DR補助金ってどんな制度？
どのくらいの補助金をもらえる？
手順が複雑そうで自分にはできないかも…
家庭用蓄電池の導入に補助金活用を検討している方のなかには、DR補助金が気になっている方も多いのではないでしょうか。
DR補助金は、仕組みや条件さえ正しく理解しておけば、決して申請が難しい制度ではありません。
ただし「交付決定前に契約してはいけない」「目標価格を超えると申請不可」など、知らないと補助金を受け取れなくなるルールがいくつかあります。
この記事を読めば、申請の可否や受け取れる金額・動き出すべきタイミングなどがはっきりします。
DR補助金について理解を深め、家庭用蓄電池の導入費用の節約に役立てましょう。
＼優良業者の相見積もりを比較できる！／
DR補助金対応の複数業者から見積もりを取り、最もお得なプランを見つけましょう。
今すぐ、
かんたん無料一括見積もりを
しましょう！
- ❶見積もり
情報を入力 - ❷料金・サービスを
比較 - ❸施工業者
決定
かんたん3ステップで
すぐに業者が見つかります！
DR補助金とは
DR補助金を正しく活用するためには、DRという言葉の意味を理解することが重要です。
制度誕生の背景もあわせてチェックしておきましょう。
DRの基本概念と目的
DR補助金の「DR」とは、ディマンドリスポンス（Demand Response）の略称です。
「電力の需給バランスを、電気を使う側が調整する仕組み」を意味します。
電力系統では、発電量と消費量を常に近い水準に保つ必要があります。
しかし近年、以下のような理由から、電力の需給バランスが崩れやすくなっています。
- 夏の猛暑日など、多くの家庭でエアコンを一斉に使うことで、電力消費が急増する
- 晴天の昼間に太陽光発電が活発になり、供給が需要を大幅に上回る
- 夕方以降は太陽光発電が止まる一方、家庭の消費はピークを迎え、電力消費が高まる
- 風力・太陽光などの再エネ発電は天候に左右されるため、発電量が不安定になりやすい
電力が供給過多になると再エネの出力制御が発生して電気が無駄になり、一方で電力需要が供給を大幅に上回ると停電リスクが生じます。
DR補助金が生まれた背景と目的
DR補助金の正式名称は、「令和7年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業）」です。
一般社団法人「環境共創イニシアチブ（SII）」が、経済産業省から委託を受けて実施しています。
DR補助金が創設された背景には、日本が直面するエネルギー政策上の2つの課題があります。
太陽光や風力による発電量は年々増加していますが、天候次第で出力が大きく変動するため、系統全体の安定性を損なうリスクも高まっています。
蓄電池を普及させることで余剰電力を無駄なく吸収できるようになり、再エネをより多く受け入れられる電力網の構築につながります。
2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、蓄電池の普及は急務とされています。
2040年に向けて国が定めた電源構成の目標（エネルギーミックス）では、再エネ比率を全体の4～5割程度まで引き上げることが掲げられています。
しかし再エネ比率が高まるほど、天候による発電量の変動が系統全体に与える影響も大きくなり、需給バランスの維持がより難しくなるという課題があります。
家庭の蓄電池を分散した調整リソースとして束ね、大規模な電源開発に頼らない電力の安定供給体制を整えることが、この課題に対する国の答えです。
DR補助金は、この2つの課題を同時に解決する手段として位置づけられています。
個人への費用補助という側面だけでなく、日本のエネルギーインフラ整備に向けた政策的な投資という性格も持っている制度なのです。
令和8年度DR補助金の基本情報
今年度のDR補助金の公募は、2023年度の初回から数えて4回目となります。
前年度からの変更点をチェックしたうえで、押さえておくべき基本情報を見ていきましょう。
令和7年度DR補助金からの主な変更点
DR補助金は毎年ほぼ同じ制度枠組みで実施されていますが、令和8年度では前年度からいくつかの変更が見られます。
すでに昨年の情報を調べていた方は、主な変更点を確認しておきましょう。
| 変更項目 | 令和7年度（前年度） | 令和8年度（今年度） |
| 予算規模 | 約67億円 | 約54億円 |
| 基本補助単価 | 3.7万円/kWh | 3.45万円/kWh |
| 目標価格（上限） | 13.5万円/kWh | 12.5万円/kWh |
| 販売事業者の呼称 | 申請代行者 | 共同実施事業者 |
| 個人の本人確認 | SII指定の方法 | proost（明文化） |
最も影響が大きいと思われるのは、補助単価と目標価格の両方が下がっている点です。
補助単価が3.7万円/kWhから3.45万円/kWhに下がったことで、同じ容量の蓄電池でも受け取れる補助金額が減少します。
また、目標価格（設備費と工事費の合計上限）も13.5万円/kWhから12.5万円/kWhに引き下げられており、この金額を1円でも超えると申請そのものができません。
年々補助単価と目標価格が引き下げられている傾向から見ると、来年度以降も同じ方向で推移する可能性が高く、早めの申請が経済的に有利といえます。
公募期間と予算規模
令和8年度DR補助金の公募期間は、2026年3月24日（火）から2026年12月10日（木）までです。
ただし、補助金の申請総額が予算に達した時点で、期間内でも受付が終了します。
| 実施年 | 予算額 | 終了時期 |
| 令和5年度 | 約20億円 | 早期終了なし |
| 令和6年度 | 約75億円 | 早期終了なし |
| 令和7年度 | 約67億円 | 約2か月半で終了 |
| 令和8年度 | 約54億円 | 実施中 |
令和7年度は約67億円もの予算が約2か月半で終了しましたが、今年度の予算はそれより少ない約54億円です。
前年度と同様に早期終了する可能性があるため、DR補助金の活用を検討しているなら早めの行動を意識しましょう。
補助の対象になる人
DR補助金を申請できるのは、家庭用蓄電システムを日本国内で新規で設置する個人・法人・個人事業主です。
ただし、新規設置が条件のため、既設の蓄電池の買い替えや増設には使えません。
補助金額の計算方法
DR補助金の補助金額は、次の3つを比較して最も金額が低いものが適用されます。
- 初期実効容量（kWh）×補助単価（3.45万円/kWh）
- 設備費・工事費の合計×1/3
- 補助上限額（60万円）
初期実効容量を定格容量と混同しないように注意しましょう。
通常、初期実効容量は定格容量より低くなっています。
- 8.5kWh×3.45万円＝約29.3万円
- 100万円×1/3＝30万円
- 補助上限額＝60万円
補助金額は、3つのうち最も低い約29.3万円です。
割増補助で補助単価を上乗せする方法
DR補助金には、基本の補助単価3.45万円/kWhに加え、蓄電システムの性能評価によって補助単価を上乗せできる割増補助の仕組みがあります。
製品メーカーが、故障時の迅速な原因解明・復旧体制と、主要部品（電池セル等）を素早く手配できる供給拠点の両方を整えていることが条件です。有事の際に蓄電池を早期復旧できる体制があるかどうかを国が評価します。
製品の製造・販売事業者が、廃棄物処理法に基づく広域認定を蓄電池関連製品で取得していることが条件です。使用済み電池の適切な回収・処理体制が整っているメーカーを評価する項目です。
両方の要件を満たす製品を選べば、補助単価は最大3.75万円/kWhになります。
目標価格を超えると申請不可
DR補助金では、設備費と工事費の合計が蓄電容量1kWhあたり12.5万円を超えると、補助金申請そのものができなくなります。
多くの自治体の補助金は、上限を超えた分は自己負担で済みますが、DR補助金では12.5万円/kWhというラインを少しでも超えると申請が受理されません。
たとえば、初期実効容量10kWhの蓄電池を導入する場合、12.5万円×10kWh＝125万円が目標価格の上限です。見積もり金額が125万円を超えていたら、その業者からDR補助金の申請はできません。
前年度の13.5万円/kWhから12.5万円/kWhへと引き下げられたことで、対象外になる案件も増えています。
見積もりを見る際は、見積もり金額が目標価格内に収まっているかも確認しましょう。
アグリ型と小売型、どちらで申請すべき？
DR補助金の申請時には、2つの申請スキームから1つを選ぶ必要があります。
補助金額はどちらを選んでも同じですが、仕組みや対応機器が異なるため、自分の状況に合ったほうを選ぶことが重要です。
2つのスキームの仕組みと違い
DR補助金の申請スキームには、アグリ型と小売型の2種類があります。
アグリ型（蓄電池アグリゲーター型）
アグリ型は、蓄電池アグリゲーターと呼ばれる専門事業者とDR契約を締結するスキームです。
アグリゲーターは需給ひっ迫時や再エネ出力制御のタイミングに合わせて、契約者の蓄電池を遠隔でコントロールします。
アグリ型の最大のメリットは、現在契約している電力会社や電気料金プランをそのまま維持できることです。
一方、蓄電池の遠隔制御に対応するため、HEMS（ホームエネルギー管理システム）などのIoT機器が必要になるケースがあり、その分の初期費用が増える可能性があります。
小売型（小売電気事業者型）
小売型は、小売電気事業者（電力会社）が提供するDRメニューに加入するスキームです。
電気料金プランとDR参加を一体で管理するため、手続きがシンプルで、HEMSなどの追加機器が不要なケースがほとんどです。
一方、小売型を選ぶ場合は、SIIに登録された小売電気事業者のDRメニューに加入する必要があり、場合によっては現在の電力会社から切り替えが必要になります。
既存の電気料金プランが有利な場合は、切り替えによって電気代が上がる可能性もあるため注意しましょう。
どちらを選ぶべきか？判断のポイント
アグリ型と小売型の特徴を以下にまとめました。
| 比較項目 | アグリ型 | 小売型 |
| DR契約相手 | アグリゲーター | 小売電気事業者 |
| 電力会社の切替 | 不要 | 必要な場合あり |
| HEMS等の機器 | 必要な場合あり | 不要な場合が多い |
| 補助金額 | 同じ | 同じ |
アグリ型・小売型のどちらが適しているかは、主に次の3点で判断できます。
現在の電気料金プランを維持したいか
深夜電力が安い旧プランや有利な料金体系で契約している場合は、アグリ型が向いています。
現在の電気料金に特別な有利さがない場合、アグリ型にこだわる必要はないといえます。
希望の蓄電池製品があるか
アグリ型と小売型では、対応している蓄電システムが異なる場合があります。
契約する販売事業者がどちらのスキームに対応しているか
販売事業者はアグリ型・小売型のいずれか（または両方）に登録しており、対応していないスキームでは申請できません。
上の2点を踏まえてスキームを決めたら、候補の業者がそのスキームに対応しているかどうかを確認しましょう。
＼DR補助金の申請は業者選びが重要！／
複数の有料業者に見積もりを依頼し、対応スキームを比較してみましょう。
今すぐ、
かんたん無料一括見積もりを
しましょう！
- ❶見積もり
情報を入力 - ❷料金・サービスを
比較 - ❸施工業者
決定
かんたん3ステップで
すぐに業者が見つかります！
補助金を受け取るための5つの条件
令和8年度DR補助金を受け取るための重要な条件をまとめました。
SII登録済み機器であること
DR補助金の対象になるのは、SIIに事前登録された家庭用蓄電システムのみです。
市販されているすべての蓄電池が対象になるわけではありません。
前年度（令和7年度）のDR補助金の対象だった主な製品をまとめました。
| メーカー | 製品名 |
| パナソニック | 創蓄連携システム |
| 長州産業 | スマートPVマルチ |
| ニチコン | トライブリッド蓄電システム |
| オムロン | マルチ蓄電プラットフォーム |
| 住友電工 | POWER DEPO |
| カナディアンソーラー | EP CUBE |
今年度の対象製品は、SIIの公式サイトで公開予定（2026年4月現在準備中）です。
DR契約の締結またはDRメニューへの加入
DR補助金を利用する場合、以下のどちらかが必須となります。
- DR契約の締結（アグリ型を選んだ場合）
アグリゲーターが蓄電池を遠隔制御することへの同意を含む契約 - DRメニューへの加入（小売型を選んだ場合）
小売電気事業者が提供する、電力需給に応じて充放電を促す料金プランやサービス
いずれも、少なくとも2028年3月31日までの継続が求められます。
DR対応期間中に途中で契約を解除した場合、補助金の返還を求められる可能性があります。
長期間の継続を前提に、無理なく続けられるほうを選びましょう。
「遠隔制御されるのが不安」という方もいますが、DR制御はあくまでも電力系統の安定に貢献するためのものです。DR補助金を受け取る以上、DR要請への協力は義務と捉えておきましょう。
交付決定前の契約・工事・支払いはすべてNG
SIIから交付決定通知が届く前に、蓄電システムの売買契約・工事・支払いのいずれかを行った場合、理由を問わず補助対象外になります。
補助金を申請してから交付決定まで、通常2～5週間程度かかります。この期間中は契約も工事も一切できません。
ローン会社経由の着金も不可です。「ローンの審査が通ったので先に支払った」といった場合でも、交付決定前なら補助金は受け取れません。
個人はproostによる本人確認が必須
個人申請者は、SIIが指定する本人確認サービス「proost」を事前に完了させる必要があります。令和8年度から公募要領に明文化された条件です。
proostによる本人確認には、スマートフォンと身分証明書（運転免許証やマイナンバーカードなど）が必要です。
本人確認は申請前に済ませておく必要があるため、早めに手続きを進めましょう。
販売事業者と一緒に申請すること
DR補助金は利用者が単独で申請するのではなく、家庭用蓄電池を取り扱う販売事業者と共同で申請する仕組みになっています。
令和8年度からは、販売事業者のことを「共同実施事業者」と呼びます（前年度は「申請代行者」）。
共同実施事業者は、SIIに登録されたアグリゲーターまたは小売電気事業者に紐づいた販売事業者でなければなりません。
つまり、DR補助金に対応していない業者から蓄電池を購入しても、補助金を申請できないことになります。
業者選びの際は、そもそもDR補助金に対応している業者かどうかを必ず確認しましょう。
申請から受給までの流れ
DR補助金の申請には複数のステップがあり、順番を間違えると補助対象外になるリスクがあります。
申請から受給までの正しい流れについて解説します。
準備フェーズ
申請前に行うべき最初の準備は、proostによる本人確認です。
次に、DR補助金に対応した共同実施事業者（販売事業者）を選定します。
複数の業者から見積もりを取り、補助金額・対応スキーム・設備内容を比較しましょう。
業者が決まったら共同実施事業規約に同意し、必要書類を業者と取りまとめたのち、業者が交付申請を行います。
この段階では、まだ業者と契約してはいけません。
工事フェーズ
SIIから交付決定通知が届いたら、ここではじめて蓄電システムの売買契約・工事・支払いに進むことができます。
工事完了後、DR契約またはDRメニューへの加入を確認し、通電確認（系統連系の完了後）を行います。
蓄電システムの検収が終わり、代金の支払いが済んだら、工事フェーズは完了です。
完了フェーズ
工事フェーズが完了したら、原則として完了後30日以内、かつ2027年1月14日（木）のいずれか早い日までに、実績報告書をSIIに提出します。
SIIによる書類審査（確定検査）が行われ、必要に応じて現地調査が実施されます。審査が完了し補助金額が確定したら、精算払い請求後に補助金が振り込まれます。
DR補助金は他の補助金と併用可能
DR補助金を地方自治体の補助金と併用すれば、より大きな節約効果を見込めます。
導入費用をできるだけ抑えるためのポイントを確認しておきましょう。
地方自治体の補助金の具体例
DR補助金は国の補助金であり、原則として地方自治体が独自に実施する補助金との併用が可能です。
使える補助金を組み合わせれば、蓄電池の導入費用を大幅に安くできる可能性があります。
- 東京都：新規設置で10万円/kWh（上限120万円）
- 江東区：1kWhあたり1万円（上限10万円、都の補助金と併用可能）
※東京都には、国のDR補助金とは別の制度として、DR実証事業への参加による独自の上乗せ補助（一律10万円）もあります。
自治体の補助金は申請期間が限られていることも多いため、並行して調べておくことをおすすめします。
家庭用蓄電池の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
補助金を活用するためには業者選びが重要
蓄電池の補助金を最大限に活用できるかどうかは、業者選びにかかっています。
補助金ごとに申請条件・手続き・対象製品が異なるため、各制度を正確に理解している業者でなければ、使える補助金を見逃してしまうリスクがあります。
加えて、DR補助金はSIIの共同実施事業者として登録された業者でなければ申請自体ができません。見積もりを依頼する前に、登録の有無を確認することが前提条件となります。
複数社に見積もりを依頼し、補助金対応の実績や説明の丁寧さを比較したうえで、最も信頼できる業者を選びましょう。
DR補助金には目標価格（12.5万円/kWh）の制約があるため、そもそも高すぎる見積もりでは申請不可になる点にも注意しましょう。
相見積もりを取ってより安く信頼できる業者へ依頼するのがおすすめ
一括見積もりサイトを利用すれば、1回の入力で複数業者の見積もりが届くため、総額・保証・工事内容の違いを効率的に確認できます。
とくに「エコ×エネの相談窓口」は、最短60秒で蓄電池の相見積もりが取れるサービスで、以下のような安心ポイントが特徴です。
- 優良業者のみ登録
口コミ・紹介・リピーター中心の信頼できる販売施工会社だけを厳選 - 「イエローカード制度」で悪質業者を排除
評判が悪い・クレームが多い業者は契約解除の対象に - 販売施工会社への断りも代行対応
「断りづらい…」という方のために、当社が代行連絡をサポート
しつこい営業がなく、価格・保証・施工内容をまとめて比較できるため、初めて蓄電池を導入する人でも安心して利用できます。蓄電池の交換を希望する場合は、見積もり依頼時に「蓄電池の交換希望」と明記しておくとスムーズです。
今すぐ、
かんたん無料一括見積もりを
しましょう！
- ❶見積もり
情報を入力 - ❷料金・サービスを
比較 - ❸施工業者
決定
かんたん3ステップで
すぐに業者が見つかります！
DR補助金に関するよくある質問
DR補助金について、多くの方が疑問に思うことをまとめました。
- QDR補助金はどのような制度？
- A
家庭用蓄電池の導入費用を国が補助する制度です。
DRに活用できる蓄電池の設置を条件に、最大60万円の補助を受けられます。
令和8年度（2026年）については3月24日から公募が開始されており、予算に達し次第終了します。
- Q太陽光発電を設置していなくても申請できる？
- A
できます。
DR補助金は蓄電池単体での申請が可能で、太陽光発電との同時設置は必須条件ではありません。
なお、自治体によっては太陽光発電との同時設置を条件としている場合があるため、組み合わせを検討する際は各自治体の要件を確認しましょう。
- Q補助金を受け取った蓄電池を途中で売却・処分できる？
- A
原則として自由には売却・処分できません。
補助金で取得した設備には処分制限期間が設けられており、この期間内に売却・譲渡・廃棄などを行う場合は、事前にSIIの承認が必要です。
無断で処分した場合は補助金の返還を求められる可能性があります。
処分制限期間は設備の法定耐用年数に基づいて定められています。
- Q中古の蓄電池でもDR補助金を申請できる？
- A
できません。
DR補助金の対象製品はSIIに事前登録された未使用品に限られており、中古品は対象外となります。
なお、現時点では、中古品の蓄電池を対象とした補助金制度はありません。
国・自治体を問わず、一度でも使用された製品は補助対象外とされており、モデルハウスや展示場での短期使用品も同様です。
- QDR制御はどのくらいの頻度で発生しますか？
- A
頻繁に発生するわけではありません。
DR要請が行われるのは、電力需給ひっ迫注意報・警報の発令時や国からの節電要請時など、電力系統に大きな負荷がかかる場面に限られます。
日常的に蓄電池が遠隔制御されるわけではなく、通常の使用への影響は最小限に抑えられています。
DR補助金まとめ
DR補助金は、電力系統の安定化に協力することを条件に、家庭用蓄電池の導入費用を国が補助する制度です。
最大60万円という補助額は全国規模の補助金としては大きく、地方自治体の補助金と組み合わせればさらに自己負担を抑えられます。
令和8年度は補助単価・目標価格ともに前年度から引き下げられており、予算規模も約54億円と前年度より少なくなっています。
前年度は早期で予算が終了したことを考えると、早めの行動が補助金を受け取れるかどうかの分かれ目になります。
- 補助単価は初期実効容量1kWhあたり3.45万~3.75万円
- 目標価格（12.5万円/kWh）を超えると申請自体が受理されない
- 交付決定通知が届く前の契約・工事・支払いはすべて補助対象外
- アグリ型か小売型かで対応製品や電力会社の切り替えの有無が変わる
- 都道府県や市区町村の補助金と原則併用が可能
蓄電池は同じ製品でも、販売事業者によって工事費や保証内容に差があります。
適正な価格で信頼できる業者に依頼するためには、複数社の見積もりを取って比較することが重要です。
一括見積もりサービスなら、複数社への依頼を一度にまとめて行うことができます。
DR補助金に対応した業者を手間なく比較できるため、業者探しの負担を大きく減らせるでしょう。
＼自宅に合った蓄電池をプロが提案！／
最大4社の見積もりを無料で比較し、納得いくまで検討しましょう。
今すぐ、
かんたん無料一括見積もりを
しましょう！
- ❶見積もり
情報を入力 - ❷料金・サービスを
比較 - ❸施工業者
決定
かんたん3ステップで
すぐに業者が見つかります！
