【注意】
横浜市の太陽光・蓄電池補助金は、2025年12月22日をもって終了しています。
出典：横浜市公式サイト
しかし、補助金がなくてもお得に太陽光・蓄電池を導入する方法もあります。詳しくは以下の記事をご覧ください。
横浜市で太陽光発電や蓄電池を導入する場合、補助金や支援制度が使えるのか気になる方も多いのではないでしょうか。
横浜市では独自の支援制度「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）」が実施されています。ただし、2025年度は12月22日をもって受付を終了しています。
そのため、2025年現在は横浜市の支援制度を中心に、制度内容や申請条件を正しく理解したうえで導入を検討することが重要です。
この記事では、横浜市の支援制度の内容を整理するとともに、県・国の補助金の最新状況や、補助金が使えない場合の現実的な対策についても解説します。
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【2025年最新】横浜市の太陽光発電・蓄電池支援制度
横浜市では、脱炭素社会の実現を目的として、住宅や事業所に再生可能エネルギー・省エネルギー設備を導入する方を対象に「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）」を実施しています。
この制度では、太陽光発電設備や蓄電池などの対象設備を導入し、事業に参加することで、キャッシュレスポイントの還元を受けることができます。
補助対象と金額
- 太陽光発電設備：1.5万円/kW（上限6万円）
- 定置型蓄電池：15万円（一律）
- その他対象設備：電気自動車、V2H、燃料電池なども対象（条件あり）
ポイントの付与額は設備の種類ごとに異なりますが、公式サイト上では具体的な金額は公表されていません。
そのため、太陽光発電や蓄電池を導入した場合に受け取れるポイント数については、申請時点での案内内容を確認する必要があります。
太陽光発電やめたほうがいい？と気になる方は、以下の記事がおすすめです。
設備の補助要件
YGrEPでは、対象となる設備について、市が定める要件を満たしたうえで新たに導入することが必要です。
- 横浜市内の住宅または事業所に新たに設置すること
- 事業参加後に設置する設備であること
- 発電量などのモニタリングデータを提出できること
- 横浜市内に設置される定置型の蓄電池であること
- 事業の参加条件を満たし、モニタリングに協力できること
- 新規導入であること
太陽光発電・蓄電池ともに、既存設備の買い替えが対象になるかどうかは公式には明示されていません。
対象可否については、申請前に必ず公式サイトまたは事務局で確認する必要があります。
補助対象となる人の条件
- 横浜市内に対象設備を設置する個人または事業者であること
- YGrEPに参加登録を行うこと
- 設置後、モニタリングデータの提出に協力できること
申請については、横浜市の公式サイトをご覧ください。
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横浜市民も利用できる神奈川県と国の補助金
横浜市では、太陽光発電や蓄電池などの導入を対象とした独自の支援制度（横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業／YGrEP）が実施されています。
この市の支援に加えて、神奈川県や国が実施する補助制度についても、条件を満たせば利用できる場合があります。
ここでは、横浜市の支援制度とあわせて、神奈川県および国の補助制度につい解説します。
神奈川県の補助金制度
神奈川県では、家庭用太陽光発電・蓄電池に対して「令和7年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」を実施しています。
- 太陽光発電設備：1kWあたり7万円（上限70万円）
- 蓄電池システム等：1台当たり15万円
補助金を最大限活用すると、最大85万円の補助金を受けられます。
申請受付期間は、令和7年4月25日（金）から令和7年12月26日（金）までです。
神奈川県の補助金は、以下で詳しく解説しています。
国の補助金制度
国が実施する「DR補助金（デマンドレスポンス補助金）」は、家庭用蓄電池の導入を支援する制度で、2025年度も申請受付中です。
- 補助金額：3.7万円／kWh（最大60万円）
- 対象機器：DR対応・法令準拠・コスト要件を満たす蓄電池
- 評価加算：類焼性やレジリエンスなど最大+0.8万円/kWhの加算
- 申請期間：2025年12月5日（金）まで
申請は、SII（環境共創イニシアチブ）に登録された事業者を通じて行います。
交付決定前に工事や契約を行うと補助対象外になるため、手順にはご注意ください。
DR補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。
横浜市で太陽光発電設備を導入するメリット
電気代の削減につながる
横浜市は日照時間が長く、太陽光発電に適した地域です。
発電した電力を家庭内で消費することで、電力会社から購入する電気の量を減らせ、毎月の電気代を抑える効果が期待できます。
災害時の電力確保に役立つ
太陽光発電は、停電時にも電力を供給できる点が大きなメリットです。
蓄電池を併設することで、夜間や悪天候時でも必要最低限の電力を確保できます。
「蓄電池やめた方がいい」って聞くけどどうなんだろう？と疑問をお持ちの方は、こちらの記事もおすすめです。
横浜市で太陽光発電を導入するデメリット
景観条例や建築制限により設置できないケースがある
横浜市には、風致地区・歴史的建造物周辺・景観重点地区などが存在します。
設置前には、地域の建築指導課や都市整備局への確認しておくことが大切です。
施工業者によって費用に差が出る
太陽光発電の設置費用は、同じ設備でも施工業者によって大きく異なる場合があります。
太陽光発電の導入を検討する際は、複数社から見積もりを取り、内容をしっかり比較することが重要です。
複数社から見積もりを取得する際は、「エコ×エネ」のような一括見積もりサイトの利用がおすすめです。
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蓄電池の業者の選び方については、以下の記事で詳しく解説しています。
一括見積もりサイト「エコ×エネ」を利用するメリット
「エコ×エネの相談窓口」は、価格や施工内容に不安を感じる方でも安心して利用できる見積もりサービスです。
太陽光発電の「適正価格」がわかる
設置業者との契約トラブルは、経済産業省からも注意を呼びかけられており、慎重な判断が必要です。
なかには、「これが普通の価格です」と言い切り、知識のないお客様に無理に契約を迫るような悪質な業者もいます。
最短60秒で一括見積もり依頼ができる
これまでは、複数の業者に個別に連絡を取り、1件ずつ見積もりを集める必要がありました。
しかしエコ×エネの相談窓口は、インターネットから簡単に見積もり依頼ができます。
自宅にいながら複数社の価格やサービス内容を比較できるので、忙しい方にもおすすめです。
悪徳業者は徹底排除！
エコ×エネの相談窓口では、悪徳業者を排除するために、独自の「イエローカード制度」を導入しています。
この制度では、以下のような基準で販売・施工会社の選定と管理が行われています。
- 評判の悪い業者やクレームの多い会社は契約解除対象
- 紹介されるのは口コミ・紹介・リピーター実績のある優良業者のみ
- 万が一のトラブル時には、窓口へ相談可能なサポート体制あり
安心して業者選びを行うためにも、第三者チェック体制が整ったサービスを活用することが大切です。
横浜市の太陽光発電補助金 まとめ
横浜市では、太陽光発電や蓄電池などの導入を対象に、「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）」という独自の支援制度が実施されています。（2025年度は受付終了）
ただし、神奈川県や国が実施していた太陽光発電・蓄電池向けの補助金については、いずれも予算上限に達し、現在は受付を終了している状況です。
そのため、これから横浜市で太陽光発電を導入する場合は、補助金ありきで判断するのではなく、設備価格・発電量・電気代削減効果・施工内容を含めて総合的に検討することが重要になります。
特に、施工業者によって費用や提案内容には大きな差が出るため、複数社の見積もりを比較し、適正価格を把握したうえで判断することが後悔を防ぐポイントです。
横浜市で太陽光発電・蓄電池の導入を検討している方は、まずは相場感を知るところから始めてみてください。
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