太陽光発電を無料で設置できるって本当？
太陽光発電の初期費用が0円になる仕組みは？
結局、無料設置と自己所有はどっちがお得？
初期費用を抑えて太陽光発電を導入したいと考えている方のなかには、このような疑問や不安を持つ方も多いでしょう。
「初期費用無料」という言葉は非常に魅力的ですが、その仕組みを正しく理解していないと、思わぬ制約に縛られたり、本来得られるはずの利益を逃してしまったりする可能性があります。
無料設置の仕組みや契約のリスクを事前に把握しておけば、のちのトラブルを回避し、最も経済的な選択ができるようになります。20年、30年と長く使う設備だからこそ、目先の安さだけでなく長期的な視点を持つことが重要です。
この記事では、太陽光発電を無料で設置できる仕組みや注意すべきデメリット、無料設置と自己所有のどちらがトータルでお得かを徹底解説します。リスクを避けつつ賢く導入したいと考えている方にとって、最適な答えが見つかる内容です。
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太陽光発電の無料設置の仕組み
太陽光発電の無料設置は、「事業者が住宅の屋根を借りて発電事業を行い、そこで得た利益で設置費用を回収する」という仕組みになっています。
決してボランティアやキャンペーンで無料になっているわけではなく、事業者にとっても確実に利益が出るビジネスモデルとして成立しています。
太陽光発電の無料設置の基本的な構造は、以下のようなギブアンドテイクの関係で成り立っています。
- 住宅所有者（契約者）
太陽光パネルを置くための屋根（場所）を提供 - 事業者
高額な設置費用とメンテナンス費を全額負担
契約者は金銭的なリスクを負わずに設備を導入できますが、その代わりに設置された太陽光パネルの所有権は事業者が持ちます。
自宅の屋根に載ってはいるものの、契約期間中（一般的に10～15年）は「他人の持ち物」であるという点が最大の特徴です。
事業者が数百万円ものコストをかけてまで、個人の住宅に無料でパネルを設置する理由は、以下の2つの収入源があるからです。
- 売電収入が得られる
発電して余った電気は、電力会社に売ることができます。この売電収入は、すべて設備の持ち主である事業者の収益となります。 - 電気代の徴収
発電した電気を契約者が自宅で消費した場合、その使用料を事業者へ支払う契約になっているケースが一般的です（契約形態により異なります）。
つまり、事業者は長い契約期間をかけて、借りた屋根で作った電気を利用し、初期投資分を回収したうえで利益を上げているのです。
利用者の視点で見れば、本来なら住宅所有者が受け取るはずだった電気の利益を事業者に渡す代わりに、初期費用を無料にしてもらっていると言い換えることもできます。
太陽光発電の無料設置の種類
太陽光発電の無料設置は、契約形態や電気の取り扱いによって以下の3種類に大きく分けられます。それぞれの特徴や違いを見ていきましょう。
PPA（電力販売契約）モデル
現在、家庭用の無料設置で最も主流となっているのがこの「PPAモデル」です。「第三者所有モデル」とも呼ばれます。
事業者が太陽光パネルを無料で設置し、契約者は自宅で発電して使った分の電気代を事業者に支払います。
- 自宅で使った電気
有料（事業者から購入） - 余った電気
事業者のもの（売電収入は事業者が受け取る）
「屋根の上にある小さな発電所から電気を買っている」と考えると分かりやすいでしょう。
大手電力会社から買うよりも単価が安く設定されていることが多いため、電気代の削減になります。
リースモデル
リースモデルは、事業者から設備を借りて利用する形態です。初期費用無料で導入し、毎月決まったリース料を支払います。
リース契約期間の終了後は、設備が自分のものになる（無償譲渡）ケースが一般的です。
- 自宅で使った電気
無料（自分のものとして使える） - 余った電気
自分のもの（売電収入を得られる）
売電収入をリース料の支払いに充てることで実質負担無料を目指すプランや、売電収入を事業者に譲渡する代わりにリース料を安くするプランなど、バリエーションがあります。
PPAとは異なり、発電した電気は基本的に契約者が自由に使えますが、発電量に関わらず毎月の固定費（リース代）が発生する点が大きな違いです。
屋根貸しモデル
屋根貸しモデルはその名の通り、屋根というスペースを事業者に貸し出すモデルです。
事業者は売電事業を行うために、住宅所有者の屋根を借ります。設置されるパネルは事業者の商売道具であるため、設備代や工事費はすべて事業者が投資として負担します。
契約者は場所を提供する対価として、事業者から賃料（屋根の使用料）を受け取る仕組みです。
- 自宅で使った電気
原則として使えない（発電した電気はすべて事業者が回収するため） - 余った電気
事業者のもの（売電収入はすべて事業者が受け取る）
屋根貸しモデルでは、基本的に発電した電気はすべて事業者が売電に回します。契約者は家の電気代が安くなるわけではなく、あくまでも場所代をもらうだけです。
また、10kW以上の広い屋根が必要になるケースが多く、一般的な戸建て住宅で採用されるケースはまれです。
太陽光発電の無料設置の注意点
太陽光発電の無料設置は、システムの初期費用が0円になる一方で、さまざまなデメリットやリスクがあります。
無料設置が気になっている方は、以下に挙げる注意点を十分に考慮したうえで検討することが重要です。
発電した電気の売電収入をもらえない
太陽光発電の大きなメリットの一つである売電収入を得られない点は、経済的な損失として非常に大きいと言えます。
通常、自己所有であれば、家庭で使いきれずに余った電気は電力会社に売却し、年間で数万円から十万円程度の収入を得ることができます。
しかし、例えばPPAモデルの場合、発電設備の所有権は事業者にあるため、売電による収益はすべて事業者のものです。
途中解約には違約金がかかる
太陽光発電の無料設置プランの契約期間は、一般的に10年から15年という長期間に設定されています。この期間中は、原則として途中解約ができません。
「転勤で引っ越すことになった」「家を建て替えたい」といった事情で解約を申し出る場合、高額な違約金や設備の買い取り費用を一括で請求されるケースがほとんどです。
買い取り費用は、経過年数に応じた設備の残存価値（時価）で計算されますが、想定よりも高額になることが少なくありません。
将来のライフプランが完全に確定していない場合や、将来的に家を売却する可能性がある場合、長期にわたる契約の縛りは家計や生活の自由度を奪う大きなリスク要因となり得ます。
メンテナンスやリフォームが制限される
屋根の上に設置された太陽光パネルは事業者の所有物であるため、住宅所有者が自分の判断で勝手に扱うことはできません。これが大きな問題になるのが、屋根のメンテナンスやリフォームを行うケースです。
例えば、雨漏りの修理や屋根の塗装工事が必要になった場合、工事のためにパネルを一時的に取り外す必要があります。この脱着費用（足場代含む）は、多くの場合、住宅所有者の実費負担となります。
パネルがあることで屋根の下地点検がしづらくなるという側面もあり、家の維持管理コストが結果的に増えてしまう可能性も考慮しなければなりません。
希望しても利用できない場合がある
「太陽光発電を無料で設置したい」と希望しても、そもそもすべての住宅で利用できるわけではありません。
事業者はボランティアではなく投資としてシステムの設置を行うため、確実に利益回収が見込める優良物件しか審査に通さないからです。
具体的には「屋根の面積が広く、南向きで日当たりが良いこと」「築年数が浅く、屋根の耐久性に問題がないこと」などが厳しくチェックされます。
審査に落ちて初めて「自分の屋根は発電に向いていないのか」と誤解する方もいますが、あくまでも事業者の利益基準に合わなかっただけというケースも多いのが実情です。
最終的には使い込んだ中古設備が譲渡される
多くの無料設置プランでは、契約期間が終了すると、太陽光発電設備が住宅所有者に無償譲渡されます。
「タダで設備がもらえる」と聞くと得をしたように感じますが、譲り受けるのは10～15年間風雨にさらされ稼働し続けた「中古設備」です。
太陽光パネル自体の寿命は比較的長いものの、電気を家庭用に変換するパワコンなどの周辺機器は、寿命が10～15年程度と言われています。
つまり、譲渡された直後に機器が故障し、20万～30万円ほどの交換費用を自費で負担しなければならない可能性もあるのです。
将来的に設備を廃棄する際の撤去・処分費用も、所有者となった契約者が全額負担することになります。
停電時の制約が大きい
「太陽光発電があれば災害時も安心」というイメージがありますが、無料設置の場合は機能が制限されていることが多く、過度な期待は禁物です。
多くの無料設置プランでは、停電時に使用できる電気が非常用コンセント（最大1500Wまで）に限られています。
スマホの充電やテレビ・冷蔵庫程度なら使えますが、家中の照明をつけたり、IHクッキングヒーターや全館空調を稼働させたりすることはできません。
また、蓄電池がセットになっていないプランが主流であるため、太陽が出ていない夜間や雨天時に電気を使うことも不可能です。
無料を謳う悪質な訪問販売トラブルに注意
「工事費無料」「モニター価格」といった、言葉巧みなセールストークによる訪問販売のトラブルが増加しています。
悪質な業者は「今だけのキャンペーン」「この地域で最後の一枠」などと決断を急がせますが、その場で契約書にサインをしてはいけません。
提示された条件が本当に適正なのかを確認するために、必ず一旦持ち帰り、家族と相談することが重要です。
複数の業者から見積もりを取って比較することも、詐欺まがいの被害を防ぐ方法の一つです。
「無料」という言葉の裏にある条件を冷静に見極める姿勢が、資産を守ることにつながります。
太陽光発電の悪質業者については、以下の記事で詳しく解説しています。
【シミュレーション】無料設置と自己所有の比較
「結局、無料設置と自己所有ではいくら違うの？」という疑問に答えるため、一般的な4人家族のモデルケースで、20年間のリアルな収支シミュレーションを行いました。
結論から言うと、初期費用を払ってでも自己所有したほうが、最終的に100万円以上も得をするという結果になりました。l；
なぜこれほどの差がつくのか、数字のからくりを分かりやすく解説します。
- 設置容量
5kW（標準的なサイズ） - 電気代単価
35円/kWh - 売電単価
16円/kWh - 自己所有の初期費用
135万円（工事費込み相場） - 無料設置の契約期間
15年（期間終了後は無償譲渡）
無料設置を選んだ場合
最初は初期費用0円で始められることから、家計への負担は一切ありません。しかし、発電した電気の「おいしい部分（売電収入）」はすべて事業者が持っていくため、家計への恩恵は電気代の節約だけに限られます。
- 初期費用
0円 - 1年目～15年目（契約期間中）
合計約45万円のプラス（年間約3万円のお得）
※事業者がパネルを所有しているため、昼間の電気代が少し安くなる程度のメリットしか受けられません。 - 16年目～20年目（譲渡後）
合計約50万円のプラス（年間約10万円のお得）
※契約が終わり、パネルが自分のものになります。ここで初めて売電収入なども自分のものになりますが、すでにパネルは15年落ちの中古品です。 - 20年間の最終手残り
（契約中の節約額45万円）＋（譲渡後のメリット50万円）－（初期費用0円）＝約95万円
自己所有を選んだ場合
最初に費用がかかりますが、設置したその日から「電気代削減」と「売電収入」の両方をフル活用できます。その収益力は圧倒的で、初期費用を回収してもなお、大きなお釣りがきます。
- 初期費用
マイナス135万円 - 1年目～10年目（FIT期間）
合計約160万円のプラス（年間約16万円のお得）
※発電した電気を高く売れる期間（FIT）の恩恵を100％受け取れます。この期間だけで初期費用の元が取れ、さらにプラスになります。 - 11年～20年目（FIT終了後）
合計約100万円のプラス（年間約10万円のお得）
※売電単価は下がりますが、電気代削減効果は続きます。元は取れているので、この期間の利益はすべて「純利益（儲け）」です。 - メンテナンス費
マイナス20万円
※15年目頃にパワーコンディショナー等の機器交換費用を見込んでいます。 - 20年間の最終手残り
（生み出した利益260万円）－（初期費用・メンテナンス費155万円）＝約205万円
【結論】自己所有がトータルでお得
上記2つの計算結果を比べると、その差は歴然です。
- 無料設置の手残り
約95万円 - 自己所有の手残り
約205万円 - 差額
約110万円（自己所有のほうがお得）
最も発電効率が良い最初の10～15年の利益を、事業者に渡すか（無料設置）自分で受け取るか（自己所有）の違いが、この結果に表れています。
初期費用がないという点では無料設置が魅力的に見えますが、長期的に見れば自分で購入して利益を総取りするほうが、将来のリフォーム費用や中古車購入資金に充てられるほどの資産差が生まれることになります。
太陽光発電を少しでも安く導入するコツ
「自己所有のほうがお得なのは分かったけど、やっぱり初期費用は抑えたい」という方も多いでしょう。
ここからは、初期費用の負担をできるだけ下げるための導入テクニックを紹介します。
国や自治体の補助金制度を活用する
太陽光発電の導入費用は、国・都道府県・市区町村が実施している補助金制度を活用することで、大幅に削減できる可能性があります。
- 住宅省エネ2025キャンペーン
断熱改修や再エネ設備との同時導入で補助 - 子育てグリーン住宅支援事業
新築やリフォーム時に関連工事費が補助対象 - ZEH支援制度
太陽光発電を含む省エネ住宅に1戸あたり55万～90万円の補助
- 東京都の補助金
最大45万円 - 文京区の補助金
最大70万円
補助金には予算上限や申請期限が設けられており、先着順で受付が終了してしまうことがほとんどです。検討段階でお住まいの地域の最新情報をチェックし、早めに申請手続きを進めましょう。
太陽光発電の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
ソーラーローンで初期費用の持ち出しを抑える
太陽光発電専用の「ソーラーローン」を利用すれば、頭金0円でローンを組めるため、初期費用の持ち出しを抑えることができます。
ソーラーローンの最大の特徴は、一般的なカードローンなどに比べて金利が非常に低く設定されている点です。
また、毎月のローン返済額を、太陽光発電で浮いた電気代と売電収入でまかなえるように計画を組めるのも大きなメリットです。
条件が良ければ、月々の返済額よりも発電メリットのほうが大きくなり、毎月の収支がプラスになることもあります。
一括見積もりを取って安く信頼できる業者へ依頼するのがおすすめ
一括見積もりサイトを利用すれば、1回の入力で複数業者の見積もりが届くため、総額・保証・工事内容の違いを効率的に確認できます。
とくに「エコ×エネの相談窓口」は、最短60秒で太陽光発電の相見積もりが取れるサービスで、以下のような安心ポイントが特徴です。
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太陽光発電の無料設置のよくある質問
太陽光発電の無料設置に関してよくある疑問にお答えします。
- Q太陽光発電は本当に無料で設置できるの？
- A
はい、契約条件を満たせば本当に初期費用0円で設置できます。ただし、これはタダでプレゼントされるわけではありません。
本文で解説した通り、事業者は「屋根で発電した電気を売ったり、契約者に電気を売ったりする」ことで、10～15年かけて設置費用を回収しています。
「初期費用はかからないが、本来得られるはずの利益を事業者に渡す」というビジネス契約であることを理解しておきましょう。
- Qネットで見かける「太陽光発電の無料査定」を利用しても大丈夫？
- A
はい、基本的に問題ありません。ここでの「無料査定（または無料見積もり）」とは、PPAの可否診断や、購入する場合の費用概算を出すサービスのことを指します。
むしろ、1社だけの話を聞いて契約するよりも、こうした無料査定サービスを使って複数の会社を比較する方が、適正価格や自分に合ったプランを知るためには安全です。
査定後にしつこい電話勧誘をしてくる業者がいないか、口コミなどで運営元の信頼性を確認してから利用することをおすすめします。
- Q契約期間中に運営会社が倒産したら、無料設置後のパネルはどうなる？
- A
一般的には、別の事業者に契約が引き継がれるか、設備がそのまま契約者に譲渡されます。
PPA事業者の多くは、万が一倒産した場合の対応について契約書に明記しています。最も多いのは、事業が別の会社に譲渡され、これまで通りの条件で契約が継続されるパターンです。
契約内容によっては、設備を安価で買い取る選択肢や、無償で譲渡される特約がついている場合もあります。
- Q無料設置の場合、固定資産税は誰が払うことになる？
- A
契約期間中は、設備の所有者である事業者が固定資産税を支払います。
太陽光発電設備は償却資産として固定資産税の対象になり、納税義務があるのは設備の所有者です。PPAやリースで借りている期間中、住宅所有者がパネルの固定資産税を払う必要はありません。
ただし、契約期間が終了して設備が住宅所有者に譲渡された後は自分の資産となるため、その時点での評価額に対して税金が発生する可能性があります。
太陽光発電の無料設置まとめ
太陽光発電の無料設置は、初期費用0円で導入できる点が最大の魅力ですが、その裏には「売電収入の放棄」や「長期間の契約縛り」といったデメリットが存在します。
仕組みやリスクを正しく理解せず、目先の安さだけで飛びついてしまうと、本来得られるはずだった大きな利益を逃してしまう可能性があります。
20年、30年と続く運用期間を見据え、トータル収支で比較検討することが、後悔しない選択をするための重要なポイントです。
- 無料設置は事業者が契約者の屋根を使って利益を得るビジネスモデル
- 契約期間中は売電収入を得られず、途中解約には違約金が発生
- 15年以上の長期シミュレーションでは自己所有の方が圧倒的にお得
- 補助金やソーラーローンを活用すれば、初期費用の節約が可能
- 「無料」を強調して契約を急がせる悪質な訪問販売には注意が必要
どの導入方法が最適かは、屋根の形状や予算、将来のライフプランによって異なります。本当に自分に合った選択をするためには、具体的な数字を出してシミュレーションしてみることが重要です。
多くの賢いユーザーは、複数社から相見積もりを取って比較しています。1社の提案だけでは適正価格やメリットの真偽が見えにくいため、客観的な判断には複数の見積もりの比較が不可欠です。
一括見積もりサービスを活用すれば、設置費用や将来の収支予測を横並びで比較できます。初期費用を抑えつつ、将来の資産を最大化するためにも、まずは事前の情報収集と見積もりの比較を進めましょう。
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