鳥羽市の補助金って、太陽光や蓄電池にどれくらい使えるの？
条件や必要書類もまとめて知りたい…
鳥羽市では、太陽光発電と蓄電池の導入に対して補助金が交付されます。
補助額は設備の容量や設置価格によって決まり、太陽光は最大70万円、蓄電池は設置費用の1/3が上限です。
ただし、自家消費30％の条件や設備仕様など様があるため、制度を理解しながら進めることが大切です。
この記事では、最新の鳥羽市の公式資料にもとづいて、補助金額・対象条件・申請の流れをわかりやすく整理して紹介します。
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【2025年最新】鳥羽市の太陽光発電・蓄電池補助金
鳥羽市では、太陽光発電設備および蓄電池の導入に対して補助金が交付されます。対象要件や補助金の計算方法が細かく定められているため、導入前に必ず確認しておきましょう。
ここでは、補助対象設備・補助金額・計算例を元資料に基づいて整理して紹介します。
補助対象と金額
- 太陽光発電：7万円/kW（最大70万円）
- 蓄電池：設置価格（税抜・工事費込み）の1/3
（上限：15.5万円/kWh × 補助対象容量 ≤10kWh）
太陽光発電は最大10kWまでが補助対象となり、最大70万円の補助が受けられます。
蓄電池は20kWh未満の設備が対象で、補助対象容量は10kWhが上限です。
●72.5万円（5kWh）の蓄電池
72.5万円 ÷ 5kWh = 14.5万円/kWh（上限15.5万円以下）
補助額：72.5万円 × 1/3 = 約24.1万円
●98.5万円（5kWh）の蓄電池
98.5万円 ÷ 5kWh = 19.7万円/kWh（上限15.5万円/kWh超）
補助額上限：15.5万円 × 5kWh × 1/3 = 約25.8万円
●185万円（12kWh）の蓄電池
12kWhは10kWhを超えるため補助対象は10kWhまで
185万円 ÷ 12kWh = 15.4万円/kWh（上限以下）
補助額：185万円 × 1/3 × (10kWh÷12kWh) ≒ 51.3万円
設備の補助要件
鳥羽市の補助制度では、太陽光発電設備と蓄電池設備は、それぞれ市が定める要件を満たしている必要があります。
- 商品化され、導入実績がある設備であること
- 中古設備ではないこと
- リース設備ではないこと
- 増設設備ではないこと
- 買替設備ではないこと
- 太陽光発電設備と同時に設置する附帯設備であること
- 商品化され、導入実績があること
- 中古設備ではないこと
- リース設備ではないこと
- 増設設備ではないこと
- 買替設備ではないこと
- 太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電する設備であること
- 平時に充放電を繰り返すことが前提の設備であること
- 停電時のみ利用する非常用蓄電システムではないこと
- 定置型であること
- 20kWh未満の蓄電池であること（補助対象は10kWhまで
- 「鳥羽市補助金交付要綱」に定める仕様を満たすこと
どちらの設備も新品のみが対象で、中古品・リース品は補助対象になりません。
補助対象となる人の条件
- 鳥羽市内の自ら所有し居住する住宅に太陽光発電設備を設置する人 （※太陽光発電設備を設置した建売住宅の購入者も対象）
- 申請時点で市外に居住する場合は、事業完了日から60日以内に転入する予定がある人
- 暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
- 固定価格買取制度（FIT等）による売電を行わない人
- 自己託送を行わない人
- 国や県など他の補助金を受けて同じ設備を設置しない人
- 発電した電力の30%以上を自家消費する人
- 関係法令やガイドラインを遵守できる人
- 市税などに滞納がない人
- 設備設置によって得られる環境価値（温室効果ガス削減分）は、自家消費分のみ設置者のものとなることに同意できる人
- 対象設備の法定耐用年数（太陽光17年・蓄電池6年）が経過するまでの間、J-クレジット制度へ参加しない人
鳥羽市の補助を利用するには、市内の住宅に設置すること、売電を行わないこと、自家消費割合を満たすことなど、複数の条件があります。
また、補助金の交付は一住宅につき1回限りなので、過去に同じ設備に対して補助金を受けている方は、今回の補助金の対象外です。
設備価格の確認や必要書類の提出が必要となるため、複数の業者から見積もりを取って比較することが重要です。
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鳥羽市の補助金申請方法と流れ
申請から交付までの流れ
鳥羽市の補助金は、工事に着手する前に申請が必要です。交付決定前に工事を開始すると補助対象外になるため、必ず交付決定を受けてから着工してください。
- 交付申請書の提出
「鳥羽市太陽光発電設備等設置費補助金交付申請書（様式第1号）」と添付書類を提出 - 交付決定通知の受領
鳥羽市環境課にて審査後、交付決定が通知される - 事業着手
交付決定後に工事開始。契約日または工事着工日の早い方が事業着手日 - 事業完了・支払い
設備の引き渡しと施工業者への支払いが完了した日が「事業完了日」 - 実績報告書の提出
「補助金実績報告書（様式第3号）」を提出
提出期限：事業完了から30日以内、または令和8年1月30日（金）のいずれか早い方 - 交付確定通知の受領
市が補助金の確定額を通知 - 交付請求書の提出
確定通知後、「交付請求書」を提出 - 補助金の受け取り
鳥羽市が補助金を精算払いにて支払う
補助金は精算払いのため、実績報告の審査を経て、確定額の通知後に交付請求書を提出し、市から支払いを受けます。
振込通知は行われないため、入金は通帳などで確認してください。
申請期間
令和7年7月17日（木）〜 予算が無くなり次第終了
受付は先着順で、予算がなくなり次第終了します。
市の環境課に書類が届いた順で受理されるため、早めに申請を行いましょう。
申請方法・提出先
鳥羽市の補助金申請は、郵送または持参で提出できます。
- 提出方法：郵送または持参（持参は平日 8:30〜17:15）
- 申請書提出先：鳥羽市環境課
〒517-0011 三重県鳥羽市鳥羽三丁目1番1号 - TEL：0599-25-1147
必要書類
鳥羽市の補助金申請では、交付申請時と実績報告時の2つのタイミングで書類提出が必要です。不備があると審査が進まない場合があるため、事前に内容を確認し、漏れなく準備しましょう。
- 鳥羽市太陽光発電設備等設置費補助金交付申請書（様式第1号）
- 設置工事の見積書の写し
太陽光・蓄電池の内訳がわかるもの。複数者見積または価格確認資料が必要 - 設置場所および付近の見取り図
敷地図〈1/100程度〉・住宅地図〈1/1500程度〉 - 対象設備の仕様書
太陽光パネル・パワコン・蓄電池のカタログ - 蓄電池の仕様確認資料
別添2チェック項目の対応ページコピー、またはZEH登録一覧で型式一致を示す資料 - 誓約書
申請者用・施工業者用※契約後に提出 - 電力消費量計画書
発電量・自家消費量・世帯人数・電気使用量等 - 委任状（代理申請する場合のみ）
- 鳥羽市太陽光発電設備等設置費補助金実績報告書（様式第3号）
- 契約書および領収書の写し
- 施工代金の全額支払いが確認できる書類
- 対象設備の保証書の写し
提出が間に合わない場合は納品書や型番のわかる写真で代替し、後日提出 - 系統連系に関する書類（連系のお知らせ・売電契約書など）
売電する場合のみ。間に合わない場合は連系手続中である証明でも可 - 設備の設置写真
施工前・施工中・施工後の全景および設備状況 - 変更がある場合の変更後資料（電力計画等）
申請書類は、鳥羽市のホームページか鳥羽市環境課で入手できます。
書類提出後、鳥羽市から問い合わせがくることがあるので、書類は必ず控えを取っておきましょう。
こんなケースは補助の対象？対象外？
鳥羽市の補助金は、設置場所・住宅の使い方・設備の種類によって対象となるかどうかが変わります。ここでは「対象となるケース」「対象外となるケース」を解説します。
判断が難しい場合は、市の審査によって最終決定されるため、必ず事前に販売店または鳥羽市環境課へ確認しながら進めてください。
- 自ら居住する住宅で、敷地内に設置する場合（母屋・離れ・カーポート・倉庫の屋根など）
- 店舗併用住宅で、住宅部分で30％以上の自家消費が見込める場合
- 建売住宅を購入し、設備が新品であり、代金内訳が分かる資料がある場合
- 市外から転入予定で、事業完了日から60日以内に住民票を移す予定の場合
- 共同住宅で、大家が1室に居住し、30％以上自家消費する場合
鳥羽市では、蓄電池が上限単価を超えていても、補助金計算は上限単価で行うため、設備そのものは対象になります。
- 別荘など、自ら居住しない建物への設置
- 野立ての太陽光発電設備
- 中古設備（太陽光パネル・パワコン・蓄電池など）
- ポータブル蓄電池や非常用電源専用の蓄電池
- 蓄電池のみの設置（太陽光発電設備と連携していることが必須）
- PPA（第三者所有モデル）による設置
- 太陽光のみ、またはパワコンのみの設置
- 本補助金を使って設置済みの住宅への増設
- 買替やリース設備
蓄電池単体では補助の対象にならず、太陽光と連携して稼働することが必須条件となっています。
鳥羽市の太陽光発電・蓄電池補助金に関するよくある質問
- Q補助金の対象になる“着手日”と“事業完了”はいつ？
- A
工事の契約日が着手日、工事完了＋支払い完了日が事業完了です。
- 契約日＝事業の着手日
- 工事の引渡し＋支払い完了＝事業完了
交付決定前に契約すると「着手済み」とみなされ補助不可となるため、必ず交付決定を受けてから契約してください。
- Q自家消費30％以上ってどうやって確認するの？
- A
申請時と設置後で、確認方法が異なります。
自家消費率の確認方法- 申請時：発電電力消費量計画書で見込みを提出
- 設置後：3年間、自家消費割合報告書で実績を提出
必須条件のため、3年連続での報告が必要です。
- Q売電しない場合でも電力会社との連系手続きは必要ですか？
- A
契約内容によっては、売電を行わない場合でも連系手続きが必要となることがあります。鳥羽市では連系完了が事業完了の条件に含まれるため、連系が遅れる場合はその状況が分かる資料を提出する必要があります。
- Q蓄電池が15.5万円/kWhを超えていても補助対象になりますか？
- A
補助額の計算には上限単価（15.5万円/kWh）が用いられるため、設備自体は対象になります。ただし、12.5万円/kWh以下の見積が取得できたかを確認する書類の提出が必要です。
- Qパネルとパワコンの出力が違うときはどう計算される？
- A
太陽光パネルとパワーコンディショナのうち、低い方の出力を補助対象として使用します。
- Qハイブリッド蓄電池やトライブリッド蓄電池は補助対象ですか？
- A
蓄電池本体は補助対象ですが、トライブリッド蓄電池のパワコン部分は対象外です。ハイブリッド蓄電池の場合は蓄電池とパワコンが一体であるため、蓄電池価格として扱われます。
- Q保証書はなぜ実績報告時に必要なのですか？
- A
新品の設備であること、および申請時に提出した仕様と一致していることを確認するために必要です。間に合わない場合は、型番が分かる納品書や写真で一時的に代替できます。
- QCO₂削減量はどのように計算しますか？
- A
鳥羽市が指定する計算式に基づき、発電量や自家消費割合などを用いて算出します。申請書内に公式の計算式が記載されているため、その式に沿って計算する必要があります。
- Q申請時に複数見積が必要なのはなぜですか？
- A
適正価格かどうかを市が判断するために必要です。特に蓄電池は価格差が大きいため、比較見積は必須とされており、上限単価の妥当性判断にも使用されます。
鳥羽市の太陽光・蓄電池補助金まとめ
鳥羽市では、太陽光発電は最大70万円、蓄電池は容量と価格に応じて最大約51万円の補助金が用意されています。補助額は太陽光のkW数や蓄電池の容量・単価を基準に計算されるため、導入前に条件をしっかり確認しておきましょう。
補助金は交付決定後に着工することが必須で、書類の不備などで受け取れないケースもあります。制度を正しく理解しながら進めることが大切です。
- 太陽光：7万円/kW（上限70万円）
- 蓄電池：価格の1/3（上限15.5万円/kWh × 最大10kWh）
- 太陽光と蓄電池の同時導入が必須（蓄電池単体は不可）
- 発電した電力の30％以上を自家消費することが条件
- 工事は交付決定後に着手、実績報告は完了後30日以内
補助金を利用すれば、導入費用を大きく抑えながら停電対策や電気代削減に役立ちます。制度は細かい条件が多いため、迷った場合は事前に業者へ相談しながら進めると安心です。
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