青梅市の「住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度」は、令和8年度分の受付が終了しました。予算上限に達したことが理由です。
令和8年5月7日に受付を開始し、予算上限に達したため終了しています。令和9年度以降の実施については、現時点で情報が公開されていません。
青梅市の補助金は終了しましたが、東京都の補助金は利用できます。太陽光や蓄電池を組み合わせることで、初期費用の負担を抑えることが可能です。
受け取れる補助額は最大178万円
（東京都のみ）
※既存住宅を想定した試算です。東京都分は太陽光発電4kW×12万円/kW、蓄電池補助120万円、DR実証参加による10万円加算で計算しています。
詳しくは「東京都の補助金と組み合わせるといくら？」で解説しています。
この記事では、青梅市の太陽光発電・蓄電池補助金の内容（令和8年度分）と、現在利用できる東京都の補助金について解説します。
青梅市の補助金が終了したからといって、導入を諦める必要はありません。東京都では高額な補助金が用意されているので、ぜひ活用しましょう。
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参考：令和8年度青梅市の太陽光発電・蓄電池補助金の内容
ここでは、令和8年度に実施されていた青梅市の補助金の内容を、参考情報として解説します。
補助金額
青梅市の補助金額は、以下のとおりです。
- 太陽光発電：1万5千円/kW（上限6万円）
- 蓄電池：5千円/kWh（上限3万円）
補助対象となる設備は、未使用品であることが条件で、中古品やリース機器は対象外でした。
また、補助対象者が居住を開始した後に設置した設備であること、令和7年4月1日以降に設置された設備であることが条件でした。
補助対象者となる方の条件
青梅市の太陽光発電・蓄電池補助金の対象となるのは、以下のすべての条件を満たす方でした。
- 市内に住民登録をしていること
- 自らの居住の用に供する住宅を所有し、その住宅に補助対象設備を設置した方であること
- 同じ補助対象設備について、青梅市の他の補助制度を利用していないこと
- 同じ種類の対象設備について、過去に「青梅市住宅用省エネルギー等設備普及促進補助金」の交付を受けていないこと
- 市税（市民税・固定資産税）を滞納していないこと
- 建築基準法およびその他関連法令を遵守して設置・改修すること
- 交付決定後、「補助対象設備の設置に関するアンケート」の提出ができること
補助対象となるのは、原則としてご自身が居住する住宅に限られます。過去に同様の補助金を受けている場合は、再度の申請はできません。
申請の流れ
青梅市の補助金は、工事完了後に申請する事後申請制でした。以下の流れで手続きが行われていました。
- 設備の設置・改修
- 申請書類の準備
- 申請（電子申請または窓口持参）
- 受付・書類確認
- 受理・審査
- 交付（または不交付）決定
- 補助金の振込
- アンケートの提出（必須）
必要書類
申請に必要な書類は、以下のとおりです。
- 申請書（様式第1号）
- 本人確認書類の写し（免許証、マイナンバーカード等）
- 補助対象設備の購入および設置にかかる領収書の写し
宛名が申請者氏名となっていること - 補助対象設備の購入および設置費用の内訳がわかる書類の写し（見積書、契約書等）
- 補助対象設備の形状、規格、型式および品番等がわかる書類の写し（カタログ、納品書等）
- 補助対象設備の設置日が確認できる書類の写し（施工証明書、工事完了報告書等）
- 補助対象設備の設置前の写真
- 補助対象設備の設置完了後の写真
太陽光発電の場合は、モジュールの枚数が確認できること
- 太陽電池モジュールが、一般財団法人電気安全環境研究所またはIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関で認証されていることを示す書類の写し
- 蓄電池が、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されていることを示す書類の写し
- 太陽光発電が設置されていることを確認できる書類の写し（直近月の電力会社による電力買取明細、または設置後の写真など）
※蓄電池のみを申請する場合に必要
東京都の補助金と組み合わせるといくら？
青梅市の補助金は終了していますが、東京都の補助金は引き続き利用できます。太陽光発電や蓄電池の導入費用を抑えることが可能です。
東京都の補助金制度
東京都が推進する「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、既存住宅や新築住宅への太陽光発電・蓄電池の設置を支援する補助事業です。
- 太陽光発電（新築）
3.6kW以下の場合 12万円/kW（上限36万円）
3.6kW超の場合 10万円/kW - 太陽光発電（既存住宅）
3.75kW以下の場合 15万円/kW（上限45万円）
3.75kW超の場合 12万円/kW - 蓄電池：10万円/kWh（上限120万円）
- 加算：機能性パネル・防水工事・陸屋根架台などへの追加補助あり
たとえば、東京都内の既存住宅に4kWの太陽光発電と10kWhの蓄電池を導入した場合、東京都の補助金だけで最大148万円の補助が受けられる可能性があります。
東京都補助金の試算例（既存住宅・4kW太陽光＋10kWh蓄電池）
- 太陽光発電（4kW）：4kW × 12万円/kW＝48万円
※既存住宅で3.75kWを超えるため、12万円/kWが適用されます。 - 蓄電池（10kWh）：10kWh × 10万円/kWh＝100万円
- 合計：148万円
※令和8年度の東京都補助金制度に基づく試算です。実際の補助額は設備容量や補助金の適用条件によって異なります。
東京都の補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
DR補助金（2026年度受付終了）
DR補助金は、2026年5月29日（金）に予算上限に達したため、現在は受付終了しています。
出典：DR家庭用蓄電池事業
DR補助金は、国（経済産業省）が実施する制度で、蓄電池に対して基本単価3.45万円/kWh（最大60万円）の補助金が交付されます。
個人での申請はできず、販売事業者を通じて申請します。
- 基本単価：3.45万円/kWh
- レジリエンス要件加算：＋0.2万円/kWh
メーカーが故障時の迅速復旧体制と部品供給拠点を整えていること - 廃棄物処理法上の広域認定取得加算：＋0.1万円/kWh
メーカーが使用済み電池の適切な回収・処理体制を取得していること - 両方の要件を満たす場合の最大単価：3.75万円/kWh
補助金額は「初期実効容量×補助単価」「設備費・工事費の合計×1/3」「上限60万円」の3つのうち最も低い額が適用されます。
また、設備費・工事費の合計が12.5万円/kWhを超えると申請自体ができないため、見積もり時に必ず確認しましょう。
東京都の補助金を活用した場合のシミュレーション
青梅市の住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度は、令和8年度の予算上限に達したため受付を終了しています。
現在利用できる制度として、東京都の補助金を活用した場合の試算例を紹介します。
受け取れる補助額は最大178万円
（東京都のみ）
| 制度 | 太陽光発電（4kW） | 蓄電池（12kWh） | 小計 |
|---|---|---|---|
| 東京都補助金 | 48万円 （4kW×12万円） | 130万円 （蓄電池120万円＋DR実証加算10万円） | 178万円 |
| 補助金合計額 | 178万円 |
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青梅市の太陽光発電・蓄電池補助金まとめ
青梅市の「住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度」は、令和8年度分の受付が終了しました。予算上限に達したことが理由です。
- 太陽光発電：1万5千円/kW（上限6万円）
- 蓄電池：5千円/kWh（上限3万円）
令和9年度以降の実施については、現時点で情報が公開されていません。
青梅市の補助金は終了していますが、東京都の補助金を利用することで、最大178万円（太陽光4kW・蓄電池12kWhの場合）の補助金が受けられる可能性があります。
ただし太陽光発電や蓄電池は、同じ設備でも施工業者によって設置費用に差が出ます。1社のみの見積もりでは金額が適正かどうか判断しづらいため、複数社を比較することが必要です。
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