重点対策加速化事業）」を実施しています。
- 太陽光発電：7万円/kW（上限35万円）
- 蓄電池：対象経費の1/3（上限47万円）
※太陽光発電と蓄電池はセットでの導入が条件
予算の上限に達したら期限を待たずに受付が終了するため、補助金を活用して太陽光発電や蓄電池を導入したい方は早めに行動しましょう。
- 契約・着工前に申請を行う事前申請型
- 補助金の申請窓口は佐賀県ではなく、お住まいの市町の担当課
- 蓄電池の補助を受けるためには太陽光発電設備との同時導入が必須
- 佐賀市・基山町・上峰町では、県補助と並行して独自補助金を実施
- 鹿島市は県補助金事業に参加しておらず、独自の補助金制度のみ実施
太陽光発電や蓄電池を導入する際は、複数の施工業者の見積もりを比較し、最適なプランを見極めることが大切です。
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