東京都では、再生可能エネルギーの普及を促進し、非常時のエネルギー確保を強化するため、全国でもトップクラスの補助金制度を実施しています。

2024年度の補助金制度では、蓄電池の容量に応じて最大95万円の補助が受けられ、太陽光発電と併用することで、最大165万円の補助が可能です。

さらに、市区町村が独自に実施している補助金と併用することで、初期費用を大幅に抑え、よりお得に蓄電池を導入することができます。

東京都の蓄電池補助金とは？最新情報をチェック！

東京都では、再生可能エネルギーの導入を促進し、災害時のエネルギー確保を目的として、蓄電池設置に対する補助金制度を実施しています。

ここでは、東京都の蓄電池補助金の最新情報を解説します。

2024年（令和6年度）の補助金制度

東京都では、災害時の備えや電力の自家消費を促進するため、蓄電池の設置に対して補助金を支給しています。

2024年度は、補助単価の変更はあるものの、基本的な補助条件は維持されています。

2024年（令和6年度）の補助金制度の概要は、以下のとおりです。

上記の補助金に加えて、東京都ではDRに参加することで追加補助（10万円）を受け取ることができます。

補助金を活用すれば、蓄電池の導入コストを抑えることができ、災害対策としてのメリットも大きくなります。

電力料金の高騰が続く中、電力の自給自足が可能になることで、長期的な経済的メリットも期待できます。

2025年度（令和7年度）の補助金はどうなる？

2025年度の蓄電池補助金については、正式な発表はまだありませんが、2024年度と同水準の補助が継続される可能性が高いとされています。

また、東京都は引き続き再生可能エネルギーの普及を推進しており、新たな補助金制度の追加や変更の可能性もあります。

2025年度の補助金を活用する場合、事前受付の停止期間に注意しながらスケジュールを組むことが重要です。

東京都の蓄電池補助金の金額と条件

ここでは、補助金の金額や対象となる機器、申請できる人の条件について、わかりやすく解説します。

補助金の支給額はいくら？（太陽光発電+蓄電池の場合）

太陽光発電と蓄電池をセットで導入する場合、それぞれに対して補助金が支給されます。

2024年度の支給額は、以下のとおりです。

太陽光発電の補助額

住宅の種類	3.6kW以下	3.6kW超
新築住宅	12万円/kW	10万円/kW（最大36万円）
既築住宅	15万円/kW	12万円/kW（最大45万円）

蓄電池の補助額

蓄電容量	補助単価	上限額
6.34kWh未満	19万円/kWh	最大95万円
6.34kWh以上	15万円/kWh	制限なし

太陽光と蓄電池をセットで導入すると、最大で165万円の補助を受けることができます。

ただし、これらの補助金は予算に限りがあり、先着順での受付となる場合があるので、早めに申請するのがおすすめです。

補助対象となる機器・メーカーは？

補助金の対象となる機器やメーカーには、一定の条件があります。

対象外の製品を選んでしまうと、補助金を受け取れない可能性があるため、注意が必要です。

蓄電池や太陽光発電システムを購入する際は、SIIに登録されているかどうかを事前に確認することが重要です。

個人と法人どちらも申請できる？

補助金の申請ができるのは、基本的に個人（住宅所有者）です。

ただし、法人が所有する住宅や施設でも、一定の条件を満たせば補助金を受け取ることが可能です。

個人（住宅所有者）の場合

個人で補助金を申請できるのは、東京都内に住宅を所有し、蓄電池や太陽光発電を設置する人です。

この条件を満たせば、個人で補助金を受け取ることができます。

法人（賃貸住宅や施設の所有者）の場合

法人が補助金を申請できるのは、賃貸住宅や事業用施設に蓄電池や太陽光発電を設置する場合です。

ただし、個人の申請とは異なり、より厳しい条件が設定されています。

企業や賃貸物件のオーナーが申請を希望する場合は、東京都の補助金制度の詳細を確認することが大切です。

また、法人向けの別の補助金制度が適用される場合もあります。

対象となる住宅の種類

東京都の蓄電池や太陽光発電の補助金を受け取るには、住宅の種類や設置する設備が特定の条件を満たしている必要があります。

補助金を受けるためには、設置する住宅が以下のいずれかに該当する必要があります。

住宅の種類	補助の対象
一戸建て住宅	〇（対象）
集合住宅（マンション・アパート）	条件付きで〇
事業用施設・オフィス	×（対象外）

東京都の蓄電池補助金は、一戸建て住宅と集合住宅が主な対象です。

集合住宅は、共有部分への設置か、各住戸への設置かで補助の条件が異なるため、事前に管理組合や自治体と相談が必要です。

一方、事業用施設やオフィスは補助対象外ですが、法人向けの別制度がある場合もあるため、東京都環境局の公式サイトで最新情報を確認しましょう。

補助金の申請方法と必要書類

補助金を受け取るためには、決められた手続きに従い、必要な書類を準備して申請する必要があります。

ここからは、補助金の申請方法や必要な書類、電子申請と郵送申請の比較、申請時の注意点について詳しく解説します。

申請の流れ

補助金の申請は、「事前申込」→「機器の契約・設置工事」→「交付申請兼実績報告」→「審査と補助金の受け取り」 という流れで進みます。

それぞれの手順を詳しく説明します。

① 事前申込（工事や契約前に提出）

補助金を受け取るには、機器を購入したり、設置工事を始める前に「事前申込」を行う必要があります。

事前申込をせずに契約や工事を進めてしまうと、補助金の対象外となるため注意が必要です。

② 機器の契約・設置工事

事前申込が完了したら、太陽光発電システムや蓄電池の契約を締結し、設置工事を進めます。

事前申込の受理前に契約や工事を行うと補助金が受け取れなくなるため、必ず申込完了後に進めることが重要です。

③ 交付申請兼実績報告（工事完了後に提出）

機器の設置工事が完了したら、補助金の「交付申請兼実績報告」を行います。

これは、設置が完了し、支払いが済んだことを証明するための手続きです。

④ 審査と補助金の受け取り

交付申請が受理されると、東京都が審査を行います。

審査が通れば、指定した銀行口座に補助金が振り込まれます。

審査には通常数か月かかるため、申請はできるだけ早めに行うことをおすすめします。

申請時に必要な書類一覧

申請を行う際には、以下の書類を準備する必要があります。

これらの書類を不備なく提出することが、スムーズな審査のポイントです。

必要書類	内容
助成金交付申請書	申請者の情報や設置する機器の詳細を記入する書類 公式サイトからダウンロード可
本人確認書類	運転免許証やマイナンバーカード、健康保険証などのコピー
見積書	設置予定の太陽光発電や蓄電池の見積もり金額が記載された書類
契約書の写し	太陽光発電システムや蓄電池の売買契約書のコピー
領収書および内訳書	設置費用を支払ったことを証明するための書類
保証書の写し	設置機器の保証期間や保証内容が確認できる書類
住宅の外観写真	設置場所が分かるように撮影された写真
設置機器の銘板写真	機器の型番や製造番号が確認できる写真
通帳のコピー	補助金を振り込んでもらうための銀行口座情報を確認するための書類。

電子申請と郵送申請、どっちがおすすめ？

補助金の申請方法には、電子申請（オンライン申請） と 郵送申請 の2種類があります。

それぞれのメリットとデメリットを比較し、どちらが自分に合っているかを判断しましょう。

	電子申請	郵送申請
申請の手軽さ	◎（24時間いつでも申請可能）	△（郵送の準備が必要）
審査スピード	◎（書類の受理が早い）	△（郵送のため時間がかかる）
費用	◎（無料）	△（郵送費用がかかる）
書類の管理	△（データで管理）	◎（紙の書類を手元に保管できる）
初心者向け	△（パソコンが苦手な人には不向き）	◎（書類を直接送れるので安心）

迅速に手続きを進めたい場合は、オンライン申請のほうがスムーズです。

ただし、パソコン操作に不安がある方は、郵送申請でも問題ありません。

申請時の注意点

申請の際には、以下のポイントに注意しましょう。

補助金の申請は、申請手順を正しく理解し、必要な書類を揃えた上で進めることが重要です。

また補助金を受け取るためには、審査を通過する必要があり、申請書類の不備があると手続きが遅れるだけでなく、最悪の場合は却下されることもあります。

スムーズに補助金を受け取るためには、早めに準備を進めるように心がけましょう。

市区町村ごとの蓄電池補助金制度

東京都では、太陽光発電と一緒に蓄電池を導入すると、補助金を受け取れる自治体が多くあります。

市区町村ごとに補助金の金額や条件が異なるため、自分の住んでいる地域の制度をしっかり確認しましょう。

東京都内の市区町村の補助金額と条件一覧

東京都内の市区町村で実施されている蓄電池の補助金制度について、補助金の金額や申請期限、注意点をまとめました。

市区町村名	補助金額	申請期限
品川区	1万円/kWh（最大5万円）	2025年3月31日
世田谷区	1万円/kWh（最大20万円）	受付終了
中野区	10万円（定額）	受付終了
豊島区	1万円/kWh（最大5万円）	2025年2月28日
北区	最大1.2万円/kWh（最大12万円）	2025年2月28日
荒川区	最大10万円または15万円	2025年2月14日
練馬区	6万円（定額）	2025年3月17日
葛飾区	最大20万円	2025年3月31日
小平市	6万円（定額）	2025年3月31日
武蔵村山市	最大2万円/kWh（最大5万円）	2025年1月31日
三鷹市	5万円（定額）	2025年3月31日
府中市	最大10万円	2025年3月31日

都と区の補助金は併用可能？最大いくら受け取れる？

東京都の補助金と市区町村の補助金は併用可能な場合が多いですが、自治体によって条件が異なります。

例えば、東京都の補助金制度では蓄電池の補助額は最大95万円ですが、区や市の補助金と組み合わせると、さらに追加で補助を受けられることがあります。

東京都の補助金と市区町村の補助金は、すべての自治体で併用できるわけではありません。

そのため、補助金を申請する前に、住んでいる自治体が東京都の補助金と併用できるかどうかを確認することが重要です。

東京都の蓄電池補助金に関するよくある質問

蓄電池の補助金に関する疑問や不安にお答えします。

これから蓄電池の導入を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

東京都の蓄電池補助金まとめ

東京都では再生可能エネルギー普及と災害時のエネルギー確保を目的に、蓄電池設置への手厚い補助金制度を実施しています。

	条件	補助金額
蓄電池	6.34kWh未満	19万円/kWh（最大95万円）
蓄電池	6.34kWh以上	15万円/kWh
太陽光発電（新築）	3.6kW以下	12万円/kW
太陽光発電（新築）	3.6kW超	10万円/kW（最大36万円）
太陽光発電（既築）	3.6kW以下	15万円/kW
太陽光発電（既築）	3.6kW超	12万円/kW（最大45万円）

太陽光発電との併用で、最大165万円の支援が可能です。

また多くの市区町村でも独自の補助金があり、東京都の制度と併用できるケースも多いです。

申請の流れは「事前申込→交付申請→審査・受給」の順で、申請前の購入・工事は対象外となります。

この補助金は省エネ促進、災害対策強化、CO₂排出削減の3つの目的で実施されており、早めの申請がおすすめです。