【注意】
令和7年度（2025年度）の長野県高森町の太陽光発電・蓄電池補助金は予算上限に達したことにより、受付を終了しています。
しかし、補助金がなくてもお得に太陽光・蓄電池を導入する方法もあります。詳しくは以下の記事をご覧ください。
高森町では太陽光発電や蓄電池に補助金は出る？
補助額や申請条件が複雑でよく分からない…
高森町では、住宅用の太陽光発電設備および蓄電池の導入に対して「高森町ゼロカーボン推進補助金」を実施しています。
この補助金は、町独自の補助金と国の「重点対策加速化事業補助金」を組み合わせて活用できる点が特徴で、設置容量や世帯条件によっては太陽光発電で最大100万円、蓄電池で最大50万円の補助を受けられる可能性があります。
ただし、事前申請が必要であることや、自家消費率・設備要件・申請期限など細かな条件が定められています。
この記事では、高森町の太陽光発電・蓄電池補助金について、補助額、対象条件、申請方法、注意点を公式情報にもとづいて整理しています。
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高森町の太陽光発電・蓄電池補助金
高森町では、住宅用の太陽光発電設備および蓄電池の導入を支援する「高森町ゼロカーボン推進補助金」を実施しています。
町独自の補助金に加え、国の「重点対策加速化事業補助金」を組み合わせることで、初期費用の負担を抑えながら自家消費型の再生可能エネルギー導入を進められる点が特徴です。
補助対象と補助金額
高森町の太陽光発電に対する補助金は、①町補助金と②重点対策加速化事業補助金を組み合わせた仕組みになっており、合計額が補助金額となります。
まず町補助金は、「通常」と「支援対象者」のいずれかに該当する区分で計算されます。
- 通常：補助率は3万円／kW（上限20万円）
- 支援対象者：補助率は3万5千円／kW（上限30万7千円）
※中学生以下の子どもがいる世帯、または40歳未満で3年以内に高森町へ転入した方
これに加えて、重点対策加速化事業補助金として、以下の補助金が上乗せされます。
- 太陽光発電：7万円／kW（上限69万3千円）
例えば、支援対象者が太陽光発電設備を9.9kW設置した場合、町補助金と重点対策加速化事業補助金を合算することで、最大100万円の補助を受けられる可能性があります。
一方、蓄電池の補助金は、太陽光発電設備と同時に導入する場合のみが対象です。
- 蓄電池：補助対象経費の3分の1で（上限50万円）
例えば、蓄電容量が9.7kWh以上で、設置費用が150万円だった場合、上限額である50万円の補助を受けられるケースがあります。
蓄電池は単独での申請はできず、必ず高森町の補助対象となる太陽光発電設備と併せて導入する必要があります。
設備要件
高森町の補助金では、太陽光発電設備および蓄電池それぞれに明確な技術要件が定められています。
- 公称最大出力またはパワーコンディショナ出力のいずれか低い値が10kW未満であること
- 自家消費率が30％以上であること
- FIT制度・FIP制度の認定を取得しないこと
- 余剰電力は町長が指定する小売電気事業者へ売電すること
- J-クレジット制度等により環境価値を第三者へ譲渡しないこと
- 定置型蓄電池で、蓄電容量が4kWh以上であること
- 1kWhあたりの価格が15万5千円以下（税抜・工事費込み）であること
- 太陽光発電設備と常時接続して使用すること
- 停電時のみ使用する非常用専用設備でないこと
補助対象の可否は、提出書類や設置状況をもとに高森町が審査し、最終的に判断されます。
補助対象となる人の条件
- 高森町内の一戸建て住宅に居住している、または居住予定であること
- 町税等の滞納がないこと
- 過去に同種の補助金の交付を受けていないこと
- 暴力団または暴力団関係者でないこと
高森町ゼロカーボン推進補助金は事前申請方式です。交付決定後に契約・着工する必要があります。
交付決定前に契約や工事を行った場合、補助金は受け取れません。
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高森町の補助金申請方法と流れ
申請方法
高森町の太陽光発電・蓄電池補助金は、工事着工前に申請する「事前申請方式」です。
交付決定を受ける前に契約や工事を行った場合、理由にかかわらず補助対象外となるため注意が必要です。
補助金申請の流れは、以下のとおりです。
- 見積依頼・設置可否の確認
信州屋根ソーラー認定事業者などに相談し、屋根条件や設置可否を確認する - 交付申請
見積書等の必要書類をそろえ、高森町役場へ交付申請書を提出する - 交付決定
町による審査後、問題がなければ交付決定通知が出される - 契約・工事着工・完了
交付決定後に契約し、太陽光発電設備・蓄電池の設置工事を行う - 実績報告
工事完了後、実績報告書および添付書類を提出する - 補助金の支払い
内容確認後、指定口座へ補助金が支払われる
申請受付期間
高森町ゼロカーボン推進補助金は、次の期間内に交付申請を行う必要があります。
令和7年4月2日（水）～令和7年12月26日（金）
また、実績報告書の提出期限は令和8年2月27日（金）までと定められています。
提出先・受付時間
交付申請書類および実績報告書類は、高森町役場へ提出します。
- 高森町役場 環境水道課 環境係
- 電話番号：0265-35-9409
必要書類
高森町ゼロカーボン推進補助金では、交付申請時・実績報告時・請求時など、手続きの段階ごとに所定の様式および添付書類の提出が必要です。
使用する様式は、高森町公式ホームページからダウンロードできます。
- 交付申請書（様式第1号）
- 代理人による手続記入見本（代理申請の場合）
- 委任状（様式第2号）（代理申請の場合）
【添付書類】
- 設置する住宅または事業所の位置図
- 補助対象経費およびその内訳が記載された見積書の写し（税抜）
- 設置箇所を示す図面または写真
- メーカー、型式、容量等、設備の仕様が確認できる書類
- 太陽光発電設備の発電量の見込みおよび自家消費の対象となる建築物等の電力需要量の見込みが確認できる書類
- （参考様式）簡易自家消費率算出シート、または自家消費率の算定根拠が分かる資料
- 既存設備の設置年月が確認できる書類（既存設備の更新の場合に限る）
電力需要量の見込みについては、既存建築物の場合は直近1か月分の電気料金明細の写し、新築建築物の場合は導入設備等から電力需要量を見込んだ資料を提出します。
- 実績報告書（様式第6号）
【添付書類】
- 設置費用およびその内訳が記載された契約書の写し
- 設置費用の支払を確認できる書類
- 設置状況を示す写真および図面
- 設置設備の保証書の写し
- 売電申込を確認できる書類（余剰電力を売電する場合に限る）
- サービス料金またはリース料金から補助金額が控除されていることを確認できる書類（PPAまたはリース事業の場合）
- 補助金により導入した設備等を法定耐用年数期間満了まで継続使用するための措置を証明できる書類（PPAまたはリース事業の場合）
必要書類は、高森町の公式サイトからダウンロードできます。
補助金申請前の注意点
高森町のゼロカーボン推進補助金は、申請手順や設備条件を一つでも満たさない場合、補助対象外となる可能性があります。申請前に、次のポイントを必ず確認してください。
このほかにも、交付要綱で定められた条件を満たしていない場合、補助金が交付されないことがあります。申請前に必ず「高森町ゼロカーボン推進補助金交付要綱」を確認したうえで、手続きを進めてください。
高森町の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
太陽光発電設備の補助金は、町補助金（通常または支援対象者）と重点対策加速化事業補助金を組み合わせて算出され、設置容量や世帯条件により補助額が決まります。
- Q高森町の太陽光発電・蓄電池の補助額はいくらですか？
- A
高森町ゼロカーボン推進補助金の太陽光発電・蓄電池補助額は、以下のとおりです。
高森町の太陽光・蓄電池補助金- 太陽光発電設備：最大100万円（町補助金＋重点対策加速化事業補助金の合計）
- 蓄電池：補助対象経費の3分の1（上限50万円）
太陽光発電と蓄電池をセットで導入した場合、最大150万円の補助金が受けられる可能性があります。
- Q過去に同じ補助金を使って太陽光や蓄電池を設置していますが、再度申請できますか？
- A
できません。過去に同種の補助対象設備で本補助金の交付を受けた方は、再度申請できないことになっています。
- Q工事内容や設備内容を変更したい場合はどうすればよいですか？
- A
交付決定後に事業内容を変更または中止する場合は、事業変更等承認申請書を提出し、町長の承認を受ける必要があります。承認を受けずに変更した場合、補助金が交付されないことがあります。
- Q補助金を受けた設備は、途中で売却や撤去をしても問題ありませんか？
- A
減価償却資産の耐用年数の期間内に、補助金の目的に反して設備を処分する場合は、事前に町長の承認が必要です。無断で処分した場合、補助金の返還を求められることがあります。
高森町の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ
高森町では、太陽光発電設備と蓄電池の導入に対して、町補助金と国の重点対策加速化事業補助金を組み合わせた補助制度が用意されています。
太陽光発電は、区分や設置容量に応じて最大100万円、蓄電池は太陽光と同時設置することで補助対象経費の3分の1（上限50万円）が補助されます。
一方で、交付決定前の契約は補助対象外となることや、自家消費率・設備仕様・申請期限などの条件を満たす必要があります。
- 太陽光発電：町補助金＋重点対策加速化事業補助金で最大100万円
- 蓄電池：太陽光と同時設置で補助対象経費の3分の1（上限50万円）
- 事前申請方式のため、交付決定後に契約・工事を行う必要がある
- 自家消費率や設備要件など、技術的な条件が定められている
- 実績報告は令和8年2月27日までに完了する必要がある
補助金制度を正しく活用すれば、初期費用の負担を抑えながら自家消費型の太陽光発電・蓄電池導入を進めることができます。条件が多いため、事前に制度内容を確認し、余裕を持ったスケジュールで進めることが大切です。
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